4840 J-トライアイズ 2019-02-15 16:00:00
平成30年12月期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ [pdf]

                                                          平成 31 年2月 15 日
各   位
                                        会   社 名 株 式 会 社 ト ラ イ ア イ ズ
                                        代   表 者 代表取締役社長        池田   均
                                            (コード 4840 JASDAQグロース)
                                        問 合 せ 先 執 行 役 員 総務 部 長 小 出 美紀
                                        電     話 03(3221)0211



           平成 30 年 12 月期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ


 平成 30 年9月 18 日に公表いたしました平成 30 年 12 月期(平成 30 年1月1日~平成 30 年 12 月 31 日)の連
結業績予想と実績値との間に差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。

                                  記

1. 連結業績予想との差異
   平成 30 年 12 月期連結業績予想と実績値との差異(平成 30 年1月1日~平成 30 年 12 月 31 日)
                                                     (単位:百万円)
                                            親会社株主
                                                     1 株 当 た り
                 売  上    高 営 業 利 益 経 常 利 益 に帰属する
                                                     当 期 純 利 益
                                            当期純利益
 前回発表予想(A)            1,550       1       2    △61     △7円 11 銭
 実    績 ( B )         1,512     △26     △58    △131    △15 円 74 銭
 増 減 額 (B -A )         △38      △27     △60    △70              -
 増 減 率( % )           △2.5       -       -       -              -
 (ご参考)前期実績
                      1,777    △109     △53     135    △16 円 03 銭
 (平成 29 年 12 月期)

2. 差異の理由
    建設コンサルタント事業においては、当期計上予定であった大型案件が翌期にずれ込むことになり、これ
   を補完すべく期中受注案件の売上増加を図りました。しかし、当該受注に対応する人員整備が整わず、期中
   受注案件の売上は想定していた見込みを下回り、建設コンサルタント事業の売上高は修正後の想定をも下回
   る結果となりました。また、売上が減少した結果、固定費の占める割合が相対的に増加し、原価率も当初の
   見込みより上昇する結果となりました。ファッションブランド事業においては、期中において販売先の見直
   しを行った結果、百貨店を含む特定大口顧客の売上が当初の想定を下回る結果となりました。繁忙期の売上
   高が当初の予想を下回り、売上高が当初の予想を下回る結果となりました。
    販売費及び一般管理費に関しては、継続して削減を行っており、前年以上に削減を果たしたものの、建設
   コンサルタント事業及びファッションブランド事業における売上総利益の減少を補うには至らず、営業損失
   を計上する結果となりました。
    経常損益については、営業外収益に計上している有価証券利息が当初の予想を上回る結果となったほか、
   営業外費用に計上しているデリバティブ評価損が期末時点において減少し、利益方向になると予測していた
   ものの、期末時点において評価損を計上する結果となり、営業損失を補完するに至らず、経常損失を計上す
   る結果となりました。
    また、前述のとおり建設コンサルタント事業及びファッションブランド事業の収益性が悪化したことに伴
   い、不採算な拠点の統廃合を当連結会計年度において実施した結果、店舗閉鎖損失を特別損失として計上
   し、ファッションブランド事業における固定資産については減損損失を計上したほか、繰延税金資産を取り
   崩すことといたしました。これらにより、特別損失及び税金費用が当初の予測を超えることとなり、親会社
   株主に帰属する当期純損失が当初の予測を上回る結果となりました。
                                                 以 上