4845 スカラ 2021-08-16 17:10:00
2021年6月期 決算短信〔IFRS〕（連結） [pdf]
2021 6
2021 8 16
株式会社スカラ
https://scalagrp.jp/
代表取締役 兼 社長執行役員 梛野 憲克
内部統制 ・ 情報セキュリティ推進本部長 山田 朋宏
2021 9 27
2021 9 27
2021 9 28
１. IFRS に基づく経営指標等
親会社の所有者に
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 百万円 百万円
2021 6 8,734 14.6 220 △ 3.0 188 △ 7.2 3,225 428.8 3,065 854.4
2020 6 7,624 - 227 - 203 - 610 △58.2 321 △66.1
2021 6 174.62 173.15 34.9 0.8 2.5
2020 6 18.46 18.28 4.5 0.9 3.0
（参考） 持分法による投資損益 2021 年 6 月期 △0 百万円 2020 年 6 月期 ー百万円
（注） 2021 年 6 月期第 2 四半期において、 連結子会社であるソフトブレーン株式会社及び同社子会社の事業について非継続事業に分類しております。
なお、 2021 年 6 月期第 3 四半期に同社の全株式の譲渡が完了しております。 これにより、 売上収益、 営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継
続事業の金額を表示しております。
また、 対応する 2020 年 6 月期についても同様に組み替えて表示しているため、 これらの対前期増減率は記載しておりません。
非継続事業の詳細は、 【添付資料】 P.24 「３. 連結財務諸表及び主な注記 （５） 連結財務諸表に関する注記事項 （非継続事業）」 をご参照ください。
２. Non-GAAP 指標に基づく経営指標等
Non-GAAP 指標は、国際会計基準（IFRS）から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP 指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理
解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
Non-GAAP 指標の詳細につきましては、添付資料 P.5「(1) 当期の経営成績の概況」をご参照ください。
親会社の所有者に
売上収益 営業利益※ 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 百万円 百万円
2021 6 8,734 14.6 282 △16.2 251 △19.9 117 △54.2 121 △44.3
2020 6 7,624 - 337 - 313 - 255 - 218 -
※.2020 年 6 月期における、営業利益以下の各項目において、本社移転に伴う費用（建物付属設備の償却期間変更、PC 入替・備品購入に係る費用、及び移
転によるリブランディング業務費用）110 百万円及び非継続事業からの当期利益を控除しております。
※.2021 年 6 月期における、営業利益以下の各項目において、当社連結子会社であるソフトブレーン株式会社の普通株式の譲渡に伴う費用、子会社の本社
移転に伴う費用（有形固定資産の除却費用等）61 百万円及び非継続事業からの当期利益を控除しております。
2021 6 6.93 6.87 3.2
2020 6 12.55 12.43 4.4
３. 配当の状況
2020 6 14.00 14.00 28.00 490 151.7
2021 6 16.00 18.00 34.00 597 19.5
2022 6 18.00 18.00 36.00 633
４. IFRS に基づく 2022 年 6 月期の連結業績予想
12,000 37.4 450 104.2 400 112.1 300 △90.7 300 △90.2 17.05
〜20,000 〜129.0 〜1,200 〜444.6 〜1,150 〜509.8 〜800 〜△75.2 〜800 〜△73.9 〜45.46
５.IFRS に基づく連結財政状態
2021 6 20,330 10,470 10,162 50.0 577.51
2020 6 24,912 10,343 7,402 29.7 422.79
６.IFRS に基づく連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
2021 6 720 4,429 △ 3,160 9,809
2020 6 1,131 △ 1,428 1,715 7,822
※注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：有
除外 ２社 ( 社名 ) ソフトブレーン（株）、ソフトブレーン・フィールド（株）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
①IFRS により要求される会計方針の変更 ：無
②①以外の会計方針の変更 ：無
③会計上の見積りの変更 ：無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021 6 17,597,459 株 2020 6 17,509,859 株
② 期末自己株式数 2021 6 8 株 2020 6 8株
③ 期中平均株式数 2021 6 17,553,348 株 2020 6 17,400,867 株
( 参考 ) 個別業績の概要
2021 年 6 月期の個別業績 ( 2020 年 7 月 1 日～ 2021 年 6 月 30 日 )
(1) 個別経営成績
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2021 6 1,202 7.9 254 1.7 261 △ 30.9 5,827 -
2020 6 1,114 5.2 249 △ 37.6 378 △ 27.3 286 △ 27.6
1 株当たり 潜在株式調整後 1 株当たり
当期純利益 当期純利益
2021 6 332.00 329.21
2020 6 16.49 16.33
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1 株当たり純資産
2021 6 15,874 9,413 59.3 534.75
2020 6 12,600 3,942 31.2 224.86
（参考）自己資本 2021 年 6 月期 9,410 百万円 2020 年 6 月期 3,937 百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は当事業年度において、連結子会社であるソフトブレーン株式会社及び同社子会社の全株式を譲渡したことにより、前事業年度の実績値と当事業年
度の実績値との間に差異が生じております。
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
( 将来に関する記述等についてのご注意 )
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料 P.10「１. 経営成績等の概況（4）今後の見通し」を
ご参照ください。
( 決算補足説明資料の入手方法 )
決算補足説明資料につきましては、同日、当社ウェブサイトに掲載いたします。
㈱スカラ (4845) 2021年6月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P.2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… P.5
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… P.8
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… P.9
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… P.10
（５）利益配分に関する基本方針及び当期（2021年６月期）・来期（2022年６月期）の配当 ………………… P.11
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P.11
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P.12
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… P.12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P.13
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… P.15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.19
（連結財務諸表注記） ……………………………………………………………………………………………… P.19
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… P.21
（非継続事業） ……………………………………………………………………………………………………… P.24
（子会社株式の譲渡） ……………………………………………………………………………………………… P.25
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.26
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㈱スカラ (4845) 2021年6月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用し
ており、双方で連結経営成績を開示しております。
当連結会計年度において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、前事業年度の有
価証券報告書に記載した内容からの重要な変更は、以下の通りであります。
当社は、第２四半期連結会計期間において、従来「SFA事業」及び「フィールドマーケティング事業」に含めて
いた連結子会社であるソフトブレーン株式会社及び同社子会社の事業について非継続事業に分類しました。なお、
当社が保有する同社の全株式の譲渡が完了しております。
これに伴い、当企業集団は「SaaS/ASP事業」、「SFA事業」、「フィールドマーケティング事業」、「カスタマ
ーサポート事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、第２四半期連結累計期間より、「IT/AI/IoT/DX事
業」、「カスタマーサポート事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」、「投資・インキュベーション事業」の５
つの報告セグメントに変更しております。
セグメントの変更前後の関係は、以下の通りです。
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㈱スカラ (4845) 2021年6月期 決算短信
■セグメント新旧対応表
旧セグメント 会社名 新セグメント
株式会社スカラコミュニケーションズ
株式会社スカラサービス
IT/AI/IoT/DX事業
SaaS/ASP事業 株式会社スカラネクスト
株式会社コネクトエージェンシー
株式会社スカラ 投資・インキュベーション事業
ソフトブレーン株式会社
SFA事業 ソフトブレーン・サービス株式会社
ソフトブレーン・インテグレーション −（非継続事業）
株式会社
フィールドマーケティング事業 ソフトブレーン・フィールド株式会社
カスタマーサポート事業 株式会社レオコネクト カスタマーサポート事業
ソフトブレーン・オフショア株式会社
−（非継続事業）
株式会社ダイヤモンド・ビジネス企画
株式会社アスリートプランニング
株式会社フォーハンズ 人材・教育事業
株式会社スポーツストーリーズ
株式会社Retool
その他 IT/AI/IoT/DX事業
株式会社ソーシャルスタジオ
株式会社スカラプレイス EC事業
株式会社スカラパートナーズ
ジェイ・フェニックス・リサーチ株式
会社 投資・インキュベーション事業
合同会社SCLキャピタル
SCSV1号投資事業有限責任組合
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㈱スカラ (4845) 2021年6月期 決算短信
■新セグメント
新セグメント 会社名
株式会社スカラコミュニケーションズ
株式会社スカラサービス
株式会社スカラネクスト
IT/AI/IoT/DX事業
株式会社コネクトエージェンシー
株式会社Retool
株式会社ソーシャルスタジオ
カスタマーサポート事業 株式会社レオコネクト
株式会社アスリートプランニング
人材・教育事業 株式会社フォーハンズ
株式会社スポーツストーリーズ
EC事業 株式会社スカラプレイス
株式会社スカラ
株式会社スカラパートナーズ
投資・インキュベーション事業 ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社
合同会社SCLキャピタル
SCSV1号投資事業有限責任組合
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（１）当期の経営成績の概況
① IFRSに基づく経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前連結会計年度より引き続き新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の
感染拡大が継続するなかで、当連結会計年度末にかけ新型コロナワクチンの接種が始まったものの、その収束は依
然として不透明であり、当企業集団を取り巻く事業環境としても、先行きが不透明な状態が続いております。
このような事業環境のもと、当企業集団は、2019年８月の中期経営計画で掲げた「クライアントと共に社会問題
をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を目指し、国内の民間・地方自治体との「共創」の形で新規サー
ビスの創出及び拡大への取組み並びに既存ビジネスの強化に努めてまいりました。
また、当企業集団は、前期に取得した人材・教育事業を再編し経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野へ
の人員増強やM&Aの活用による事業拡大等、企業価値の向上に努めております。
なお、2020年８月に子会社であるソフトブレーン株式の売却方針を決定し、2021年３月に譲渡手続が終了したこ
とから、ソフトブレーン株式会社及び同社子会社の事業は、非継続事業に分類しております。
その結果、当連結会計年度における売上収益は8,734百万円（前期比14.6％増）となりました。
利益につきましては、企業価値創造支援から大規模DX案件につなげる営業活動の注力や地方創生にかかわる新規
サービスの開発、海外事業を推進する体制構築など、今後のさまざまな新規事業等への展開に向けた積極的な投資
を行ったほか、人材・教育事業において新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けたことにより減少し、営業利
益は220百万円（同3.0％減）、税引前当期利益は188百万円（同7.2％減）となりました。その結果、継続事業から
の当期利益は454百万円（同214.0％増）となりました。
一方で、非継続事業からの当期利益は連結子会社であるソフトブレーン株式会社を売却したことによる子会社株
式売却益の計上により2,770百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,065百万円（同854.4％増）とな
りました。
なお、現在中期経営計画の実現に向けて、価値創造経営支援事業領域、IT/AI/IoT関連事業領域、及び社会問題解
決型事業領域を軸として、さまざまな新規事業の検討・開発を積極的に推進しております。
② Non-GAAP指標に基づく経営成績
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したも
のです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集
団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断す
る一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準
を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
前連結会計年度のNon-GAAP指標においては、本社移転に伴う費用（建物付属設備の償却期間変更、PC入替に係る
費用、及び移転によるリブランディング業務費用）及び非継続事業からの当期利益を調整しております。
当連結会計年度のNon-GAAP指標においては、当社の連結子会社であるソフトブレーン株式会社の普通株式の譲渡
に伴う費用、子会社の本社移転に伴う費用（有形固定資産の除却費用等）及び非継続事業からの当期利益を調整し
ております。
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㈱スカラ (4845) 2021年6月期 決算短信
各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。
(ⅰ) IT/AI/IoT/DX事業
当事業におきまして、㈱スカラコミュニケーションズ、㈱スカラネクストは、ウィズコロナ対応、DX推進にお
ける新規サービスの企画、開発、主力サービスの導入をはじめ、地方自治体、金融業界を中心としたDX施策や、
マイナンバーカードと連携した『xID』アプリを活用したデジタルプラットフォームの企画、開発を進めており
ます。
主なプロジェクトとしては、愛媛県のDX推進基盤「エールラボえひめ」の年次運用業務を受託いたしました。
また保険金請求において、オンライン本人確認機能を用いて申請できるWebシステムが保険会社に導入されまし
た。また主力サービスであるナレッジ管理システム「i-ask」は、㈱沖縄銀行、凸版印刷㈱、㈱湖池屋などに導
入されました。なお、㈱沖縄銀行、凸版印刷㈱にはWEB接客ができるチャットシステム「i-livechat」も併せて
導入されました。また損害保険ジャパン㈱に対して、未来の交通安全運転診断サービスの追加開発が一部完了し
ております。
㈱コネクトエージェンシーは、ラインナップに加わった音声認識を持つコールセンター向けソリューションを
既存顧客に対しても提案活動を行い、売上の増加に取り組んでおります。
さらに㈱ソーシャルスタジオは地方公共団体が抱える課題をDX推進により解決することを目的に知見・技術を
共有する『地方公共団体DX研究会』の企画・運営に取組んでいます。
加えて、当事業におきましては、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱が有するインベスターズリレーションを
含む価値創造経営支援に関するノウハウをDX支援に融合させ、DXを通じた顧客企業の企業価値創造に取組んでい
ます。
その結果、売上収益は4,146百万円（前期比0.6％増）となりました。利益につきましては、将来に向けたさま
ざまな事業への展開に向けた積極的な投資（新規事業立ち上げに対する人材の確保、起業意識の高い若手人材の
獲得や若手ベンチャー企業とのコミュニケーション促進）を行った結果、全社費用配賦前セグメント利益は
1,042百万円（同11.1％減）、全社費用配賦後セグメント利益は756百万円（同9.1％減）となりました。
(ⅱ) カスタマーサポート事業
当事業は、コールセンター等のコンサルティング業務を行っております。当連結会計年度においては、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大による取引先企業でのコールセンターニーズの縮小の動きの影響を受けたことに
より、コストの見直し等を積極的に行ってまいりましたが、売上、利益ともに大幅な減少となりました。一方
で、当企業集団が推進する共創開発事業に付随するカスタマーサポートサービスを担える体制作りに着手し、新
たにコストメリットの高いコールセンター事業拠点の構築を進めております。
また、これまでに培ったカスタマーサポートのコンサルティング業務及びグループ内でのBPO業務のノウハウ
を活かして、積極的に案件獲得を行い、当事業を成長させるよう取り組んでまいります。
その結果、売上収益は1,837百万円（前期比18.8％減）となり、全社費用配賦前セグメント利益は32百万円
（同63.9％減）、全社費用配賦後セグメント損失は12百万円（前期は29百万円のセグメント利益）となりまし
た。
なお、㈱レオコネクトの本社移転に伴う費用（有形固定資産の除却費用等）を調整したNon-GAAP指標では、全
社費用配賦前セグメント利益は44百万円（前期比50.0％減）、全社費用配賦後セグメント損失は０百万円（前期
は29百万円のセグメント利益）となりました。
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㈱スカラ (4845) 2021年6月期 決算短信
(ⅲ) 人材・教育事業
当事業におきましては2020年４月より連結を開始しており、主に、①体育会学生や女子学生に特化した新卒採
用支援及び合同説明会やキャリアセミナー等のイベントの企画・運営サービス、②保育園『みんなのほいくえ
ん』、インターナショナル幼保園『Universal Kids』
、国際感覚を養う学童『UK Academy』
、放課後等デイサービ
ス『ラルゴKIDS』等の保育・教育サービス、③子ども向けスポーツ教室、スポーツイベントの企画・運営及びオ
ンラインによるスポーツ教育サービス、④外国人材採用支援等から構成されております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びそれに伴う緊急事態宣言発出による影響により、冬から春に開催さ
れる合同説明会等の対面型新卒採用イベントの開催が困難な状況がありましたが、WEB等を活用した代替策によ
り影響を軽微な程度に抑えるとともに、企業側もコロナ禍が継続しているためWEB面接が浸透してきた中で、新
たな営業活動や体制強化に取り組んでおります。
その結果、売上収益は1,353百万円、全社費用配賦前セグメント損失は11百万円、全社費用配賦後セグメント
損失は144百万円となりました。
なお、子会社の本社移転に伴う費用（有形固定資産の除却費用等）を調整したNon-GAAP指標では、全社費用配
賦前セグメント利益は19百万円、全社費用配賦後セグメント損失は113百万円となりました。
(ⅳ) EC事業
当事業におきましては、トレーディングカードゲーム（TCG）の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリ
ユースECサイトを運営しております。
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、オンラインでの売買ニーズの拡大が追い風になったことに
加え、TCG業界ネットショップ大手として継続して自社サービスの研鑽を重ねております。特に、内製化システ
ム（フロントエンド及びバックエンド）の継続的な改修改善やSEOをはじめとしたデジタルマーケティングに集
中的に取り組んでおります。
また、ユーザーとのエンゲージメントを高めるべくiOSアプリを2021年６月にリリースしております。売上全
体の10%がアプリ経由になる日もある等、ユーザー利用が確実に広がっています。
その結果、売上収益は1,311百万円（前期比33.0％増）、全社費用配賦前セグメント利益は200百万円（同
52.8％増）、全社費用配賦後セグメント利益は162百万円（同71.3％増）となりました。
(ⅴ) 投資・インキュベーション事業
当事業におきましては、㈱スカラによる事業投資、自治体と連携した地方創生関連サービス、ジェイ・フェニッ
クス・リサーチ㈱による投資先発掘から投資実行や企業価値創造に向けたエンゲージメント、㈱スカラパートナー
ズによる新規事業開発、移住支援等の住民目線での地方創生関連サービス、合同会社SCLキャピタルが運営する、
価値共創エンゲージメントファンドのSCSV1号投資事業有限責任組合での投資及びその投資に関連するバリューア
ップ、エンゲージメント等を行なっております。
この体制により、グループ内で投資先発掘から投資実行、価値創造経営支援、DX支援、インベスターリレーショ
ン支援による株主価値増大をワンストップでシームレスに行う体制を構築し、競争優位性の確保を目指しておりま
す。
具体的には、自治体DX関連サービスとして、㈱Public dots & Companyとの共創により、官民共創プラットフォー
ム「逆プロポ（逆公募プロポーザル）」サービスをリリースしております。既に複数の案件が採択され、始動して
います。また、逆プロポの案件から派生的な取り組みとして、滋賀県日野町に対する、新型コロナワクチン接種の
予約システムの提供及びマイナンバーカードを活用した予約の実証実験（日本初）を開始しております。これらは
自治体との共創関係が土台となっており、国や多くの自治体関係者などからも注目を集め始めています。また、逆
プロポサービスは、自治体DXのみならず、大企業との新規事業におけるリスクシェアリングスキームの具体的なサ
ービスとして発展と収益化を目指しています。
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㈱スカラ (4845) 2021年6月期 決算短信
㈱スカラパートナーズでは、ワーケーション施設紹介サイトKomfortaWorkationの運営を通じ、アフターコロナ
時代に適した「場所にとらわれない新しい働き方」の提案や、義務教育中の子供たちがオンラインを活用して「ど
こでも学べる」サービスの開発、さらには地域の魅力を自宅で体験でき、地域のファンを増やすことにより関係人
口の創出を目的とした体験サービスの開発等、パートナー企業及び地方自治体との共創関係の構築を積極的に進め
ております。また、緊急事態宣言が続くコロナ禍の中、子どもの社会体験機会を創出する目的として、子どもの
「考える」を引き出す地域産業活性教育プロジェクトとして、動画でわかるオンライン社会科見学「シゴトのトビ
ラ」を、小学生・中学生のためのコンテンツポータルサイト『学研キッズネット』（㈱ワン・パブリッシング）
と、教育×産業で地域活性化を目指す『キッズチャレンジエキスポ』（一般財団法人仁泉指導会／㈱スカラパート
ナーズ）の共同プロジェクトとしてリリースしております。今後も「新しい暮らし方」「新しい働き方」「新しい
学び方」をリードするサービスとして展開を目指しております。
(同)SCLキャピタルは、価値共創エンゲージメントファンドであるSCSV1号投資事業有限責任組合の運営及び同組
合において、第三者割当増資を引き受けたアーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱のIR支援やデジタルトランスフォ
ーメーションを推進する等のバリューアップに取り組んでおります。
以上のように、今後大きく収益に結びつく可能性がある新規事業の営業・開発を積極的に進めておりますが、当
事業による収益化は中期的であり、その結果、売上収益は84百万円（前期比127.6％増）となりました。利益面に
関しましては、成長に向けての開発や人件費等の先行費用の増加等により、全社費用配賦前セグメント損失は153
百万円（前期は183百万円のセグメント損失）、全社費用配賦後セグメント損失は387百万円（前期は383百万円の
セグメント損失）となりました。
なお、当社連結子会社であるソフトブレーン株式会社の普通株式の譲渡に伴う費用を調整したNon-GAAP指標で
は、全社費用配賦前セグメント損失は134百万円（前期は72百万円のセグメント損失）、全社費用配賦後セグメン
ト損失は369百万円（前期は273百万円のセグメント損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,582百万円減少し、20,330百万円となりました。その主な要
因は、ソフトブレーン株式の譲渡により、関連する事業が連結から除外されたことに伴う資産の減少17,423百万
円及び対価の受取による現金及び現金同等物の増加10,545百万円がありました。また、当該取引に伴い納付した
法人税について還付を受けることから未収法人所得税が1,482百万円増加しております。
その他、主として、グループ経営の一体化のために分散している事業拠点を集約化するための事務所賃借に伴
い使用権資産の増加816百万円、投資・インキュベーション事業においてファンドを通じた有価証券投資により投
資事業有価証券の増加202百万円があったことによるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,710百万円減少し、9,859百万円となりました。その主な要因
は、ソフトブレーン株式の譲渡により、関連する事業が連結から除外されたことに伴う負債の減少6,628百万円
がありました。
その他、長期借入金及び社債について、流動性確保の観点から新たに長期借入金及び社債発行による資金調達
を実施したものの、約定弁済やソフトブレーン株式売却に伴う繰上弁済により、流動負債の社債及び借入金の減
少1,443百万円、非流動負債の社債及び借入金の減少1,215百万円等があったことによるものであります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ127百万円増加し、10,470百万円となりました。その主な要因
は、ソフトブレーン株式の譲渡により、関連する事業が連結から除外されたことにより、子会社の支配喪失に伴
う変動による非支配持分の減少2,761百万円があったものの、同社売却による子会社株式売却益2,435百万円を含
む親会社の所有者に帰属する当期利益の増加3,065百万円がありました。
その他、譲渡制限付株式報酬による新株発行及び新株予約権の行使等による資本金の増加28百万円、資本剰余
金の増加32百万円及び配当による利益剰余金の減少526百万円等によるものであります。
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㈱スカラ (4845) 2021年6月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,986百万円増加し、9,809百万円と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、720百万円の流入（前年同期は1,131百万円の
流入）となりました。この主な要因は、ソフトブレーン株式売却により、子会社株式売却益△2,435百万円、非
継続事業からの税引前当期利益2,855百万円及び法人所得税の支払額△1,746百万円により資金流出が生じたもの
の、減価償却費及び償却費982百万円、営業債権及びその他の債権の減少461百万円、営業債務及びその他の債務
の増加391百万円等により資金流入が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,429百万円の流入（前年同期は1,428百万円
の流出）となりました。この主な要因は、ソフトブレーン株式売却による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
売却による収入5,652百万円による資金流入があったほか、無形資産の取得による支出△632百万円、投資有価証
券の取得による支出△232百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△65百万円等によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,160百万円の流出（前年同期は1,715百万円
の流入）となりました。この主な要因は、新たな資金調達として長期借入による収入740百万円及び社債発行に
よる収入350百万円を行ったものの、約定弁済やソフトブレーン株式売却に伴う繰上弁済による長期借入金の返
済による支出△2,309百万円及び社債償還による支出△620百万円によるものです。
その他の影響としては、短期借入金の純増減額△298百万円、リース負債の返済による支出△549百万円及び配
当金の支払額△524百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期 2020年６月期 2021年６月期
親会社所有者帰属持分比率
40.1 39.7 37.5 29.7 50.0
（％）
時価ベースの親会社所有者
94.7 114.3 84.2 47.9 65.4
帰属持分比率（％）
キャッシュ・フロー対有利
6.3 3.4 3.1 10.2 11.9
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
37.0 83.7 80.7 41.0 15.2
ジ・レシオ（倍）
親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分/資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額/資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象
としております。
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（４）今後の見通し
2020年春からの新型コロナウイルス感染症により社会経済を取り巻く環境は激変してまいりました。2022年６月
期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対する防疫体制の構築やワクチンの普及などによる拡大
防止策等により、経済活動において持ち直しの動きがあるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大等の懸念か
ら、当企業集団を取り巻く事業環境は依然として不透明な状況が続くものと予測されます。
そのような状況の中で、当企業集団は、2019年８月に策定した中期経営計画「COMMIT 5000」の３年目として、
中期経営計画に掲げた「クライアントと共に社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を目指し、
当社が培ってきた「①真の課題を探り出す能力」、「②リソースの埋もれた価値を炙り出す能力」、「③課題とリ
ソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力」の３つの能力をもとに、国内外の民間・政府・
自治体へサービス提供を行う取り組みを進めるとともに、既存ビジネスのさらなる強化に努めてまいります。
IT/AI/IoT/DX事業においては、AI/IoT関連、DX関連サービスの提供に注力、さらにはWithコロナを見据えたITサ
ービスの企画、開発にも注力してまいります。
価値創造経営支援を軸とした経営者層へのアプローチにより、企業価値向上に繋がる企業全体のDXを提案し、柔
軟にカスタマイズ可能なSaaS/ASPサービス等のソリューションパッケージの提供を展開してまいります。また、地
方自治体等へは、「xID」などパートナー企業のサービスと連携し、IT/AI/IoTの技術力を生かしたデジタル化を進
めることにより、自治体にも住民にも使い勝手のいい効率的な仕組みを提供してまいります。
既存サービスであるFAQシステム『i-ask』、Webチャットシステム『i-livechat』やWebチャットボットシステム
『i-assist』等の主力サービスについても、コロナ禍の中、企業から高いニーズがあることから、引き続き注力す
るとともに、更なる利便性の向上を実現してまいります。
カスタマーサポート事業においては、光通信グループ各社の顧客に対するインバウンドコンタクトセンター業務
の受託がメインであるものの、当企業集団が推進する共創開発事業に付随するカスタマーサポートサービスを担え
る体制作りに着手し、新たにコストメリットの高いコールセンター事業拠点の構築を進めてまいります。
EC事業においては、運営するECサイト「遊々亭」を軸に、物流、システム、販売、買取、マーケティング等を内
製化している強みを生かし、TCG（トレーディングカードゲーム）に関する様々な情報を発信することで、TCGユー
ザーが最も集まる場を創出してまいります。また、当期よりスマホアプリの運用が開始されたことにより、TCGネ
ットショップNo.1として最高の売買体験をTCGユーザーに提供することが可能になるものと考えております。
人材・教育事業においては、コロナ禍で就職活動の方法にも変化が生じていることから、柔軟に対応することに
より、学生および企業にとってより良いサービスを提供してまいります。また、幼保教育分野においては、新たな
施設の運営やブランド化に取り組んでまいります。
その他、投資・インキュベーション事業においては、『逆プロポ』サービスを推進し、これまでとは異なる形で
の社会課題解決のための企業および自治体の共創を促進するものと期待しています。また、M&Aをはじめ投資等を
ワンストップでシームレスに行う体制を強化することで、投資スピードを加速してまいります。
以上のことから、2022年６月期の連結業績予想は、売上収益につきましては12,000～20,000百万円、営業利益に
つきましては450～1,200百万円、税引前利益につきましては400～1,150百万円、当期利益につきましては300～800
百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては300～800百万円としております。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期（2021年６月期）・来期（2022年６月期）の配当
当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、財務体質の強化と今後の事業展開への対
応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定的に配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、継続的に中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期につきましては、既に実施いたしました中間配当16.0円に、来月９月27日に開催される定時株主総会議案に
付議する期末配当18.0円を加えた年間34.0円の配当を行う予定でおります。
また、来期につきましては、上記の基本方針に則り、また、当社の設立30周年を記念するとともに、投資で得た
利益の一部還元を含めて、2022年６月期中間期末及び2022年６月期末の配当を各18.0円、年間36.0円へ増額（13期
連続増配）する予定でおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業集団は、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2016年６月期より国
際会計基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7,822,725 9,809,559
営業債権及びその他の債権 3,456,765 1,412,951
棚卸資産 200,857 198,479
その他の流動資産 300,469 1,570,200
流動資産合計 11,780,818 12,991,192
非流動資産
有形固定資産 706,048 623,252
使用権資産 2,774,055 2,525,349
のれん 7,086,427 1,949,745
無形資産 1,242,517 175,906
その他の長期金融資産 1,149,298 1,378,871
投資事業有価証券 － 202,981
繰延税金資産 162,314 478,312
その他の非流動資産 11,442 4,397
非流動資産合計 13,132,103 7,338,818
資産合計 24,912,921 20,330,010
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 2,319,295 697,097
社債及び借入金 4,798,660 3,355,217
リース負債 526,892 481,420
未払法人所得税等 101,543 44,164
その他の流動負債 421,882 333,951
流動負債合計 8,168,274 4,911,850
非流動負債
社債及び借入金 3,833,691 2,618,594
リース負債 2,372,223 2,121,004
繰延税金負債 60,926 75,201
その他の非流動負債 134,635 132,382
非流動負債合計 6,401,476 4,947,182
負債合計 14,569,751 9,859,032
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 1,721,239 1,750,027
資本剰余金 902,874 934,989
利益剰余金 4,634,951 7,173,991
自己株式 △9 △9
その他の資本の構成要素 143,932 303,622
親会社の所有者に帰属する持分合計 7,402,989 10,162,621
非支配持分 2,940,181 308,355
資本合計 10,343,170 10,470,977
負債及び資本合計 24,912,921 20,330,010
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
継続事業
売上収益 7,624,625 8,734,619
売上原価 △4,757,876 △5,098,940
売上総利益 2,866,749 3,635,678
販売費及び一般管理費 △2,603,137 △3,505,588
その他の収益 36,248 134,728
その他の費用 △72,757 △48,565
投資事業有価証券に係る損益考慮前営業利益 227,102 216,253
投資事業有価証券に係る損益 － 4,082
営業利益 227,102 220,336
金融収益 14,301 19,146
金融費用 △38,245 △50,886
税引前利益 203,158 188,595
法人所得税費用 △58,273 266,389
継続事業からの当期利益 144,885 454,985
非継続事業
非継続事業からの当期利益 465,197 2,770,842
当期利益 610,082 3,225,828
当期利益の帰属
親会社の所有者 321,168 3,065,161
非支配持分 288,913 160,666
合計 610,082 3,225,828
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
継続事業 6.20 26.18
非継続事業 12.26 148.44
希薄化後１株当たり当期利益（円）
継続事業 6.14 25.96
非継続事業 12.14 147.19
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期利益 610,082 3,225,828
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
62,278 162,251
測定する金融資産
その他の包括利益（税引後） 62,278 162,251
当期包括利益 672,360 3,388,079
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 383,561 3,227,417
非支配持分 288,799 160,662
当期包括利益 672,360 3,388,079
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2019年７月１日残高 1,607,988 556,277 4,762,540 △9 83,796 7,010,593
当期利益 - - 321,168 - - 321,168
その他の包括利益 - - - - 62,392 62,392
当期包括利益合計 - - 321,168 - 62,392 383,561
企業結合による変動 - - - - - -
子会社の株式報酬取引 - - - - - -
配当金 - - △448,757 - - △448,757
非支配株主への配当金 - - - - - -
新株予約権の行使 96,251 96,251 - - △2,003 190,498
新株の発行 - 239,365 - - - 239,365
新株予約権の発行 - - - - 629 629
新株予約権の失効 - 882 - - △882 -
株式報酬取引 17,000 8,499 - - - 25,499
非支配持分の取得
- 1,598 - - - 1,598
及び処分
所有者との取引額合計 113,251 346,597 △448,757 - △2,256 8,834
2020年６月30日残高 1,721,239 902,874 4,634,951 △9 143,932 7,402,989
非支配持分 資本合計
2019年７月１日残高 2,597,677 9,608,270
当期利益 288,913 610,082
その他の包括利益 △113 62,278
当期包括利益合計 288,799 672,360
企業結合による変動 197,669 197,669
子会社の株式報酬取引 △23,102 △23,102
配当金 - △448,757
非支配株主への配当金 △124,593 △124,593
新株予約権の行使 - 190,498
新株の発行 - 239,365
新株予約権の発行 - 629
新株予約権の失効 - -
株式報酬取引 - 25,499
非支配持分の取得
3,731 5,330
及び処分
所有者との取引額合計 53,705 62,540
2020年６月30日残高 2,940,181 10,343,170
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当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2020年７月１日残高 1,721,239 902,874 4,634,951 △9 143,932 7,402,989
当期利益 - - 3,065,161 - - 3,065,161
その他の包括利益 - - - - 162,255 162,255
当期包括利益合計 - - 3,065,161 - 162,255 3,227,417
非支配持分を伴う子会社の設立 - - - - - -
子会社の支配喪失に伴う変動 - - - - - -
子会社の株式報酬取引 - - - - - -
配当金 - - △526,261 - - △526,261
新株予約権の行使 13,640 13,640 - - △374 26,907
新株予約権の失効 - 2,051 - - △2,051 -
株式報酬取引 15,147 16,073 - - - 31,220
非支配持分の取得
- 348 - - - 348
及び処分
その他の包括利益累計額から利
- - 139 - △139 -
益剰余金への振替
所有者との取引額合計 28,787 32,114 △526,122 - △2,564 △467,785
2021年６月30日残高 1,750,027 934,989 7,173,991 △9 303,622 10,162,621
非支配持分 資本合計
2020年７月１日残高 2,940,181 10,343,170
当期利益 160,666 3,225,828
その他の包括利益 △4 162,251
当期包括利益合計 160,662 3,388,079
非支配持分を伴う子会社の設立 13,900 13,900
子会社の支配喪失に伴う変動 △2,761,838 △2,761,838
子会社の株式報酬取引 △46,011 △46,011
配当金 - △526,261
新株予約権の行使 - 26,907
新株予約権の失効 - -
株式報酬取引 - 31,220
非支配持分の取得
1,462 1,811
及び処分
その他の包括利益累計額から利
- -
益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △2,792,487 △3,260,272
2021年６月30日残高 308,355 10,470,977
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 203,158 188,595
非継続事業からの税引前利益 704,686 2,855,389
減価償却費及び償却費 936,471 982,971
固定資産除却損 35,577 41,380
投資事業有価証券に係る損益（△は益） - △4,082
投資有価証券売却損益（△は益） - △4,797
投資有価証券評価損益(△は益) 38,838 -
子会社株式売却損益（△は益） - △2,435,747
金融収益 △14,486 △19,563
金融費用 40,362 52,409
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 2,092 461,415
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △39,626 391,633
棚卸資産の増減額（△は増加） △21,473 △38,810
その他 △68,050 25,222
小計 1,817,548 2,496,018
利息及び配当金の受取額 14,202 19,289
利息の支払額 △27,568 △47,543
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △673,014 △1,746,949
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,131,167 720,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △311,728 △137,953
無形資産の取得による支出 △560,258 △632,855
投資有価証券の取得による支出 △100,717 △232,375
投資有価証券の売却による収入 - 49,253
貸付による支出 △504,404 △460
貸付金の回収による収入 510,727 4,366
敷金及び保証金の差入による支出 △251,330 △221,757
敷金及び保証金の回収による収入 79,432 34,315
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △287,214 △65,100
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 - △18,915
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 - 5,652,058
その他 △2,930 △1,420
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,428,424 4,429,154
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 2,787,261 △298,336
長期借入れによる収入 1,412,000 740,545
長期借入金の返済による支出 △1,580,537 △2,309,263
社債償還による支出 △420,000 △620,000
社債発行による収入 150,000 350,000
リース負債の返済による支出 △231,954 △549,813
新株予約権の行使による株式発行収入 190,498 57,201
新株予約権の発行による収入 629 -
配当金の支払額 △448,416 △524,111
非支配持分への配当金の支払額 △133,785 △659
その他 △10,011 △5,938
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,715,684 △3,160,376
現金及び現金同等物に係る換算差額 △909 △2,758
現金及び現金同等物の増減額 1,417,517 1,986,833
現金及び現金同等物の期首残高 6,393,530 7,822,725
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 11,677 -
現金及び現金同等物の期末残高 7,822,725 9,809,559
（注）継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。非継続事業か
らのキャッシュ・フローについては、注記（非継続事業）に記載しております。
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表注記）
１．報告企業
株式会社スカラ（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。
その登記されている本社の住所はホームページ（URL https://scalagrp.jp/）で開示しております。
2021年６月30日に終了する12ヶ月間の当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業集団の持分
により構成されています。
当企業集団は、主として企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しており、
「IT/AI/IoT/DX事業」、「カスタマーサポート事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」及び「投資・インキュ
ベーション事業」に取り組んでおります。
詳細は、注記（セグメント情報（１）報告セグメントの概要）をご参照ください。なお、当社は、第２四半期
連結会計期間において、連結子会社であるソフトブレーン株式会社及び同社子会社の事業について非継続事業に
分類しており、第３四半期連結会計期間において、当社が保有する同社の全株式の譲渡が完了しております。詳
細は、注記（非継続事業）及び（子会社株式の譲渡）をご参照ください。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当企業集団の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省
令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当企業集団の連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当企業集団の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて
表示しております。
(4) 表示方法の変更
非継続事業に分類した事業に係る損益は、連結損益計算書において継続事業からの当期利益の後に法人所得
税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前連結会計年度の連結損
益計算書、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する連結財務諸表注記を一部組み替え
て表示しております。
なお、連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッ
シュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャ
ッシュ・フローの合計値で表示しております。
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３．重要な会計方針
本連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
（非継続事業）
当企業集団では、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当す
るものは非継続事業として認識しております。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す。
・独立の主要な分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である。
・転売のみを目的に取得した子会社である。
非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得
又は損失は、連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの当期利益として表示し、過去の
期間に係る開示もこれに従って修正再表示しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見
積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の通りであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
・引当金の会計処理と評価
・繰延税金資産の回収可能性
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（セグメント情報）
(1) 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、第２四半期連結会計期間において、従来「SFA事業」、「フィールドマーケティング事業」に含め
ていた連結子会社であるソフトブレーン株式会社及び同社子会社の事業について非継続事業に分類しており、
前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報から控除しております。
また、当企業集団は「SaaS/ASP事業」、「SFA事業」、「フィールドマーケティング事業」、「カスタマー
サポート事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、第２四半期連結会計期間より、以下のように
「IT/AI/IoT/DX事業」、「カスタマーサポート事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」、「投資・インキュ
ベーション事業」の５つの報告セグメントに変更いたしました。
・「IT/AI/IoT/DX事業」は、AI/IT/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を
再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通
したパートナーとの協業を積極的に進めております。
・「カスタマーサポート事業」は、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマー
サポートコンサルティングを提供しております。
・「人材・教育事業」は、体育会学生に特化した採用支援、子育て施設支援、子供を対象としたスポーツ教
育、及び介護領域の海外人材紹介の事業を行っています。
・「EC事業」は、トレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売および攻略サイトの機能を備えたリユース
ECサイトを運営しております。
・「投資・インキュベーション事業」は、全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発、移住支援等のプロ
ジェクトに 関する地方創生関連サービスのほか、事業投資や組合等を通じての投資、および、当該投資に
関連するバリューアップ、エンゲージメントを行なっております。
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(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益
調整額 計算書計
カスタマ 投資・イン
IT／AI／IoT 人材・教 （注）１ 上額
ーサポー EC事業 キュベーシ 合計
／DX事業 育事業 （注）４
ト事業 ョン事業
売上収益
外部顧客への売
4,123,286 2,261,894 216,158 986,023 37,262 7,624,625 - 7,624,625
上収益
セグメント間の
内部売上収益又 3,118 37,798 26 - - 40,942 △40,942 -
は振替高
計 4,126,404 2,299,692 216,184 986,023 37,262 7,665,568 △40,942 7,624,625
セグメント利益又
832,276 29,882 △139,626 95,014 △383,607 433,939 △206,837 227,102
は損失
金融収益 14,301
金融費用 △38,245
税引前利益 203,158
（注）１. セグメント利益の調整額△206,837千円には、セグメント間内部取引消去3,162千円、非継続事業
に配賦した全社費用△210,000千円が含まれております。
２. 第２四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用の配賦
方法を変更し、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。前連結会計年度数
値は、これらの変更を反映した数値を記載しております。
３. SFA事業、フィールドマーケティング事業を非継続事業に分類したことに伴い、事業の種類別セ
グメント情報は、非継続事業の金額を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。非
継続事業については注記（非継続事業）をご参照ください。
４. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っ
ております。
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当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益
投資・イ 調整額 計算書計
カスタマ
IT／AI／IoT 人材・教 ンキュベ （注）１ 上額
ーサポー EC事業 合計
／DX事業 育事業 ーション （注）４
ト事業
事業
売上収益
外部顧客への売
4,146,840 1,837,624 1,353,594 1,311,738 84,821 8,734,619 - 8,734,619
上収益
セグメント間の
内部売上収益又 29,791 50,520 73,664 - 18 153,994 △153,994 -
は振替高
計 4,176,632 1,888,144 1,427,259 1,311,738 84,839 8,888,613 △153,994 8,734,619
セグメント利益又
756,621 △12,585 △144,862 162,729 △387,964 373,938 △153,602 220,336
は損失
金融収益 19,146
金融費用 △50,886
税引前利益 188,595
（注）１. セグメント利益の調整額△153,602千円には、セグメント間内部取引消去3,897千円、非継続事業
に配賦した全社費用△157,500千円が含まれております。
２. 全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
３. SFA事業、フィールドマーケティング事業を非継続事業に分類したことに伴い、事業の種類別セ
グメント情報は、非継続事業の金額を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。非
継続事業については注記（非継続事業）をご参照ください。
４. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っ
ております。
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（非継続事業）
当社は、第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるソフトブレーン株式会社及び同社子会社の事業
について非継続事業に分類しているため、前連結会計年度についても再表示し、当該非継続企業を区分して表示
しております。
(1)非継続事業の業績
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
非継続事業の損益
収益 9,409,273 9,515,125
費用 △8,704,586 △6,659,735
非継続事業からの税引前当期利益 704,686 2,855,389
法人所得税費用 △239,489 △84,547
非継続事業からの当期利益 465,197 2,770,842
(注)当連結会計年度の「収益」には、ソフトブレーン株式会社の全株式を譲渡したことによる子会社株式売却益
2,435,747千円が含まれております。
(2)非継続事業からのキャッシュ・フロー
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー 842,769 △2,545,805
投資活動によるキャッシュ・フロー △615,210 5,094,289
財務活動によるキャッシュ・フロー △458,876 260,507
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 △1,206
合計 △231,320 2,807,784
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（子会社株式の譲渡）
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(1)取引の概要
当社は、2021年３月22日に、連結子会社であったソフトブレーン㈱の保有する全株式を譲渡したため、同
社に対する支配を喪失しております。
(2)受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債
(単位：千円）
当連結会計年度
受取対価 10,545,954
支配喪失時の資産・負債の内訳
のれん 5,207,192
その他の非流動資産 2,688,339
現金及び現金同等物 4,817,531
その他の流動資産 4,710,664
非流動負債 △808,216
流動負債 △5,819,830
非支配持分 △2,761,838
売却に伴う付随費用 △76,364
子会社株式売却益 2,435,747
(3)子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動
(単位：千円）
当連結会計年度
受取対価 10,545,954
現金による受取対価 10,545,954
売却に伴う付随費用 △76,364
支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物 △4,817,531
子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動額 5,652,058
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（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）
継続事業 107,865 459,520
非継続事業 213,303 2,605,640
希薄化後１株当たり当期利益の計算に
使用する当期利益（千円）
継続事業 107,865 459,520
非継続事業 213,303 2,605,640
期中平均普通株式数（株） 17,400,867 17,553,348
普通株式増加数
新株予約権（株） 168,934 148,731
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 17,569,802 17,702,079
基本的１株当たり当期利益（円）
継続事業 6.20 26.18
非継続事業 12.26 148.44
希薄化後１株当たり当期利益（円）
継続事業 6.14 25.96
非継続事業 12.14 147.19
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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