4845 スカラ 2020-08-14 17:00:00
2020年6月期 決算短信〔IFRS〕（連結） [pdf]
2020 6
2020 8 14
株式会社スカラ
https://scalagrp.jp/
代表取締役 兼 社長執行役員 梛野 憲克
取締役 兼 常務執行役員 木下 朝太郎
2020 9 28
2020 9 28
2020 9 29
１. IFRS に基づく経営指標等
親会社の所有者に
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 百万円 百万円
2020 6 17,025 △0.5 934 △56.6 907 △57.5 610 △58.2 321 △66.1
2019 6 17,112 33.4 2,153 39.2 2,137 39.1 1,457 37.3 946 33.8
2020 6 18.46 18.28 4.5 4.2 5.5
2019 6 55.87 54.94 14.1 12.2 12.6
2020 6 ー 2019 6 －
２. Non-GAAP 指標に基づく経営指標等
Non-GAAP 指標は、国際会計基準（IFRS）から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP 指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを
理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
Non-GAAP 指標の詳細につきましては、添付資料 P.2「(1) 当期の経営成績の概況」をご参照ください。
親会社の所有者に
売上収益 営業利益※ 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 百万円 百万円
2020 6 17,025 △0.5 1,045 △51.5 1,018 △52.3 720 △50.6 431 △54.4
2019 6 17,112 33.4 2,153 39.2 2,137 39.1 1,457 37.3 946 33.8
※. 2020年6月期における、営業利益以下の各項目において、本社移転に伴う費用（建物付属設備の償却期間変更、PC入替・備品購入に係る費用、
及び移転によるリブランディング業務費用）110百万円を控除しております。
2020 6 24.81 24.57 6.1
2019 6 55.87 54.94 12.6
(2) 配当の状況
2019 6 12.00 12.00 24.00 406 43.0
2020 6 14.00 14.00 28.00 490 152.6
2021 6 16.00 16.00 32.00 560
３. IFRSに基づく2021年 6 月期の連結業績予想 （％表示は対前期増減率）
10,000 △41.3 3,100 231.8 3,100 241.5 3,000 391.7 2,900 803.0 165.62
～13,000 ～△23.6 ～3,500 ～274.6 ～3,500 ～285.5 ～3,400 ～457.3 ～3,300 ～927.5 ～188.47
※. 本日発表の「連結子会社の異動(子会社株式の譲渡)並びにその他の収益（IFRS）の計上に関するお知らせ」のとおり、当社が保有する
全てのソフトブレーン株式会社の普通株式を譲渡することにより、2021年6月期第３四半期に計上される予定の売却益を含んでおります。
４. IFRSに基づく連結財政状態
2020 6 24,912 10,343 7,402 29.7 422.79
2019 6 18,694 9,608 7,010 37.5 413.08
５. IFRSに基づく連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
2020 6 1,131 △1,428 1,715 7,822
2019 6 1,922 △893 414 6,393
※注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：有
新規 1 社 ( 社名 ) SCSV1号投資事業有限責任組合、除外 - 社 ( 社名 )
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
①IFRS により要求される会計方針の変更 ：有
②①以外の会計方針の変更 ：無
③会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料P.14「連結財務表注記 3.重要な会計方針」をご参照ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020 6 17,509,859 株 2019 6 16,971,659 株
② 期末自己株式数 2020 6 8 株 2019 6 8株
③ 期中平均株式数 2020 6 17,400,867 株 2019 6 16,936,563 株
( 参考 ) 個別業績の概要
2020 年 6 月期の個別業績 ( 2019 年 7 月 1 日～ 2020 年 6 月 30 日 )
(1) 個別経営成績
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2020 6 1,114 5.2 249 △37.6 378 △27.3 286 △27.6
2019 6 1,059 9.0 400 △1.5 520 2.7 396 4.2
基本的 1 株当たり 希薄化後 1 株当たり
当期利益 当期利益
2020 6 16.49 16.33
2019 6 23.40 23.01
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1 株当たり純資産
2020 6 12,600 3,942 31.2 224.86
2019 6 9,817 3,570 36.3 209.91
（参考）自己資本 2020 年 6 月期 3,937百万円 2019 年 6 月期 3,562 百万円
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
( 将来に関する記述等についてのご注意 )
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料 P.5「(4) 今後の見通し」をご参照ください。
㈱スカラ (4845) 2020年6月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P.2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… P.2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… P.4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… P.5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… P.5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期（2020年６月期）・来期（2021年６月期）の配当 ………………… P.7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P.7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P.8
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… P.8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P.9
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… P.10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.13
（連結財務諸表注記） ……………………………………………………………………………………………… P.13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… P.15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.19
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㈱スカラ (4845) 2020年6月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用してお
り、双方で連結経営成績を開示しております。
（１）当期の経営成績の概況
① IFRSに基づく経営成績
当企業集団は、経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増強やM&Aの活用による事業拡大等、
企業価値の向上に努めております。
また当企業集団は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、経済環境の不透明感が深まる中、企業への新
規営業活動が困難な状況ではあるものの、今後の展開に向けた積極的な人員採用やサービス基盤の改善等を行っ
てまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上収益は17,025百万円（前期比0.5％減）、営業利益は934百万円（同
56.6％減）、税引前利益は907百万円（同57.5％減）、当期利益は610百万円（同58.2％減）、親会社の所有者に
帰属する当期利益は321百万円（同66.1％減）となりました。
② Non-GAAP指標に基づく経営成績
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したも
のです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集
団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断す
る一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基
準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
前連結会計年度のNon-GAAP指標において調整する項目はありません。
当連結会計年度においては、本社移転に伴う費用（建物附属設備の償却期間変更、PC入替に係る費用、及び移転
によるリブランディング業務費用）を調整しております。
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㈱スカラ (4845) 2020年6月期 決算短信
各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。
(ⅰ) SaaS/ASP事業
当連結会計年度においては、顧客ニーズへの柔軟な対応により月額のストック売上収益は累積的に増加してお
ります。特に主力サービスである『i-ask』やその他Webサービスをはじめとした各サービスの導入、また導入済
みサービスの機能拡張の受注に注力するとともに、中期経営計画で開示しているとおり、地方創生に関する事業
にも力を入れており、地方自治体へのサービスの導入も増加しております。
具体的には、ネット自動車保険の正確な保険料の算出には約30クリックを要しておりましたが、まずは概算を
知りたいというお客様の声を受け、保険の常識を見直した『自動車保険1クリック概算保険料見積システム』を
東京海上グループのイーデザイン損害保険㈱向けに開発いたしました。同システムは、2019年度グッドデザイン
賞を受賞いたしました。ネット自動車保険では初めての受賞となりました。また、このサービスをAmazonのweb
ページ内で利用し、加えてAmazon内の見積もりページからデジタルギフトサービス『i-gift』に遷移するサービ
スも導入されました。
また、企業内に点在するナレッジデータベースを一つのプラットフォームに集約でき、それを公式サイトや社
内サイト、スマートフォンアプリなどにQ&Aデータとして公開できる『i-ask』は、拡張性の高いパッケージで柔
軟な対応が可能です。具体的には㈱ゆうちょ銀行へは、こだわりのUIと高アクセスに対応した特設環境で提供
し、森永製菓㈱はイラストや画像を多用して親しみやすいUIで提供、上新電機㈱には社内用、自社EC用、楽天サ
イト用と異なるサイト間でも各Q&Aサイトを一元管理できる仕様に対応いたしました。他にも、コミュニティ・
ネットワーク㈱、㈱紀陽銀行、イオンモールキッズドリーム(合)が企画、運営する「カンドゥー公式サイト」、
関西電力送配電㈱、ギグワークスアドバリュー㈱等にも導入されました。
その他の主力サービスでは、電話で各種申し込みができる 『IVR(自動音声応答)』とLINEに連携するサービス
を損害保険ジャパン㈱に、従来オペレータで対応していた解約受付サービスをSOMPOシステムズ㈱に導入されま
した。
Webサイト上でユーザの質問に対して自動的に回答を行うチャットボットシステム『i-assist』は、住友生命
保険(相)の「Vitality公式サイト」等に、リアルタイムでWebチャットでの回答が可能な『i-livechat』は中部
電力㈱、㈱長谷工コーポレーション等に導入されました。ダイソン㈱にはデジタルギフトサービス『i-gift』を
活用したキャンペーンシステムが導入され、申し込みの増加に繋がりました。Webサイトをクロールして外部サ
イトのリンク切れを自動で検出する『i-linkcheck』は多摩信用金庫等に導入され、その結果、サイトリニュー
アルや更新の際、管理サイト数が多いため、細かい確認で手間がかかっていた作業の効率化につながりました。
加えて、地方創生事業への注力の一環として神戸市、北九州市に『i-ask』と『i-assist』が同時に導入されま
した。これによりサービス同士の相乗効果が見込まれ、市民や職員の利便性向上に繋がっております。
さらに、導入済みサービスの機能拡張においては、損害保険ジャパン㈱の『スマイリングロード』の一部機能
のクラウド対応プロジェクトをリリース、山洋電気㈱へ導入した製品情報管理PIMシステム(Product
Information Management)にて、大幅な機能拡張を受注納品し、次フェーズのプロジェクトも進行しておりま
す。
グループ会社のシナジーを活かした取り組みとしては、電話の秒課金サービス『コネクトエージェンシー』と
基幹システム『C7』を連携させたコールシステムを導入したNUWORKS㈱の利用ID数が堅調に増加しております。
同システムではWebシステムから直接アウトバウンドコールを可能とするクリックトゥコール機能をはじめ、コ
ンタクトセンター運営に利便性の高い機能を備えており、アウトバウンドコールを主力とする企業への導入が多
く見込まれます。
以上の結果、売上収益は4,123百万円（前期比3.6％増）となったものの、成長に向けての開発や積極的な人材
採用等の先行費用の増加、および下期での新型コロナウイルスの影響により一定の営業制限を余儀なくされたこ
とによる一時売上の減少により、セグメント利益は224百万円（前期比68.1％減）となりました。
なお、本社移転に伴う一時的な費用（建物附属設備の償却期間変更、PC入替に係る費用、および移転に伴うリ
ブランディング業務費用）を調整したNon-GAAP指標では、セグメント利益は335百万円（同52.3％減）となりま
した。
(ⅱ) SFA事業
当事業におきましては、働き方改革への取り組み等を背景に、企業の生産性向上や営業活動効率化を目的とし
たCRM/SFAソフトウェアへの投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断
には慎重さが見られた影響により、主力商品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャー」の販売は特
に緊急事態宣言発出後は低調に推移いたしました。教育・コンサルティングサービスについても、集合研修やセ
ミナー等の開催の延期・取り止め等が発生いたしたことにより、売上収益は4,814百万円（前期比0.6％減）、セ
グメント利益は473百万円（前期比48.7％減）となりました。
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(ⅲ) フィールドマーケティング事業
当事業におきましては、主力サービスである定期フィールドビジネスや人材派遣ビジネスにおいて、緊急事態
宣言発出中は多くの顧客が活動自粛したため売上は伸び悩みました。緊急事態宣言解除後は顧客においても徐々
に活動を再開しており、それに伴い売上も一定程度は回復しましたが、結果として減収となり、売上収益3,936
百万円（前期比0.5％減）、セグメント利益は207百万円（前期比35.0％減）となりました。
(ⅳ) カスタマーサポート事業
当事業におきましては、引き続き光通信グループ各社インバウンドコンタクトセンター業務を始めとするノウ
ハウを活かし、電力小売事業者よりコンタクトセンターの運営、人材採用、コスト削減までの総合コンサルティ
ング業務を受注した他、企業のカスタマーコンサルティング業務の受注や、スカラコミュニケーションズのサー
ビス利用顧客のカスタマーサポート業務を受注しました。当社グループのSaaS/ASP商材の導入を顧客に進めるこ
とで問い合わせ利用者の自己解決が進み、コンタクトセンターへの入電が削減されることで業務のコストが削減
された結果、利益率の低い案件を縮小するなどの業務効率化を行っており、より利益率の高いサービス提供に注
力したことにより、売上収益2,261百万円（前期比17.6％減）、セグメント利益は86百万円（前期比27.2％増）
となりました。
(ⅴ) その他
EC事業におきましては、㈱スカラプレイス（2020年１月27日付で㈱plubeから商号変更をしております。）に
おいて対戦型ゲームのトレーディングカード（TCG）を売買するECサイトを運営しております。当該EC事業につ
いては計画に対して好調に推移すると共に、下期においては新型コロナウイルスの影響下における巣篭もり需要
の受け皿にもなったことで更に売上を伸ばしており、売上収益は986百万円（前年同期比14.9％増）となりまし
た。
システム開発事業については、緊急事態宣言の影響によりテレワーク下での活動となりましたが大きな影響は
なく増収となりました。費用面におきましては、引き続きプロジェクト管理の徹底による収益性の改善に努めた
結果、売上収益は459百万円（前期比7.2％増）となりました。
出版事業については、緊急事態宣言の影響により顧客が活動を自粛したこと等により売上は伸び悩みました。
費用面につきましてはコスト管理徹底により改善を図り、売上収益は191百万円（前期比36.3％減）となりまし
た。
また、2020年４月１日よりグリットグループホールディングス㈱を子会社化したことにより、売上収益が216
百万円増加しました。
その他セグメント全体としてのセグメント利益については59百万円の損失（前年同期はセグメント利益138百
万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,217百万円増加し、24,912百万円となりました。その主な要
因は、現金及び現金同等物の増加1,429百万円、営業債権及びその他の債権の増加204百万円、のれんの増加894
百万円及びIFRS第16号適用による使用権資産の増加2,774百万円によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5,483百万円増加し、14,569百万円となりました。その主な要
因は、流動負債の社債及び借入金の増加2,752百万円、流動負債のIFRS第16号適用によるリース負債の増加526百
万円、非流動負債のIFRS第16号適用によるリース負債の増加2,359百万円等によるものであります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ734百万円増加し、10,343百万円となりました。その主な要因
は、親会社の所有者に帰属する当期利益による増加321百万円、非支配持分に帰属する当期利益288百万円及び配
当による利益剰余金の減少448百万円等によるものであります。
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㈱スカラ (4845) 2020年6月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,429百万円増加し、当連結会計年
度末には7,822百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,131百万円の流入（前年同期は1,922百万円の
流入）となりました。この主な要因は、税引前利益907百万円、法人所得税の支払額△673百万円、減価償却費及
び償却費936百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは1,428百万円の流出（前年同期は893百万円の流
出）となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出△560百万円及び子会社の取得による支出△287
百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1,715百万円の流入（前年同期は414百万円の流
入）となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減額による収入2,787百万円、長期借入金の借入による
収入1,412百万円、長期借入金の返済による支出△1,580百万円、社債償還による支出△420百万円、配当金の支
払額△448百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年６月期 2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期 2020年６月期
親会社所有者帰属持分比
40.6 40.1 39.7 37.5 29.7
率（％）
時価ベースの親会社所有
88.0 94.7 114.3 84.2 47.9
者帰属持分比率（％）
キャッシュ・フロー対有
8.0 6.3 3.4 3.1 10.2
利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
117.1 37.0 83.7 80.7 41.0
ジ・レシオ（倍）
親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分/資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額/資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象
としております。
（４）今後の見通し
Non-GAAP指標に基づく連結業績予想
本日発表の「連結子会社の異動（子会社株式の譲渡）並びにその他の収益（IFRS）の計上に関するお知らせ」で
開示した通り、当社は当社が保有する全てのソフトブレーン㈱の普通株式を譲渡し、本株式譲渡の対価として取得
する現金資産を、中期経営計画「COMMIT5000」の実現に向けた当社グループの関連事業に関するM&Aや新規事業開
発、エンゲージメント・CVCファンド等に積極的に活用し、クライアントやパートナー企業との価値共創プラット
フォームの実現に注力してまいります。
SaaS/ASP事業においては、中期経営計画で開示しているとおり、AI/IoT関連、DX関連サービスの提供に注力、さ
らにはWithコロナを見据えたITサービスの企画、開発にも注力してまいります。
具体的には、企業のコンタクトセンターにおいて、オペレータに代わって電話に応答するAI電話自動応答サービ
スの実証実験および本導入支援や、顧客とオペレータとの会話をAIがリアルタイムで音声認識して要約するAI音声
認識ソリューションの導入支援を行い、同サービスとFAQシステム「i-ask」やチャットシステム「i-livechat」を
連携させるなどにより、更なる利便性の向上を実現いたします。
他にも手書き文書や帳票など、紙による受付、管理業務に対して、高精度のAI OCRサービスとIVRサービスを連
携させることで、労働集約型の運用から、DXに転換するサービスの企画、開発、導入支援を行います。
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㈱スカラ (4845) 2020年6月期 決算短信
さらに、マイナンバーカードのIC情報をスマートフォンで管理できるデジタル身分証アプリ「xID」とWebAPIを
組み合わせ、金融業界や地方自治体の本人確認を必須とする各種申請Webフォームと連携させることで、本人確認
業務を最短、最速で行えるソリューションサービスを企画、開発しております。
また既存サービスのFAQシステム『i-ask』、Webチャットシステム『i-livechat』やWebチャットボットシステム
『i-assist』、デジタルギフトサービス『i-gift』等の主力サービスは引き続き高いニーズがあることから、月額
固定売上が積み上がるとともに、顧客のニーズを形にするオーダーメイド型Webシステム「Webサービス」は、スピ
ードと柔軟性で顧客から高い評価を受けており、すでに複数の新規案件が進行中であることから、売上業績に寄与
する見込みです。
また、中期経営計画「COMMIT5000」で示したように、価値創造経営支援に関する事業を推進している連結子会社
のジェイ・フェニックス・リサーチ㈱と連携し、経営者層に企業価値向上に繋がるクライアント企業全体のDXを提
案し、柔軟にカスタマイズ可能なSaaS/ASPサービスに加え、「xID」などパートナー企業のサービスと連携した、
ソリューションパッケージを提供してまいります。
カスタマーサポート事業においては、当期に引き続き光通信グループ各社の顧客に対するインバウンドコンタク
トセンター業務を受託しながら、㈱スカラコミュニケーションズのコンタクトセンター向けSaaS/ASPサービスの導
入、及び運用支援を行うカスタマーコンサルティング業務の受託を進めております。更に、新サービスのクラウド
型コールシステム「C7」の導入支援業務が増加し、来期の業績に寄与する見込みです。
当社は主にBtoBビジネスを主体とした、様々なSaaS/ASPサービスに加え、AI/IoT関連、DX関連サービスの展開を
加速させ、国内、海外の様々な社会問題に向き合い、短期間で業務効率化を実現するAI/IoT、ITソリューションサ
ービスの新規開発、提供に更に注力してまいります。
更に、㈱スカラプレイスが運営するECサイト「遊々亭」に関しましては、物流、システム、販売、買取、マーケ
ティング等を内製化している強みを生かし、TCG（トレーディングカードゲーム）ネットショップNo.1として最高
の売買体験をTCGユーザーに提供するためにスマホアプリの開発を始める等、提供するシステム・サービスを継続
的に改善改修すると共に、新たなゲームタイトルの取り扱いも積極的に行い、またゲーム攻略情報をタイムリーか
つ深い考察と共に提供し続けることでTCGユーザーが最も集まる場を創出し、企業成長を続けてまいります。
また、連結子会社のグリットグループホールディングス㈱とは、人材採用の強化やミャンマーでの事業開発、海
外人材の雇用サポート等の事業で連携を開始しており、特に㈱スカラパートナーズとは地方への移住や地方での産
業創生などの地方創生の領域で連携してまいります。
また前述の通り、当社が保有する全てのソフトブレーン㈱の普通株式を譲渡することにより、2021年６月期第２
四半期よりSFA事業およびフィールドマーケティング事業が非継続事業となるため売上収益が減少し、2021年６月
期第３四半期に株式の売却益が計上される予定です。
ソフトブレーングループを除く2021年６月期第２四半期以降の継続事業のうち、2020年６月期から継続している
既存事業で、投資事業以外の主にSaaS/ASP事業、カスタマーサポート事業、EC事業を構成する、㈱スカラコミュニ
ケーションズ、㈱スカラサービス、㈱レオコネクト、㈱コネクトエージェンシー、㈱スカラプレイスの５社の当連
結会計年度におけるNon-GAAP指標ベースの売上収益合計は7,402百万円（前期比97.3％）、営業利益合計は1,532百
万円（前期比100.9％）、税引前利益合計は1,532百万円（前期比101.1％）と、コロナウイルス感染拡大の中では
堅調に推移しており、来期においては受注までに時間を要する大型案件の受注や投資効果によりサービス提供の効
率化により業績向上を見込んでおります。
以上のことから、2021年６月期の連結業績予想は、売上収益につきましては10,000～13,000百万円、営業利益に
つきましては3,100～3,500百万円、税引前利益につきましては3,100～3,500百万円、当期利益につきましては
3,000～3,400百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては2,900～3,300百万円としております。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期（2020年６月期）・来期（2021年６月期）の配当
当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、財務体質の強化と今後の事業展開への対
応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、継続的に中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期につきましては、既に実施いたしました中間配当14.0円に、来月９月28日に開催される定時株主総会議案に
付議する期末配当14.0円を加えた年間28.0円の配当を行う予定でおります。
また、来期につきましては営業利益・税引前利益・当期利益ともに増益が見込まれること、およびSaaS/ASPを中
心としたストック収益ビジネスにおける収益の累積的な積み上げと、投資効果による今後の継続的成長を目指して
いることから、2021年６月期中間期末及び2021年６月期末の配当を各16.0円、年間32.0円へ増額する予定でおりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業集団は、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2016年６月期より国
際会計基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,393,530 7,822,725
営業債権及びその他の債権 3,251,866 3,456,765
棚卸資産 175,097 200,857
その他の流動資産 345,443 300,469
流動資産合計 10,165,937 11,780,818
非流動資産
有形固定資産 471,845 706,048
使用権資産 - 2,774,055
のれん 6,192,006 7,086,427
無形資産 1,034,527 1,242,517
その他の長期金融資産 774,930 1,149,298
繰延税金資産 45,953 162,314
その他の非流動資産 9,741 11,442
非流動資産合計 8,529,005 13,132,103
資産合計 18,694,943 24,912,921
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 2,119,119 2,319,295
社債及び借入金 1,974,211 4,726,937
リース負債 478 526,892
未払法人所得税等 377,295 101,543
その他の流動負債 513,640 421,882
流動負債合計 4,984,745 8,096,551
非流動負債
社債及び借入金 4,004,387 3,905,414
リース負債 12,283 2,372,223
繰延税金負債 54,779 60,926
その他の非流動負債 30,476 134,635
非流動負債合計 4,101,927 6,473,199
負債合計 9,086,672 14,569,751
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 1,607,988 1,721,239
資本剰余金 556,277 902,874
利益剰余金 4,762,540 4,634,951
自己株式 △9 △9
その他の資本の構成要素 83,796 143,932
親会社の所有者に帰属する持分合計 7,010,593 7,402,989
非支配持分 2,597,677 2,940,181
資本合計 9,608,270 10,343,170
負債及び資本合計 18,694,943 24,912,921
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上収益 17,112,193 17,025,958
売上原価 △10,913,383 △11,045,048
売上総利益 6,198,809 5,980,910
販売費及び一般管理費 △4,082,023 △4,998,743
その他の収益 50,019 43,679
その他の費用 △13,335 △91,420
営業利益 2,153,470 934,424
金融収益 13,968 14,486
金融費用 △30,362 △41,065
税引前利益 2,137,075 907,844
法人所得税費用 △679,088 △297,762
当期利益 1,457,986 610,082
当期利益の帰属
親会社の所有者 946,164 321,168
非支配持分 511,822 288,913
合計 1,457,986 610,082
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 55.87 18.46
希薄化後１株当たり当期利益（円） 54.94 18.28
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期利益 1,457,986 610,082
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△16,264 62,278
測定する金融資産
その他の包括利益（税引後） △16,264 62,278
当期包括利益 1,441,722 672,360
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 929,730 383,561
非支配持分 511,992 288,799
当期包括利益 1,441,722 672,360
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2018年７月１日残高 1,594,118 573,917 4,182,249 - 98,628 6,448,913
会計方針の変更の影響 - - 6,600 - - 6,600
2018年７月１日
1,594,118 573,917 4,188,849 - 98,628 6,455,513
修正再表示後残高
当期利益 - - 946,164 - - 946,164
その他の包括利益 - - - - △16,433 △16,433
当期包括利益合計 - - 946,164 - △16,433 929,730
企業結合による変動 - - - - - -
子会社の株式報酬取引 - - - - - -
配当金 - - △372,473 - - △372,473
自己株式の取得 - - - △9 - △9
非支配株主への配当金 - - - - - -
新株予約権の行使 13,869 13,869 - - △380 27,359
新株の発行 - - - - - -
新株予約権の発行 - - - - 1,983 1,983
新株予約権の失効 - - - - - -
株式報酬取引 - - - - - -
非支配持分の取得及び処分 - △31,510 - - - △31,510
所有者との取引額合計 13,869 △17,640 △372,473 △9 1,602 △374,650
2019年６月30日残高 1,607,988 556,277 4,762,540 △9 83,796 7,010,593
非支配持分 資本合計
2018年７月１日残高 2,196,533 8,645,446
会計方針の変更の影響 - 6,600
2018年７月１日
2,196,533 8,652,046
修正再表示後残高
当期利益 511,822 1,457,986
その他の包括利益 169 △16,264
当期包括利益合計 511,992 1,441,722
企業結合による変動 27,909 27,909
子会社の株式報酬取引 △2,022 △2,022
配当金 - △372,473
自己株式の取得 - △9
非支配株主への配当金 △117,078 △117,078
新株予約権の行使 - 27,359
新株の発行 - -
新株予約権の発行 - 1,983
新株予約権の失効 - -
株式報酬取引 - -
非支配持分の取得及び処分 △19,657 △51,167
所有者との取引額合計 △110,848 △485,499
2019年６月30日残高 2,597,677 9,608,270
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2019年７月１日残高 1,607,988 556,277 4,762,540 △9 83,796 7,010,593
当期利益 - - 321,168 - - 321,168
その他の包括利益 - - - - 62,392 62,392
当期包括利益合計 - - 321,168 - 62,392 383,561
企業結合による変動 - - - - - -
子会社の株式報酬取引 - - - - - -
配当金 - - △448,757 - - △448,757
非支配株主への配当金 - - - - - -
新株予約権の行使 96,251 96,251 - - △2,003 190,498
新株の発行 17,000 230,864 - - - 247,864
新株予約権の発行 - - - - 629 629
新株予約権の失効 - 882 - - △882 -
株式報酬取引 - 17,000 - - - 17,000
非支配持分の取得
- 1,598 - - - 1,598
及び処分
所有者との取引額合計 113,251 346,597 △448,757 - △2,256 8,834
2020年６月30日残高 1,721,239 902,874 4,634,951 △9 143,932 7,402,989
非支配持分 資本合計
2019年７月１日残高 2,597,677 9,608,270
当期利益 288,913 610,082
その他の包括利益 △113 62,278
当期包括利益合計 288,799 672,360
企業結合による変動 197,669 197,669
子会社の株式報酬取引 △23,102 △23,102
配当金 - △448,757
非支配株主への配当金 △124,593 △124,593
新株予約権の行使 - 190,498
新株の発行 - 247,864
新株予約権の発行 - 629
新株予約権の失効 - -
株式報酬取引 - 17,000
非支配持分の取得
3,731 5,330
及び処分
所有者との取引額合計 53,705 62,540
2020年６月30日残高 2,940,181 10,343,170
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 2,137,075 907,844
減価償却費及び償却費 445,450 936,471
固定資産除却損 11,188 35,577
投資有価証券評価損益(△は益) △34,428 38,838
金融収益 △13,968 △14,486
金融費用 30,358 40,362
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △235,641 2,092
棚卸資産の増減額（△は増加） △42,552 △21,473
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 78,919 △39,626
その他 83,126 △68,050
小計 2,459,528 1,817,548
利息及び配当金の受取額 13,198 14,202
利息の支払額 △23,825 △27,568
法人所得税の還付額 8,634 -
法人所得税の支払額 △535,226 △673,014
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,922,308 1,131,167
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △134,731 △311,728
無形資産の取得による支出 △285,722 △560,258
投資有価証券の取得による支出 - △100,717
子会社の取得による支出 △342,959 △287,214
貸付による支出 △2,136 △504,404
貸付金の回収による収入 2,048 510,727
敷金及び保証金の差入による支出 △151,686 △251,330
敷金及び保証金の回収による収入 21,397 79,432
その他 - △2,930
投資活動によるキャッシュ・フロー △893,790 △1,428,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 - 2,787,261
長期借入金の借入による収入 2,633,500 1,412,000
長期借入金の返済による支出 △1,362,323 △1,580,537
社債発行による収入 100,000 150,000
社債償還による支出 △432,000 △420,000
リース負債の返済による支出 △5,198 △231,954
新株予約権の行使による株式発行収入 27,359 190,498
新株予約権の発行による収入 1,983 629
非支配持分株主からの
△43,530 -
子会社持分取得による支出
自己株式の取得による支出 △9 -
配当金の支払額 △375,998 △448,416
非支配持分への配当金の支払額 △121,647 △133,785
その他 △7,477 △10,011
財務活動によるキャッシュ・フロー 414,656 1,715,684
現金及び現金同等物に係る換算差額 △152 △909
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,443,020 1,417,517
現金及び現金同等物の期首残高 4,950,509 6,393,530
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 - 11,677
現金及び現金同等物の期末残高 6,393,530 7,822,725
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表注記）
１．報告企業
株式会社スカラ（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。
その登記されている本社の住所はホームページ（URL https://scalagrp.jp/）で開示しております。
2020年６月30日に終了する12ヶ月間の当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業集団の持分
により構成されています。
当企業集団は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援する
サービスをSaaS/ASP型で提供している他、営業支援システム『eセールスマネージャー』の提供や小売店舗にお
ける店頭でのフィールド活動等のマーケティングサービス、コールセンター運営における諸課題をワンストップ
で解決するカスタマーサポートコンサルティング等の提供をしております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当企業集団の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省
令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当企業集団の連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当企業集団の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて
表示しております。
(4) 表示方法の変更
（連結財政状態計算書）
前連結会計年度において、「その他の流動負債」（流動）に含めていた「リース負債」及び「その他の非流
動負債」（非流動）に含めていた「リース負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲
記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行
っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の流動負債」（流動）に表示していた
514,119千円は、「リース負債」（流動）478千円、「その他の流動負債」（流動）513,640千円として、「そ
の他の非流動負債」（非流動）に表示していた42,760千円は、「リース負債」12,283千円、「その他の非流動
負債」（非流動）30,476千円として組み替えております。
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㈱スカラ (4845) 2020年6月期 決算短信
３．重要な会計方針
本連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度
の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当企業集団は、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当企業集団は、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を当連結会計年度から
適用しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、修正遡及アプローチを用いており、比較情報の修正再表示は行わず適用開始の
累積的影響を適用開始日（2019年７月１日）に認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含
まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17
号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおりま
す。
当企業集団は、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の
適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加
借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されて
いるリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.3％であります。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認
識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
2019年６月30日現在で開示したオペレーティング・リース契約 48,941
2019年６月30日現在で開示したオペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後） 48,911
ファイナンス・リース債務（2019年６月30日現在） 12,762
短期リース費用として会計処理 △44,511
解約可能オペレーティング・リース契約 516,871
2019年７月１日現在のリース負債 534,034
IFRS第16号の適用による期首利益剰余金への影響はありません。
なお、当企業集団は、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及
び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
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㈱スカラ (4845) 2020年6月期 決算短信
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見
積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の通りであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
・引当金の会計処理と評価
・繰延税金資産の回収可能性
（セグメント情報）
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「SaaS/ASP事業」は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを
支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。
「SFA事業」は、営業支援システムのライセンス販売、Cloudサービス、カスタマイズ開発、営業コンサルテ
ィング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育事業を提供しておりま
す。
「フィールドマーケティング事業」は、フィールド活動業務、マーケットリサーチを提供しております。
「カスタマーサポート事業」は、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマー
サポートコンサルティングを提供しております。
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㈱スカラ (4845) 2020年6月期 決算短信
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益
フィール その他 調整額 計算書
SaaS／ASP ドマーケ カスタマ （注）１ （注）２ 計上額
SFA事業 ーサポー 合計 （注）３
事業 ティング
事業 ト事業
売上収益
外部顧客への売
3,980,254 4,844,362 3,955,540 2,744,617 15,524,774 1,587,418 - 17,112,193
上収益
セグメント間の
内部売上収益又 44,532 35,806 2,889 12,597 95,824 38,293 △134,117 -
は振替高
計 4,024,786 4,880,168 3,958,430 2,757,214 15,620,599 1,625,711 △134,117 17,112,193
セグメント利益又
703,397 922,992 319,924 68,214 2,014,529 138,697 242 2,153,470
は損失
金融収益 13,968
金融費用 △30,362
税引前利益 2,137,075
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業、システム開
発事業及び出版事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額242千円には、固定資産の調整額102千円及び棚卸資産の調整額140千円
が含まれております。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っ
ております。
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㈱スカラ (4845) 2020年6月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益
フィール その他 調整額 計算書
カスタマ （注）１ （注）２ 計上額
SaaS／ASP SFA事業 ドマーケ ーサポー 合計
事業 ティング （注）３
ト事業
事業
売上収益
外部顧客への売
4,123,286 4,814,043 3,936,407 2,261,894 15,135,631 1,890,326 - 17,025,958
上収益
セグメント間の
内部売上収益又 56,647 29,938 1,459 37,798 125,842 13,119 △138,962 -
は振替高
計 4,179,933 4,843,982 3,937,866 2,299,692 15,261,474 1,903,446 △138,962 17,025,958
セグメント利益又
224,726 473,874 207,942 86,753 993,296 △59,081 208 934,424
は損失
金融収益 14,486
金融費用 △41,065
税引前利益 907,844
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業、投資事業、
企業価値コンサルティング事業、システム開発事業及び出版事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額208千円には、未実現利益の消去によるもの78千円、固定資産の調整額
96千円及び棚卸資産の調整額34千円が含まれております。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っ
ております。
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㈱スカラ (4845) 2020年6月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する当期利益
946,164 321,168
（千円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に
946,164 321,168
使用する当期利益（千円）
17,400,867
期中平均普通株式数（株） 16,936,563
普通株式増加数
新株予約権（株） 284,441 168,934
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 17,221,004 17,569,802
基本的１株当たり当期利益（円） 55.87 18.46
希薄化後１株当たり当期利益（円） 54.94 18.28
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㈱スカラ (4845) 2020年6月期 決算短信
（重要な後発事象）
１．子会社株式の譲渡に係る契約の締結
当社は、経営資源の集中による中長期的な成長と更なる企業価値、株主価値の増加を加速させるため、2020年８
月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるソフトブレーン㈱の保有株式50.23％（議決権所有割
合）をシー・ファイブ・エイト・ホールディングス㈱が実施する公開買付け後に行われる予定のソフトブレーン㈱
の自己株式の取得により譲渡することを決議し、同日付でシー・ファイブ・エイト・ホールディングス㈱と当該取
引に係る契約を締結しております。
(1)異動する子会社の概要
名称 ソフトブレーン株式会社
所在地 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 豊田 浩文
営業支援システムのライセンス、Cloudサービス、カスタ
マイズ開発、営業コンサルティング、営業スキルトレー
ニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教
事業内容
育等のサービス提供、フィールド活動業務、マーケット
リサーチ等のサービス提供、システム開発事業、出版事
業
資本金
826百万円
(2020年6月30日現在)
設立年月日 1992年６月
セグメント区分 SFA事業、フィールドマーケティング事業等
(2)譲渡株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の保有株式数
譲渡前の所有株式数 14,770,000株（議決権所有割合：50.23％）
譲渡株式数 14,770,000株
株式譲渡額 10,545,780,000円
譲渡後の保有株式数 0株（議決権所有割合：0.00％）
「その他収益」に約2,600百万円の子会社株式売却益の発
譲渡損益
生を見込んでおります。
(3)日程
取締役会決議日 2020年８月14日
本最終契約締結日 2020年８月14日
当社定時株主総会 2020年９月28日（予定）
公開買付けに係る公開買付期間 2020年９月29日～11月10日（予定）
株式併合の効力発生 2021年１月中旬～２月上旬（予定）
株式譲渡の実行 2021年３月中旬～下旬（予定）
なお、当該子会社株式の譲渡には、2020年9月28日に開催予定の定時株主総会の特別決議が必要となります。
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