2021 年２月 15 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ス カ ラ
代 表 者 名 代 表 取 締 役 兼 社 長 執 行 役 員
梛 野 憲 克
（東証一部・コード 4845）
問 合 せ 先 取 締 役 兼 常 務 執 行 役 員
木下 朝太郎
（TEL 03-6418-3960）
中期経営計画 COMMIT5000 フォローアップレポートに関するお知らせ
このたび、本日発表の 2021 年６月期 第２四半期決算の結果を踏まえて、「中期経営計画
COMMIT5000」のフォローアップレポートを作成しました。
スカラグループでは「人々の幸せと人類の進歩に貢献する」ことを目標に、「世界に求めら
れる理想的な企業の姿を示す」という企業使命のもと、既存事業を拡大させることはもとよ
り、飛躍的な成長を実現するために新たな事業の拡大と創出を積極的に展開しております。
今後も、進捗があった場合には随時フォローアップレポートを公表いたします。
詳細は添付をご確認ください。
以上
1
中期経営計画 COMMIT5000
フォローアップレポート
三つの能力による
価値共創プラットフォームへの飛躍
価値が溢れ出る世界へ
プロセスとコミュニケーションの問題を解決する「型」の体系化の意義
地球上の誰一人として取り残さない世界の実現への貢献
全ての人々の幸せと全人類の進歩への貢献
全てのステークホルダーの心をつかむ企業価値の創造への貢献
2025 年 6 月期に売上収益 1,000 億円
2030 年 6 月期に売上収益 5,000 億円
株式会社スカラ
東証一部 証券コード 4845
2021 年 2 月 15 日
I. 中期経営計画の骨子と展望
プロセスとコミュニケーションの問題を解決する
「型」の体系化が株主価値創造のカギ
当社は、「クライアントと共に社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を、2019 年 8 月 14
日開示の中期経営計画で発表いたしました。当社が培ってきた３つの能力 「①真の課題を探り出す能力」 ②リソー
（ 「
スの埋もれた価値を炙り出す能力」
「③課題とリソースの最適な組み合わせを提案 実行し価値を最大化する能力」
・ ）
をもとに、国内外の民間・政府・自治体へサービス提供を行う計画です。特に、ワンストップで価値創造経営支
援とデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を提供することに注力しています。この取り組みにより、売
上収益、営業利益として、それぞれ 2025 年 6 月期に 1,000 億円、100 億円、2030 年 6 月期において、5,000
億円、500 億円の達成を目指します。
計画発表から１年半を経て、COMMIT5000 の達成の基礎となる「型」の体系化が進んでおります。「型」として、
まず重要なのは、多様な関係者の価値観を融合する、革新的な未来志向の価値創造のグランドデザインを作り上
げることです。そのうえで、未来からのバックキャストで、グランドデザインの実現戦略を構築・実践・振り返
る仕組みを作り上げ、支援することが重要です。日本の組織では、①プロセスの問題（過度の機能・専門分化の
中で全体像が見えず、一人一人が内発的にワクワクして革新的な価値創造に取り組めないという「見える化」の
問題）、②コミュニケーションの問題（組織内外の多様な関係者から見て共感できる価値創造が可視化されていな
いという「見せる化」の問題）という二つの問題が多々存在しています。グランドデザインを軸にした取り組み
により、これら二つの問題を打開することが可能になります。DX においては、価値観や IT リテラシーが大きく
異なる経営者やシステム開発者などが一体となって取り組むため、二つの問題が大きくなりがちです。グランド
デザインを軸にした取り組みは、DX において特に重要であり、さらに、非連続な社会課題の解決を目指す官民共
創 DX プラットフォームにおいては、自治体と民間の間の価値観の克服が必要になるため、グランドデザインが
より重要になります。当社は、こうした取り組みを再現性のある「型」として体系化し SaaS/ASP サービスとし
てソリューションを構築し株主価値創造を実現していきます。
中期経営計画 COMMIT5000 フォローアップレポート 001
▼ 三つのケイパビリティの対象の拡大による売上収益・営業利益の中長 期的な目標
三つのケイパビリティ これまでの対象と活動内容 これからの対象と活動内容
日本・グローバル・全ての民間企業
対象 日本・大企業 対象
政府・自治体・NPO
1 真の課題を探り出す能力
営業・経営コンサル・
活動 直販営業 活動
メディアプラットフォーム
社内・社外のリソース
対象 社内リソース 対象 IT、AI/IoT 全般
リソースの埋もれた 人・もの・金・知識すべての提供
2
価値を炙り出す能力 設計・実行・運営
活動 設計・実行・運営 活動 組織設計・リーダー・社員教育
資金投資・M&A アドバイザリー
顧客・スカラグループ
対象 顧客とスカラグループ 対象
関係する全てのステークホルダー
課題とリソースの最適な
3 組み合わせを提案・実行し 最適組み合わせの提案・実行支援
価値を最大化する能力 最適組み合わせの AI ベースのマッチング
活動 活動
提案・実行支援 プラットフォーム運営
IR 支援・時価総額増大支援
プロセスとコミュニケーションという二つの問題を解決する「型」を体系化・横展開する SaaS/ASP を構築
売上収益目標 営業利益目標
2025 年 6 月期 1,000 億円 100 億円
2030 年 6 月期 5,000 億円 500 億円
中期経営計画 COMMIT5000 フォローアップレポート 002
グランドデザインを軸にした「型」の支援プロセス
グランドデザインを作り上げるために、以下に示したように、案件ごとに、①多様な価値観を融合したプロジェ
クトの存在意義を定義、②未来のバリューデザイン、③現状把握、④バックキャストによる移行戦略策定を推進
します。そして、グランドデザインの構築により価値創造プロセスの「見える化」を推進します。
▼ グランドデザインの構築〜価値創造プロセスの「見える化」
1
多様な価値観を融合した
プロジェクトの存在意義を定義
関係者の「ワタシの価値観」をさらけ出し相互理解 融合
・ ・
関係性を把握し、チームで新しい価値観を形成。 参加者の経験
価値提供のアイデアを発散したあと、シナリオをベース 生い立ち・事業経験
に集約し、事業ドメインを定義 性格・技能・アイデア
ワタシの価値観 ワタシの価値観
2 未来のバリューデザイン
価値観の
事業ドメインの未来のシナリオ別の提供価値を描き、ビ
融合・発散・評価・集約
ジネスモデルキャンパス等でビジネスモデルをデザイン
共感される
ワタシの価値観 革新的な価値提供 ワタシの価値観
3 現状把握
バックキャストにより現状の課題を把握
ワタシの価値観 ワタシの価値観
4 バックキャストによる移行戦略策定
ワタシの価値観
現状とのギャップを埋める移行戦略を描く
その上で、以下のようにプロジェクトを実行し、その結果を踏まえたリフレクション・リモデルを実践する
仕組みを構築し、アジャイル的かつ継続的に SaaS/ASP ベースで DX ソリューションを改善・革新を支援し続け
ることで、長期的な売り上げの拡大を目指していきます。これらの一連の「型」を大企業・上場企業向け、自治
体向けに開発し、価値創造経営支援と DX 支援及び組織・人材育成、さらには、投資ファンド等を活用したリスク
シェアリングを行うことで、支援対象顧客と長期的な WIN-WIN の関係を築きます。上場企業に関してはさらに
インベスターズリレーションを支援し、実現した価値創造の価値の時価総額への適切な反映を支援していきます。
▼ 実行、リフクレクション・リモデル〜価値創造のコミュニケーションにおける「見せる化」
実行 リフレクション・リモデル
詳細設計・オブジェクト・関係性の把握
KPI・KGI データ取得システム実装
フィードバック・継続的改善仕組み・自己革新
マネジメント・オペレーション
[ 自律 分散 共有 相互理解 共進 共創 外部環境との相互影響 フィードバック ]
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
中期経営計画 COMMIT5000 フォローアップレポート 003
グランドデザインを軸にした「型」の意義
以上の取り組みにより、①プロセスの問題と②コミュニケーションの問題の解決を図り、それによる DX の
実現の円滑化により、顧客組織の活動範囲の拡大とともに、年間数億円単位の売上収益をストック収入で上げ
ることを目指します。上場企業においては、必要に応じて DX 投資資金等を投資ファンドで提供することで、
リスクシェアリングの対価としてキャピタルゲインを追求します。なお、こうした取り組みを行うためには、当
社内で価値創造経営支援の部署と DX 支援の部署の間で、同じプロセスを進める必要があります。価値創造経営
支援の中核を担うコンサルティング関連部署と SaaS/ASP の支援を行う部署の連携が実際に具体化してきており、
その成果をさらに加速させることが今後の課題となります。本年２月より、そうした取り組みをグループ全体で
加速させる「ONE SCALA」プロジェクトをスタートさせます。
▼ グランドデザインを軸にした「型」の意義 〜 DX 支援における例
1 プロセスの問題の解決〜見える化
関係者をワクワクさせ、方向性を一致させて革新的な未来の実現を「見える化」
・価値観・リテラシーの異なる関係者の思いを新しい価値の創造へと可視化・志向させる
・守るべきものと攻めるべき新規性のバランスを図り、革新的な価値創造を共有する
・参加メンバーがだれもが取り残されず、それぞれの強みを生かして課題を補完しチームとして貢献
・時間的な変化をマッピング
2 コミュニケーションの問題の解決〜見せる化
方向性をわかりやすく「見せる化」することで、多様な関係者との連携が容易に
・既存レガシーシステムとの融合の可視化が容易に
・多様な思考・マネジメントツールとの幅広い連携が容易
・上位・下位関係により幅広いアーキテクチャーに展開が可能（上位戦略の継承の円滑化）
・戦略・経営企画、システム開発、システム運用の間のコミュニケーション（部門間）が円滑化
株主価値創造にとっての意義
・支援対象組織の内容に精通した形で継続的な価値創造経営・DX 支援を SaaS/ASP で提供
・顧客の拡大とともに年間数億円単位の売上げをストック収入として蓄積
・DX 投資資金等を投資ファンドで提供し、リスクシェアリングの対価としてキャピタルゲインを追求する
中期経営計画 COMMIT5000 フォローアップレポート 004
グランドデザインを軸にした「型」の体系化の進捗状 況
当社で先行して体系化が進んでいるのは、上場企業に対する取り組みです。2021 年 6 月期第 2 四半期におい
ては、価値創造経営支援＋ DX 支援のワンスストップの取り組みを、個人向け投資用アパート販売で著名な㈱シ
ノケングループ（JASDAQ、証券コード 8909、以下「シノケングループ」）に対しておこなっております。革新
的な価値創造の取り組みについて、株主価値ドライバーに関する統合的な報告書の作成などによるインベスター
ズリレーションの支援を行い、さらに不動産トラスト DX プラットフォームの構築に共同で取り組んでおります。
また、価値創造経営支援＋ DX 支援＋投資ファンド出資によるリスクシェアリングを、会員登録されている建築
家と加盟している建設会社をネットワーク化し顧客に建物づくりの選択肢を提供しているアーキテクツ・スタジ
オ ジャパン㈱ ( マザーズ、
・ 証券コード 6085、以下「ASJ 社」) に実施しております。具体的には、会員ネットワー
クの DX 支援、インベスターズリレーションの支援に加え、当社傘下の投資ファンドが、DX 支援のための増資に
応じております。
国内の自治体においては、「公共を再定義する」というテーマの下で新しい仕組みの創造にチャレンジしている
株式会社 Public dots & Company（本社 東京都渋谷区、
： 代表取締役 伊藤大貴、
： 以下「PdC 社」）と業務提携し、
自治体において官と民での最適なソリューションのマッチングおよびコミュニケーションによる課題解決を促す、
共創型 DX プラットフォームシステム「CO-DO」の開発を開始しております。当社は、この取り組みの中でマッ
チングした案件において官民共創のグランドデザインを構築し、それを DX で解決する「型」の確立を目指して
います。
▼ グランドデザインを軸にした「型」の体系化
DX 支援を推進する
パートナー企業組織
連携
連携
価値創造経営支援
多様な価値観の融合
自治体・上場企業トップ
（CEO・CSO・COO）
企画・財務・IR・広報を 革新的な価値創造の
中心にアドバイス グランドデザインの構築
スカラグループ 上場企業・自治体
DX 支援 グランドデザインを実行する
IT,AI/IoT を SaaS/ASP で実現
CTO および情報システム部門
外注システム会社等を
上場企業の場合は必要に応じて
中心にアドバイス
株式取得によりリスクシェアリング
連携
連携
DX 支援を推進する
パートナー企業組織
中期経営計画 COMMIT5000 フォローアップレポート 005
グランドデザインを軸にした「型」の体系化による COM MIT5000 の達成への展望
以上で説明したグランドデザインをベースに、多様な価値観を融合して新しい革新的な価値を創造していくプロ
セスの体系化を進めることで、模倣困難な競争優位の確立を目指します。2021 年６月期において、上場企業向け
および自治体向けに、これらの基本的な「型」を実践的に創り、2022 年６月期以降それらを上場企業、地方自
治体へと幅広く横展開していきます。長期的には、グローバル化により多様な価値観を持つ関係者が関与する社
会問題の解決に取り組むことで、１件あたり年間数億円の案件を多数展開する体制を作り上げ、COMMIT5000
の達成を目指します。
▼ グランドデザインを軸にした「型」の体系化の進捗状況と今後の展望
段階 上場企業向け 自治体向け
・ 価値創造経営支援＋ DX 支援のセットによる模倣
・「 公共を再定義する」というテーマの下で新しい
困難なソリューションの型の開発 仕組みの創造にチャレンジしている PdC 社と
・ 多様な価値観を融合して新しい価値を生み出す
業務提携
コンサルティング力、人材・組織設計・プロジェ ・ 自治体において官と民での最適なソリューション
クト設計まで支援し、その実現を目指す DX 支援 のマッチングおよびコミュニケーションによる
2021 年６月期 を SaaS/ASP とセットで提供。さらにインベス 課題解決を促す、共創型 DX プラットフォーム
「型」の確立 ターリレーションズの支援で差別化を強化 システム「CO-DO」の開発を開始
・ 第二四半期において２つの上場企業において実
・ この取り組みの中で、マッチングした案件で官民
施。１案件は投資ファンドによる出資も実行し、 の共創のグランドデザインを構築し、それを DX
DX 支援資金を供給しリスクシェアリング で解決する「型」の確立を目指す
・ ２つの案件を通じて年間 1-2 億円程度の型が
・ 2021 年６月期中に具体的な案件の事業化を
体系化中 目指す
・ 体系化した「型」をベースに幅広く横展開へ
・ 体系化した「型」をベースに幅広く横展開へ
・ 経営トップと IT システム開発部門との連携を
・ 大企業と自治体の共創のマッチング数を増加
2022 年６月期以降
推進するアプローチに興味をもつ上場企業への させることで、案件数の増大を目指す
「型」の横展開 アプローチを積極化
・ 上場企業経営トップに対してアクセス可能な
JPR のネットワークを利用して横展開へ
▼「型」の展開で COM MIT5000 の達 成を目指す
グランドデザイン構築支援
実行するための SaaS/ASP の提供
体系化 民間の場合は資金も提供
民間企業
自治体・政府等
価値創造・DX
スカラグループ
ソリューション 国内外で年間 1,000 件
単位で案件創出
COMMIT5000 達成 コンサル収入
ストック収入
キャピタルゲイン収入
中期経営計画 COMMIT5000 フォローアップレポート 006
II. ソフトブレーン株式会社の保有株売却の利用
株主価値のアップサイド：保有よりも４倍以上と推計
当社グループの中核会社である、ソフトブレーン株式会社（以下「SB」）の当社保有株売却により得る譲渡代金
約 105 億円については、中期経営計画「COMMIT5000」の実現に向けた投資（一部借入金返済）に使用する予
定です。
投資先としては、高い収益率の案件に再投資し、以下の表で示すように株主価値の拡大を目指します。なお、
基本的になるべく投資先のキャッシュフローをベースに投資資金の多くをデットで調達することで、売却で得た
資金額を大きく上回る投資の実施を目指します。
▼ ソフトブレーン社株式の売却よって目指す株主価値の増大効果
論点 売却 株主価値のアップサイドの試算
実現価値 10,545 百万円 当社の加重平均資本コスト（WACC）は、ターゲッ
トの有利子負債と株主価値の比率を 50%（DE レ
シオ＝ 100％）で 5% と想定、15％のターゲット
ROIC が実現した場合の株主価値の増加額は以下で
株主資本増加額 2,392 百万円 理論的に計算が可能。
（10,545 百万円）×（ROIC － WACC）÷
COMMIT5000 における多様な
COMMIT5000 への貢献 WACC=21,092 百万円
高収益・高成長機会に投資可能
譲渡代金とほぼ同額の投資によって今後 2-3 年で目指す株主価値の増大額
2,392 + 21,092 ＝ 23,482 百万円
投資先のキャッシュフローをベースに投資資金の多くをデットで調達することで、
売却で得た資金を大きく上回る投資の実施を目指す
中期経営計画 COMMIT5000 フォローアップレポート 007
III. 期経営計画の成長ドライバーと進捗の概要
中
大きく三つのセグメントで事業分野を整理
当社は、すべての事業において三つのケイパビリティをベースに、顧客価値を最大化していきます。「①真の課
題を探り出す能力」を主に強化するセグメントは「価値創造経営支援事業領域」 「②リソースの埋もれた価値を
、
炙り出す能力」を主に強化するセグメントとして「IT/AI/IoT 関連事業領域」 「③課題とリソースの最適な組み
、
合わせを提案実行し価値を最大化する能力」を主に強化するセグメントは、「社会問題解決型事業領域」です。各
セグメントが連携しながら三つのケイパビリティを推進し、有機的に連携しながら、顧客価値を最大化していき
ます。
※ 2021 年 6 月期第２四半期より開示セグメントが「IT/AI/IoT/DX 事業」「カスタマーサポート事業」「人材・
教育事業」「EC 事業」「投資・インキュベーション事業」の５つの事業で区分されます。中期経営計画で区分
する大きな三つのセグメントは、開示セグメントの名称と区別するために、「〜事業領域」と変更しました。
▼ 三つのケイパビリティとセグメント
三つのケイパビリティ 推進主体セグメント
価値創造経営支援事業領域が推進主体
真の課題を探り出す能力を強化する
1
セグメント 連結対象会社：ジェイ・フェニックス・リサーチ
/SCL キャピタル
IT/AI/IoT 関連事業領域が推進主体
リソースの埋もれた価値を炙り出す能力を
2
強化するセグメント 連結対象会社：スカラ / スカラコミュニケーションズ / スカラサービス /
スカラネクスト / レオコネクト / コネクトエージェンシー
課題とリソースの最適な組み合わせを 社会問題解決型事業領域が推進主体
3 提案・実行し価値を最大化する能力を スカラパートナーズ、GGH、
強化するセグメント 出資先：xID 社 ,VALT 社など
成長ドライバー ～ 価値創造経営 ＋ AI/IoT コンサルのワンストップソリューション
企業が経営において課題とリソースの最適組み合わせを実現する上で、今後ますます AI の利用が重要になって
いくと予想されます。そこで、価値創造支援と AI/IoT の導入支援を同時に行う経営コンサルティング体制を構築
していきます。価値創造プロセスの見える化で実績のあるジェイ フェニックス リサーチ株式会社（以下「JPR」
・ ・ ）
が価値創造支援を推進し、その価値創造を実現するための最適な AI/IoT ツールをカスタマイズしてワンストップ
で導入する事業に取り組みます。上流設計・論理設計・物理設計、組織・コミュニケーション設計、社内人材の
教育研修により、実行・運用・メンテナンスまでをワンストップで支援します。
2020 年４月には、投資ファンド業務を拡充し、AI ベースで価値創造支援を資金的にも支援する「AI エンゲージメ
ントファンド」を立ち上げました。また、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）も立ち上げ、ベンチャーと大
企業の最適な組み合わせの実現も支援します。企業の DX を「人・もの・金・知識」の全面から支援していきます。
中期経営計画 COMMIT5000 フォローアップレポート 008
以上の「価値創造経営＋ AI/IoT コンサルによるワンストップソリューション」体系の概要をセグメント別に示すと
以下の図のようになります。
▼ 価値創造経営＋ AI/IoT コンサルによるワンストップソリューション
三つの 価値創造経営＋ AI/IoT コンサルによるワンストップソリューション
ケイパビリティ デジタルトランスフォーメーションを総合支援
・経営トップに対する価値創造の経営体系を導入する
経営コンサル企業の中で AI/IoT に造詣の深い企業と
社内の情報を
連携し、企業価値向上・株主価値向上に直結する AI/
自然言語解析や
IoT の導入支援を同時におこなうコンサルティングを
真の課題を 強化する活動 AI を利用して、
1 展開予定
探り出す能力 経営コンサルティング より体系的に
・経営トップと現場の情報に基づく幅広いステーク
課題を探り出して
ホルダーの視点でアドバイス
いく
・AI 導入における負の側面も考慮したアドバイスを
展開
・価値創造経営コンサルと AI/IoT の導入支援を同時に
行うコンサルティングを展開予定
・グローバルな AI/IoT 研究機関、テクノロジープロバ
AI/ イダーと提携し上記コンサルティングの結果を受け
IoT て、最適な AI/IoT ツールをカスタマイズして導入
するために、上流設計・論理設計・物理設計、組織・
コミュニケーション設計、 社内人材の教育研修により、
実行・運用・メンテナンスまでをワンストップで支援
社内外の
・上記の実行支援を行うために、必要に応じて AI エン
強化する AI/IoT
リソースの ジニア、データサイエンティストによるハンズオン
リソースと 人 人・もの・金・
2 埋もれた価値を の支援を実施
それぞれの 知識のすべての
炙り出す能力 ・上記の実行支援を行うための CxO 人材の紹介
活動 リソースを
提供する体制へ
もの ・必要に応じて AI/IoT の知財をグローバルに分析し、
( 知財 ) レコメンデーション
金 ・必要な資金を設立予定のエンゲージメントファンド
( 資本 ) から出資
情報 ・AI を利用した企業価値経営の知識創造サイクルの
( 知識 ) 構築を円滑化するコミュニケーションツールの開発
強化する活動 ①
全てのステークホル
・全てのステークホルダーへの満足度を向上させる価値
ダー の満足を高める 価値創造の
創造ストーリーを作り上げ、社内外一丸となって経営
課題とリソース 価値創造体系を 理論的な枠組み
の最適な組み合 構築し実行 を導入し
3 わせを提案・実 提案・実行
行し価値を最大
強化する活動 ②
化する能力 ・統合報告書作成支援・IR 支援・スポンサード証券ア さらには株価の
価値創造体系を
ナリストレポート事業で AI による経営変化を投資家 増大まで支援
株価に反映させる
に分かり易く、和文と英文で開示
総合的アドバイザリー
中期経営計画 COMMIT5000 フォローアップレポート 009
IV. 価値創造経営支援事業領域の取り組みの概要
全体像：AI エンゲージメントファンド
JPR は 2020 年６月期において、株主価値と現実の時価総額に大きなギャップのある上場企業延べ 200 社程度
にアクセスし、ギャップ解消の可能性について分析した上で、AI/IoT 等でバリューギャップの解消を図れる企業
を中心に、10 社ほどに対して具体的な出資を提案中です。それらの提案活動に基づいて、2021 年６月期第二四
半期においては SCL キャピタルが、ASJ 社に対して第三者割当により第一号案件の投資実行を行いました。
キーワード
AI エンゲージメントファンド
心理学・AI・企業価値創造の理論を融合した価値創造経営支援
2021 年６月期における具体的な取り組み
三つのケイパビリティ
取り組みの方向性 第２四半期までの実績
・ 具体的な案件として、2020 年 12 月に
・ AI エンゲージメントファンドの推進の
SCL キャピタルが運営する SCSV1 号
ために、SCL キャピタルの創設を推進し
投資事業有限責任組合が、ASJ 社が実施
2020 年 4 月スタート
する第三者割当増資の引受けを決議、
1 真の課題を探り出す ・ 時価総額 500 億円未満の企業でバリュー
1 億円弱の資金を投資し、創業者に次ぐ
アップの可能性のある企業に延べ 200 社
２番目の株主へ
インタビューし、バリューギャップの課
・ そのほかの取り組みとして、2021 年６
題を分析
月までに 4-5 社の投資を目指して交渉中
・ 具体的な案件として、ASJ 社は過去の
・ 分析した企業に対してバリューギャップ
名作住宅の図面を再利用するサービス
の解消の提案 「PROTO BANK」を開始。これまで存在
・ 10 社ほどが候補となり、具体的な出資
しなかった建築家によるプレタポルテ
交渉を推進中 （高級既成住宅）市場を創出。4-5 年で
リソースの埋もれた ・ DX に関して課題をヒアリングし、最も
１万棟ほどの市場規模創出を目指すため
2
価値を炙り出す 株主価値の向上に寄与するソリューショ に AI を活用したマーケティングツール
ンを提案 の導入を支援
・ 出資した企業は、経営コンサル、IR 支援、
・ その成果を株主価値ドライバーとして
AI/IoT SaaS 構築支援、DX 推進支援を まとめ、中期経営計画の策定を支援中。
実施 出資した資金で DX プラットフォーム、
IR 支援を推進
・ ５年で 3-5 倍のアップサイドについて
企業経営トップと議論
・ 合意したら心理学・AI・企業価値創造の ・ ASJ 社について感情分析 AI ツールの
課題とリソースの
理論を融合した価値創造経営支援を 導入によるマーケティング支援プラット
3 最適な組み合わせを
実施へ フォームについて外部 AI ツール提供
提案・実行する
・ 売上規模、経営コンサルステージ 500- 組織とも連携検討へ
1000 万円、AI/IoT ステージ 1000 万
円 -1 億円
中期経営計画 COMMIT5000 フォローアップレポート 010
社会課題を解決する上場企業の AI エンゲージメントファンドの詳細
JPR では具体的には、EVA Ⓡ※による割安株の選定と役員面談を推進しています。株主資本 + 今期予想 EVA Ⓡ
の永久価値が時価総額よりも上回っている上場会社を選定し、JPR は毎週 5-10 社程度、上場企業を訪問しており
ます。
投資先においては、JPR が中期経営計画等の策定を支援し、その内容をスカラグループ全体の AI/IoT 及び DX
の支援力で実現させていきます。中期経営計画の策定は年間１億円未満のプロジェクトですが、その後の AI/IoT
及び DX の支援では年間数億円になるケースとなっていく可能性があります。なお、株式会社スカラパートナー
ズも経営資源の育成獲得でバリューアップに貢献していきます。
なお、JPR は、2020 年 12 月より国立研究開発法人 産業技術総合研究所人工知能技術コンソーシアムにおいて、
未来志向の経営と価値共創イノベーションの思考と実践を支援するための戦略策定の考え方を AI プロジェクト
で社会実装していくことを普及させるバリューデザインワーキンググループのサブリーダーとして参画しており
ます。これらの活動を通じて、価値創造経営支援と AI プロジェクトの一体化推進ノウハウを高めていく所存で
ございます。
※ EVA は Stern Stewart & Co. の登録商標
▼ 価値創造経営支援事業の社会課題を解決する上場企業の支援ファンドの狙い
投資対象企業
ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社
A：価値創造経営支援
株式会社スカラ及びグループ AI/IoT 企業
成長力の向上
ステークホルダーとのつながりの強化
B：デジタルトランスフォーメーション支援 信用力の向上
AI/IoT 関連企業との連携
株式会社スカラパートナーズ
価値共創力の向上
C：経営資源の育成・獲得支援
コンサルティングステージの後の AI/IoT ＆ DX ステージで
１社あたり年間数億円規模の売上規模の実現を目指す
ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社はすでに上場企業 1,000 社レベルでコンタクトを持つ
これらのネットワークを生かして事業育成を推進します。
中期経営計画 COMMIT5000 フォローアップレポート 011
シノケングループ～価値創造経営＋ DX 支援
上記で説明したように、価値創造経営支援と DX 支援を同時に行う案件の具体的な例として、㈱シノケングルー
プ（JADAQ 上場、証券コード 8909）が挙げられます。2020 年 11 月 18 日に㈱シノケングループが開示した
『中長期ビジョン 2020』において、JPR は株主価値に関する各指標を提供し、㈱シノケングループの理論的な
株主価値と時価総額の乖離を示し、大きなアップサイドポテンシャルの可視化に貢献しています。その後 JPR は、
証券アナリストレポート『GCC 経営 TM ※ 1 分析レポート ㈱シノケングループ（8909 JASDAQ）不動産業界の
：
トラスト DX の取り組みでリーダーを狙う業界トップクラスの ROIC ＆ PBR １倍企業への投資の意義』を 2020
年 11 月 25 日に開示し、時価総額のアップサイドポテンシャルを財務モデルも含めて詳細に示すことで価値
創造経営支援を行っております。また、JPR が㈱シノケングループの DX 開発ニーズをヒアリングし、その内容を
当企業集団のエンジニアと共有し、現在、当企業集団全体で㈱シノケングループの不動産トラスト DX プラット
フォーム※ 2 構築の支援を推進しています。
▼ シノケングループ での取り組み
価値創造ストーリー構築
証券アナリストレポート発行 DX プラットフォーム構築
https://j-phoenix.com/wp-content/uploads/2020/11/8909_shinokenGroup_analyst_report_jpr_20201125a.pdf
JPR が起点となってグループ全体でビジネス創出へ
※１：GCC 経営とは、JPR が 開 発した価 値 創 造 経営 支 援 の思考ツールです。当 企 業 集 団では、この思 想ツールをベースに価 値 創 造 経営 支 援を
おこなうと同時に、価値創造の実現手段として DX をワンストップで支援いたします。
※２：不動産トラスト DX プラットフォームとは、単に業務 効率化、高付 加価値化にとどまらず、不動産取引における透明 性を高め、個人認証や
改ざん防止などの課題をクリアし、より信頼性や安全性の高い「トラストサービス」を取り入れたプラットフォーム。
中期経営計画 COMMIT5000 フォローアップレポート 012
ASJ ～価値創造経営＋ DX 支援＋投資ファンドによる資金提供
2020 年 12 月７日には、『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社との業務提携および SCSV1 号投資
事業有限責任組合による第三者割当増資の引受けに関するお知らせ』で開示したように、当社子会社である合同
会社 SCL キャピタル（以下「SCL」）が運営する、社会的問題をビジネスで解決する企業に投資する「価値共創
エンゲージメントファンド」である SCSV1 号投資事業有限責任組合（以下「SCSV1 号」）は、ASJ が実施する
第三者割当増資の引受けを行いました。
この案件では、JPR が独自スクリーニングしたリストを通じて ASJ にアプローチし業務提携、第三者割当増資
の引き受けに結びつけ、現在は JPR が総合的に価値創造経営支援と人工知能を利用したマーケティングシステ
ムの構築等の DX を、当社のエンジニア等と連携し進めています。グループ内で投資先発掘から投資実行、価値
創造経営支援、DX 支援、インベスターリレーション支援による株主価値増大をワンストップでシームレスに
おこなう体制を整備し、模倣困難な競争優位性を築きつつあります。ASJ の経営トップと IT 開発部門の双方に
対してワンストップでシームレスに支援し、さらに ASJ のインベスターズリレーションにおいてその成果を開示
していくことを支援し、長期的な ASJ の株価増大を図ります。
な お 既 に 述 べ た よ う に、AI を 利 用 し た 支 援 の 際 に は 国 立 研 究 開 発 法 人 産 業 技 術 総 合 研 究 所 人 工 知 能 技 術
コンソーシアムと連携して概念設計等をディスカッションし、最新の動向を踏まえて取り組んでいきます。
▼ A SJ 社での取り組み
AI ベースのマーケティング
プラットフォーム構築支援
スカラグループ ASJ 社
エンジニアとコンサルタントが IR 支援
一体化で支援 DX 構築費用支援
高級既成建築家住宅に
よる市場創造
価値創造・DX 長期的に年間 10,000 棟
ソリューション の実現を目指す
ASJ 社の成長とともにストック収入 コンサル収入
キャピタルゲイン獲得 ストック収入
キャピタルゲイン収入
ディスカッション
DX 支援を推進する
外部パートナー
企業組織
ディスカッション ディスカッション
国立研究開発法人
産業技術総合研究所
人工知能技術
コンソーシアムなど
中期経営計画 COMMIT5000 フォローアップレポート 013
V. IT/AI/IoT 事業領域の取り組みの概要
取り組みの全容：デジタル ID・大企業改革支援
当社は、大企業・自治体に対してデジタル ID・AI ツールについての提案活動を強化し、案件を効率的に拡大し
ていくための外部関係会社連携プラットフォームの構築に取り組んでいます。特に重視しているデジタル ID に
ついては、マイナンバーカードを活用したデジタル ID アプリ「xID」を運営するｘ ID 株式会社（本社：東京都
千代田区、CEO：日下光、以下「ｘ ID 社」）との連携で推進していきます。
キーワード
デジタル ID・大企業改革支援
2021 年６月期
三つのケイパビリティ
取り組みの方向性 第２四半期までの実績
・【自治体】＆【大企業】が連携する官民
・【自治体】地域企業と連携する際のハード
共創 DX プラットフォームの構築により、
1 真の課題を探り出す ルとなるルールの発見と改善。リスクシェ リスクの高い社会課題解決型の新規事業
アの仕組みを提案 を自治体とリスクシェエアリングする
こで、事業化を推進する仕組みを提供へ
・【大企業】社内の様々なデータをデジタル
・【自治体】＆【大企業】デジタル ID を
リソースの埋もれた ID に紐づけて管理して、業務の見える化
2 活用したソリューションを幅広く営業
価値を炙り出す と効率化、データ活用を推進。集合知を
展開
反映した価値を炙り出す
・【大企業・自治体】大企業への提案を
横展開するための経験値として、
・【大企業】シノケングループにおいて
各業種のデータを収集・分析し、活用
課題とリソースの 不動産トラスト DX プラットフォームの
方法を共通化
3 最適な組み合わせを 構築をアジャイル開発※で支援
・【自治体】デジタル ID を活用した利便性
提案・実行する ・ 新時代のコールセンター運営の推進
の高いサービスを展開することで、信用
コストが低く、安心して多くのサービス
を受けられる世界を達成
※ アジャイル開発：アジャイル（Agile）とは、直訳すると「素早い」
「機敏な」
「頭の回転が速い」という意味です。アジャイル開発は、システムや
ソフトウェア開発におけるプロジェクト開発手法のひとつで、大きな単位でシステムを区切ることなく、小単位で実装とテストを繰り返して開発
を進めていきます。従来の開発手法に比べて開発期間が短縮されるため、アジャイル（素早い）と呼ばれています。
中期経営計画 COMMIT5000 フォローアップレポート 014
大企業改革のパートナー戦略〜新規事業立ち上げリスクシェアリングスキーム
大企業において革新的な新規事業の取り組みが進まない理由として、立ち上げから事業化までのリスクを
すべて負担することが困難なことが挙げられます。そうした問題に対応するために、スカラグループでは大企業
出身者を中心に、新規事業立ち上げリスクシェアリングスキームを構築中です。大企業と人的ネットワークを持ち、
かつ新規事業のアイデアを持つ人材を登用し、ゼロから事業立ち上げについてスカラグループが資金的に支援し、
ある程度事業化の目処が立ったところで、さらなる事業拡大を大企業と連携して立ち上げます。この仕組みにより、
大企業はリスクシェアリングを行うことで、新規事業立ち上げが促進されます。
その成果の一つが、官民共創 DX プラットフォーム構築です。大企業が社会課題に取り組む際に、自治体と
連携し自治体とリスクシェアリングしながら、事業化を推進していくことを支援していきます。またスカラグルー
プとしては、必要に応じて新規事業に出資し、キャピタルゲインを得るとともに、新規事業を支える IT ソリューショ
ンを SaaS/ASP で提供することでストックビジネスを積み上げていく予定です。
▼ 大企業改革のパートナー戦略〜新規事業立ち上げリスクシェアリングスキーム
大企業が持つ課題 ソリューション
・ 大企業と人的ネットワークを持ち、かつ新規事業のアイデアを持つ人材を登用し、ゼロ
から事業立ち上げについてスカラグループが資金的に支援し、ある程度事業化の目処が
立ち上げから事業化までのリスクを
立ったところで、さらなる事業拡大を大企業と連携して立ち上げ
すべて負担することが困難
・ 大企業においてリスクシェアリングを行うことで、新規事業立ち上げが促進
・ 官民共創 DX プラットフォーム構築によりリスクを自治体とシェアリング
新規事業の IT ソリューションを SaaS/ASP で提供
中期経営計画 COMMIT5000 フォローアップレポート 015
アジャイル開発で課金していくスカラモデル I ＆スカラモデル II の取り組み
スカラグループは、顧客ニーズに合致する開発済の IT ソリューションをまずは提供し、その後顧客ニーズに
合わせて開発を行っていく開発コストを月額課金で回収するビジネスモデルを SaaS/ASP で展開してきました。
いわば、アジャイル開発※を当初から資金回収しながら行っていくという、リスクのないビジネスモデルです。
以上のビジネスモデルを、レガシー IT 資源を DX のために新しいシステムへ移行する際にも活用していきます。
これまで展開してきた、ゼロから IT ソリューションを立ち上げるモデルをスカラモデル I、レガシ－ IT 資源を
移行して IT ソリューションを作り上げるモデルをスカラモデル II として体系化し、今後はよりスカラモデル II に
注力し、DX の実現を幅広く支援していきます。
▼ アジャイル開発で課金していくスカラモデル I ＆スカラモデル II の取り組み
モデル ソリューション
・ 既存の汎用 SaaS/ASP を提供しながら、カスタマイズして徐々に開発規模を拡大
・ 汎用 SaaS/ASP で最低限のニーズを満たすことで収入を得て、それをベースに開発を
スカラモデル I
アジャイル的に開発
・ リスクなくストックビジネスとして拡大
スカラモデル II ・ 既存のレガシー IT 経営資源を活用しながら DX を推進する最適な IT 基盤を構築
中期経営計画 COMMIT5000 フォローアップレポート 016
新時代コールセンターの取り組み
コールセンターにおいては、個人情報保護法の規制強化への対応、AI の利用、コロナウィルス対応という
大きな事業環境の変化がおきています。こうしたコールセンター運営のコンサルティング及び、コールセン
ターに特化した基幹システム C7 を開発して、新時代コールセンターの価値を総合的に高める取り組みを進めて
います。コールセンター向けに特化した基幹システムで、且つ既存のシステムに対して競争力のある価格でシェ
ア拡大を狙います。また、これからコールセンターの開設も増大すると考えており、それらに対する営業も強化
します。将来的には、グローバルにシステムを提供することも視野にいれていきます。なお、複数子会社の電話
契約を一本化することによるコストダウンソリューションを提供するコネクトエージェンシーと連携し、コール
センターのコスト削減を含めたトータルソリューションも展開します。
キーワード
新時代コールセンター構築へ
コロナウィルス対応：人手をかけない AI 活用
個人情報保護法の強化に合わせた対応
2021 年６月期
三つのケイパビリティ
取り組みの方向性 第２四半期までの実績
・ リモートワーク下のコールセンターに必要
・ ソフトフォン、電話履歴管理ツールのライ
な AI、IT ツール活用における課題解決提案 ンナップを拡充。利用者のご利用環境にあ
・ 労働人口不足、パンデミック禍による人材
わせたツール群を選択可能に。
1 真の課題を探り出す
不足における応急、恒久的な BPO の課題 ・ グループ企業の一部サポート業務を在宅で
に対応 実施できるよう運用実験の整備が完了。第
・ 個人の許容した範囲内での企業間連携の推進
３四半期より運用開始
・ 多くの顧客、コールセンターパートナーと
・ 在宅でのコールセンター業務の運営につい
のフレキシブルかつ迅速な情報連携 て検討を開始。インフラ、要員確保方法に
・ リモートワーク下のコールセンター環境に
ついて、グループシナジーを生かした取り
リソースの埋もれた
2 おける新たなニーズの AI/IT 化を企画 組みとなる見込み
価値を炙り出す
・ リソースネットワークを顧客にまで広げ、
・ 小規模の事務局運営について、提携コール
パートナーシップを拡張（レオコネクトユ センター（レオコネクトユニット）と協力
ニット） し提供を開始
・ 新時代コールセンターのあるべき姿（AI と
人の最適融合）
・ コールセンター立ち上げコンサル本格化
・ 大規模コールセンターを運用する企業に
課題とリソースの ・ 大手のコールセンター向け CRM と比較し
CRM+CTI ＋回線インフラをセットにした
3 最適な組み合わせを て、リーズナブルな価格体系を武器に顧客 ソリューションを提案中
提案・実行する 開拓本格化。コロナで急増する問い合わせ ・ より価格競争力を持ったプロダクトとなる
に迅速に対応する CRM に需要は急拡大 よう PBX 提供会社とのシナジーを模索
・ コールセンターの数拡大の中で、コスト削
減ニーズに合致
中期経営計画 COMMIT5000 フォローアップレポート 017
VI. 社会問題解決型事業領域の取り組みの概要
取り組みの全容：地方創生・発展途上国の国家戦略 DX
国内では、スカラパートナーズおよびソーシャルスタジオが中心に地方創生、地方自治体のブランディング、
地方自治体と民間企業のマッチング促進、地銀のネットワークを活用した産業育成等に取り組んでいます。海外
では、東南アジアを中心に医療・健康の分野で遠隔医療や医療データ＋ AI 診断、教育およびインキュベーション
の分野で、起業家人材の育成、IoT 農業 食の分野で、生産管理＋ AI 予測やアグリテックを推進し現地の人の成長、
・
企業の成長、国の成長に必要なインフラとなりうる仕組みづくりを目指して進めています。
キーワード
日本：地方創成～地方自治体のブランディング、地銀のネットワーク
東南アジア：ヘルステック、インキュベーションセンター、
教育テック、アグリテック
2021 年６月期
三つのケイパビリティ
取り組みの方向性 第２四半期までの実績
・ 自治体を代表する首長の意思が伝得るこ
とによる地方活性化の可能性
・ 自治体の課題に対し民間企業のソリュー
・ 企業の事業展開における社会的意義の有無
ションがマッチングしない真の課題の発見
・ 国内地方活性化の横展開を進める際の課題
1 真の課題を探り出す ・ 地方を活性化するための人口流入のため
・ 東南アジアの経済発展、安心・安全な生活
の支援の必要性
を阻害する社会課題を抽出
・ 現地パートナーを通じて、ミャンマーを
はじめ東南アジアにおける医療、農業、
教育等に関する社会課題を調査把握
・ 企業間の連携・マッチングに対して伴走
・ 官と民のそれぞれの課題感に対峙し共創
して推進
の精神で仕組みづくりを模索
・ 地方への人口流入をさらに促進する中で、
・ 地方への移住・定住しやすい環境を支援
リソースの埋もれた 地方を活性化させる地場に根付いた事業
2 する仕組み、アライアンスを推進
価値を炙り出す の発生
・ 東南アジアの社会課題解決に資する
・ 東南アジアの社会課題解決に関するグ
ソリューションに関するパートナーを
ループ内およびパートナーの強みをは把
検討
握、新たな価値創出を模索
・ 必要な人材を連携するためのメディア
構築から、コミュニケーションメディア ・ 情報メディアで自治体の首長の
への発展へ 発信開始
課題とリソースの
・ 日本や他の先進国で進んでいる技術と
・ 官と民の共創マッチングサービス
3 最適な組み合わせを
途上国での実績を応用した推進 提供開始
提案・実行する
・ 東南アジアの現地の実態に合わせて、
・ ミャンマーの農業・医療従事者との
社会課題解決に向けたソリューションを アライアンスを締結
カスタマイズ・展開
中期経営計画 COMMIT5000 フォローアップレポート 018
HR テックを中心とした取り組み（GGH 中心）
以下が、人材および教育の分野における GGH の取り組みです。HR テックを軸に、日本では地方創生、海外で
は東南アジア諸国の人材活用、また、教育においては、幼児期児童の運動面での健全な発育へ AI 等を活用した
事業に取り組んでいきます。
キーワード
人材：HR Tech
海外人材：東南アジア諸国からの受け入れ
教育：運動教育と健康・成長の関連性数値化
2021 年６月期
三つのケイパビリティ
取り組みの方向性 第２四半期までの実績
・ 社会的に公正な人材評価方法の確立
・ 地方や発展途上国での生活の安定のため
・ 新型コロナウィルスの感染拡大により、
の課題を解決する事業の立ち上げ リモートワークが進む中で、稼働業務を
・ 日本における労働力の減少に対する外国
見える化と、生産性の管理をシステム化
1 真の課題を探り出す 人活用の仕組みの構築へ ・ 日本での就労を希望する外国人は減って
・ 幼児期の適切な発育不足、運動の減少の
おらず、日本への受け入れ体制を強化
課題に対応する事業の立ち上げへ（運動 ・ 幼児期からの健全な成長に必要な運動教
教育と健康・成長の関連性発見に AI を活 育、食育の海外展開を模索
用）
・ 多様な人材の多様な生き方を可能とする
サービスの提供の事業化 (HR テック ) ・ リモートワークにおける多種多様な働き
・ リモートワークの拡大に伴う地方環境整
方に対応した活動管理システムとして実
備のコンサルティング事業の立ち上げ 装
リソースの埋もれた ・ 地方移住者に対する安定的な仕事の供給
・ スタッフの活動管理の視点ではなく、多
2
価値を炙り出す の事業化（HR テック） 種多様な働き方を推進する視点でのサー
・ 幼児期は神経系の急激な発達時期であり、
ビス展開を検討
この時期の活動が脳の発育、心身のバラ ・ 幼児教育、運動教育、食育をパッケージ
ンスを整える方法論の事業化（運動教育 にした教育プログラムの海外展開を模索
と健康・成長の関連性発見に AI を活用）
・ 仕事における効率の追求のためのシステ
・ リモートワークを推進するグループ顧客へ
ム構築による事業化（HR テック） の提案展開
・ 必要な業務を可視化して、優先順位の高
・ 海外人材の活躍先を、介護業界意外にも展
課題とリソースの い仕事を推進する仕組みの展開 開することで、帰国後も多種多様な業界で
3 最適な組み合わせを ・ 介護人材の不足を解決するため、海外人
活躍できる人材を育てることを検討開始
提案・実行する 材を実践を通じて教育する事業の立ち上 ・ 幼児教育、運動教育、食育をパッケージに
げ した教育プログラムと成長度合いのデータ
・ 幼児期にゲーム感覚で運動能力・非認知
の関連性から新たなビジネスへの展開を検
能力を高めるアプリへの展開を模索 討
中期経営計画 COMMIT5000 フォローアップレポート 019
発展途上国の成長戦略ソリューション （東南アジア）
海外での社会問題解決型事業領域として、東南アジアを中心に、国民が安全・安心に生活でき、新しい事業・
産業が生まれることを目的として必要な環境を提供するプラットフォーマーになることを目指しています。医療・
健康、農業・食、教育、およびインキュベーションに関係する事業を展開していきます。現地の特殊な商習慣
や法律が十分に整備されていないケースもあることから、現地のパートナー企業とも連携して積極的に展開して
まいります。
人が生まれてから大人に成長するまでの健康、食、学習に関するデータを収集し、成長に必要な情報や成長
する機会を提供することをサービス化し、人の成長が企業の成長に繋がる新しいモデルを形成し、東南アジアを
起点に日本を含めて、その他の・地域のさらなる成長に展開することを目指します。
キーワード
ヘルステック 、アグリテック、教育テックからスタート
人・企業・国の新しい成長モデル形成
成長モデルの他国への展開、日本への逆輸入
2021 年６月期
三つのケイパビリティ
取り組みの方向性 第２四半期までの実績
・ ミャンマーのパートナー企業として
・ 東南アジアを中⼼に海外における社会
ACE Data Systems, Ltd. と合弁企業
課題を調査・把握
SCALA ACE Co., Ltd. を設立
1 真の課題を探り出す ・ 現地に精通したパートナーと協働により、
・ 医療・健康、農業・⾷、教育等の領域
スカラグループとして取り組むべき社会
での社会課題に着⽬し、解決に取組む
課題を特定
パートナーとの提携開始
・ パートナーとの協働を含め、実現可能な
・ パートナーとの協働により双⽅の強みを
リソースの埋もれた
2 ソリューション、それにより提供可能な 活かし、新たな価値実現に向けた連携の
価値を炙り出す
価値を炙り出す あり⽅を検討開始
・ ヘルステック、アグリテック、教育
課題とリソースの ・ パートナーとの連携
テックによる国の成⻑モデル構築に関⼼
3 最適な組み合わせを （共同開発、業務提携、資本提携等）に がある企業とのアライアンスを推進
提案・実行する よるソリューションの開発・展開 ・ 現地社会課題解決に資するスカラ内部の
既存事業の展開を検討
中期経営計画 COMMIT5000 フォローアップレポート 020
地方創生ソリューション （Public dots & Company 社との連携）
過去からの再現性がない非連続な社会課題を解決していくためには、官と民による共創が不可欠との判断か
ら、「公共を再定義する」というテーマの下で新しい仕組みの創造にチャレンジしている PdC 社と業務提携を
行いました。
PdC 社と当社はデジタルを手段と捉え、全国の自治体において官と民での最適なソリューションのマッチング
およびコミュニケーションによる課題解決を促す、共創型 DX プラットフォームシステム「CO-DO」の開発を
開始しました。
その第一弾として、「SDGs 特化型 逆公募プロポーザルサービス」をリリースし、早速、官民による社会課題
解決を目的とした共創事例が生まれています。このサービスは、従来、自治体が予算を用意して民間企業を募る
仕組み（公募プロポーザル、入札）を逆転の発想で変換し、社会課題解決をしたい民間企業が同じく想いを持つ
自治体を見つけることができる画期的な仕組みです。
また、本取り組みは、大企業における新規事業開発にとって、官と民のコミュニケーションによりそれぞれの
「真の課題」を発見し、人的・資金的支援を受けながら、それを解決するための複数のソリューションに対して
素早い仮説検証や繰り返しの PoC などを共同で行い、企業の新規事業が成功した際に共同事業として継続する
ことで事業領域を拡大させる等の可能性から、「リスクシェアリングスキーム」として位置づけられる画期的な
仕組みです。
官民共創が促進されるプラットフォームの構築を目指し、PdC 社とさらなる新しい仕組みづくりを進めて
まいります。
キーワード
自治体と企業による官民共創 DX プラットフォーム構築
逆公募プロポーザル：公募受発注のベクトルを逆にした画期的な仕組み
2021 年６月期
三つのケイパビリティ
取り組みの方向性 第２四半期までの実績
・ 一層複雑化する社会課題に対し、官と民
・ 共創型 DX プラットフォームシステム
1 真の課題を探り出す の共創によって、真因を探し出す仕組み
「CO-DO」の開発に着手
を構築
・ デジタルプラットフォームによって課題
リソースの埋もれた をシェアし、解決策を募ることで、どこ ・ SDGs 特化型「逆公募プロポーザルサー
2
価値を炙り出す からでも誰でも社会課題解決に参画でき ビス」を開始
る仕組みを開発
課題とリソースの ・ プラットフォーム上で展開される諸課題
・ 大企業と自治体の具体的なマッチングが
3 最適な組み合わせを に対して、主にデジタルソリューションを 成立し、地域の社会課題解決に向けたプ
提案・実行する 提案し、官民共創の力で社会課題を解決 ロジェクトがスタート
中期経営計画 COMMIT5000 フォローアップレポート 021
障がい者雇用の促進
当社子会社のスカラパートナーズは、就労困難者の「仕事と体調管理」の両立支援システム「NEXT HERO」
を開発・運営する VALT JAPAN 株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：小野 貴也、以下「VALT 社」）
へ 2019 年 11 月に出資を行いました。VALT 社は、就労困難者本人が利用する日本初の「仕事と体調管理」の
両立支援システム「NEXT HERO」を開発・運営する就労困難者特化型 HR テックのスタートアップです。登録
者数 1 万人以上が、連携事業所数 1,000 か所において、データ処理、ライティング、AI における教師データ作成、
動画処理など業務に従事しています。スカラグループがこれまで蓄積させてきた SaaS/ASP のノウハウ、知見を
提供することで VALT 社の事業成長に貢献していきます。
キーワード
社会的就労困難者が仕事を通じて
自分の存在価値を " 強く実感し続けられる社会 " を創る
2021 年６月期
三つのケイパビリティ
取り組みの方向性 第２四半期までの実績
・ 潜在的能力を " 顕在化 " させる仕組みの
・ 就労困難層へ「仕事の流通」を起こし、
研究により、働き甲斐のある環境づくり
1 真の課題を探り出す
新たな経済圏を実現 で、就職困難者の潜在的な仕事への
意欲を引き上げる取り組みを推進
・ 両立支援システム「NEXT HERO」を活
・ 潜在的能力を顕在化させるために仕事と
用し、当社両立支援ディレクターによる
健康データを活用して「新たな価値」を
オンライン型の定着支援を実施
リソースの埋もれた 創るデジタルプラットフォームによって
2 ・ 体調管理だけではなく " 仕事 " での成功
価値を炙り出す 課題をシェアし、解決策を募ることで、
体験蓄積もサポート
どこからでも誰でも社会課題解決に参画
・ 就業者の仕事の枠を広げるために DX
できる仕組みを開発
関連、AI 関連業務を拡充
・ 第二四半期までの主な提携先：
- EC プラットフォームを運営する
インアゴーラ㈱
- 医療従事者様、自治体職員向けに
簡易版フェイスシールド 無償提供
プロジェクトを、公益財団法人
・ 企業様等から頂いた発注業務を、全国の
日本財団様の事業として展開
課題とリソースの ワーカーへ再委託。自社独自の品質管理
3 - EC 小売事業者のフルフィルメント・
最適な組み合わせを チームも運用し、発注者・受注者共に
カスタマーサービス事業を手掛ける
提案・実行する 安心かつ戦力的なビジネスパートナーを
サラウンド㈱
創出
- 大阪府茨木市：ICT を活用した就職
困難者への就労支援を行う包括連携
協定の締結
- 日本全国で様々な自治体に
政策と融合する事業を紹介する
㈱官民連携事業研究所
中期経営計画 COMMIT5000 フォローアップレポート 022
ブランディングテクノロジーとの取り組み
新デジタル化時代の地方創生を牽引するべく、事業継承、デジタル化、産業創生に関する共同プロジェクトを
発足することで、ブランディングテクノロジー株式会社と業務提携を締結しています。さらに行政および自治体
の DX 推進を目的として、合弁会社の株式会社ソーシャルスタジオを設立しました。当社の IT/AI/IoT 技術およ
び xID 社との連携による自治体および地方企業の DX 推進と、ブランディングテクノロジーによる自治体および
地方企業のブランディング、マーケティング支援の連携により、地方創生を推進していきます。
キーワード
地方創生：事業承継、デジタル化、産業創生
行政・自治体 DX の推進
2021 年６月期
三つのケイパビリティ
取り組みの方向性 第２四半期までの実績
・ 地方自治体だけでは解決できない課題に
対して IT/DX ソリューションだけでなく、 ・ 地方自治体に対し、DX に関する情報を
1 真の課題を探り出す
ブランディング、マーケティングの視点 提供するセミナーの実施
から DX を進めることが重要
・ 地方創生に係る IT/DX ソリューション、
リソースの埋もれた ブランディング、マーケティングに加え、 ・ DX 関連企業や人材を集める目的での
2
価値を炙り出す 地域事業の活性化に必要なヒトの誘致も 情報メディアの構築を推進
実施
課題とリソースの ・ 政府・地方公共団体が抱える課題を DX
・ 地方公共団体向けの「地方公共団体 DX
3 最適な組み合わせを の推進によって解決することを目的と
研究会」を立ち上げ、会員事前申込開始
提案・実行する するワーキンググループ開設
中期経営計画 COMMIT5000 フォローアップレポート 023
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来に関する事項が含まれております。これらはスカラが本資料作成時点において入手した情報に基づく、
当該時点における予測等を基礎として作成されております。これらの事項には一定の前提・仮定を採用し
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て実現しない事があります。従って、スカラグループの実際の実績、経営成績・財政状態等についてはス
カラの予想・見通し・目標・計画とは異なる結果となる可能性が有ります。
その為、本資料に掲載されている予想・見通し・目標・計画等の将来に関する事項について、スカラグ
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