2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月13日
上場会社名 株式会社トライアイズ 上場取引所 東
コード番号 4840 ＵＲＬ https://www.triis.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）池田 均
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）上嶋 悦男 ＴＥＬ 03-3221-0211
定時株主総会開催予定日 2020年３月25日 配当支払開始予定日 2020年３月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 1,715 13.4 250 － 179 － 125 －
2018年12月期 1,512 △14.9 △26 － △23 － △131 －
（注）包括利益 2019年12月期 34百万円 （－％） 2018年12月期 △131百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 15.79 14.63 2.8 2.5 14.6
2018年12月期 △15.74 － △2.7 △0.3 △1.7
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 6,861 4,431 62.0 577.02
2018年12月期 7,448 4,858 62.9 573.24
（参考）自己資本 2019年12月期 4,255百万円 2018年12月期 4,687百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 382 151 △501 1,895
2018年12月期 △67 △2,026 1,733 1,875
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 12.00 12.00 98 － 2.0
2019年12月期 － 0.00 － 15.00 15.00 110 95.0 2.6
2020年12月期（予想） － 0.00 －
12.00
12.00 86.5
（注）2019年12月期 期末配当金の内訳 普通配当12円 記念配当３円
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 837 △21.3 127 △39.8 92 △46.5 83 △35.0 10.47
通期 1,500 △12.5 200 △20.2 130 △27.4 110 △12.1 13.88
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 8,300,000株 2018年12月期 8,900,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 925,263株 2018年12月期 722,743株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 7,926,201株 2018年12月期 8,330,199株
（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 386 0.3 80 18.0 103 △13.2 73 7.0
2018年12月期 385 △61.8 67 △88.9 119 △82.4 68 △89.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 9.31 8.63
2018年12月期 8.28 7.72
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 7,875 6,436 79.5 848.84
2018年12月期 7,338 6,829 90.7 814.20
（参考）自己資本 2019年12月期 6,259百万円 2018年12月期 6,658百万円
２．2020年12月期の個別業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 190 △6.8 35 △39.0 25 △50.4 3.15
通期 360 △6.9 73 △29.7 51 △30.9 6.43
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況」をご覧
ください。
㈱トライアイズ（4840）2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 17
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 23
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 26
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 28
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 28
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㈱トライアイズ（4840）2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、金融緩和政策等を背景に企業業績が高水準で推移し、緩やかな回復基
調を続けているものの、賃金の上昇は限定的に留まり、個人消費は伸び悩み依然として厳しい経営環境が継続し
ております。また、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題及び不安定な中東情勢等、世界情勢及び世界経
済については、依然不透明な状況が継続しています。
そのような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さ
くとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと「イノベーションに
よるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続け、連結グループで
営業利益、経常利益及び最終利益いずれも黒字化することを目標としています。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、建設コンサルタント事業及び投資事業の売上高が当初の予
測どおり推移したことを受け、1,715百万円（前期比13.4％増）と前期より増加する結果となりました。
また、前連結会計年度より取り組んだ諸々の収益拡大の施策の効果が現れ、建設コンサルタント事業及びファ
ッションブランド事業の原価率が改善いたしました。販売費及び一般管理費につきましても、経費の削減を継続
的に努めた結果、591百万円（前期比18.3％減）とさらなる削減を果たすことができました。
この結果、当連結会計年度は250百万円の営業利益（前期は26百万円の営業損失）及び179百万円の経常利益
（前期は23百万円の経常損失）となりました。
さらに、当連結会計年度においてグループ子会社の不採算となっている事業拠点の整理統合を継続し、当該移
転、整理統合に係る特別損失を計上したものの、投資事業において収益物件の交換に伴う固定資産売却益を特別
利益に計上した結果、197百万円の税金等調整前当期純利益（前期は77百万円の税金等調整前当期純損失）及び
125百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前期は131百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と、前期
と異なり、いずれの利益も黒字となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の取組みと業績につきましては次のとおりであります。
①建設コンサルタント事業
建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心
に受注しました。今後も発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野
の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大を図るほか、固定費の削減を中心とした原価及び経
費の削減に取り組み、収益の改善を図ります。
当連結会計年度の売上高は、受注高が堅調に推移し、大型案件も計画どおりに計上できたことを受け、1,106百
万円（前期比29.6％増）と大幅に増加する結果となりました。また、収益拡大の施策及び不採算拠点の整理統合
を行ったことにより固定費が縮減し、原価率の改善及び販管費の減少を果たすことができました。これらの結
果、前期と異なり133百万円の営業利益（前期は95百万円の営業損失）となりました。
②ファッションブランド事業
ファッションブランド事業においては、Ｅコマースによる消費は拡大しているものの、前述のとおり個人賃金
の伸び悩みを背景とする個人消費の節約志向は依然として強く、前期に引続き厳しい経営環境となりました。そ
のような環境の下、ロイヤルティビジネスによる安定的な収益の確保及び収益拡大のため、ブランドＣＬＡＴＨ
ＡＳについては、今後成長が見込める販路の開拓を継続して進めております。台湾現地法人の拓莉司国際有限公
司においては、現地パートナーと新しい商品開発を進めており、国内外を問わず、ライセンス事業の強化による
収益の拡大を図ります。
濱野皮革工藝㈱の製品は軽井沢工場の所在地である長野県御代田町のふるさと納税の返戻品として引続き認定
されているほか、雑誌、テレビ等各種のメディアにおいて取り上げられております。これまでの伝統と技術を継
承しながら、同社製品のブランド価値を向上させる施策に引続き取り組んでまいります。
当連結会計年度においては、前期に行った販売先の見直しの影響を受け、売上高は416百万円（前期比22.0％
減）と、前期と比較し大幅に減少しましたが、収益性の高いロイヤルティ収入は増加する結果となりました。ま
た、子会社統合及び不採算拠点の整理等の施策の効果が表れ原価率の改善及び販管費の縮減を果たすことができ
ました。このほか、のれんの償却が終了したこともあり、25百万円の営業利益（前期は16百万円の営業損失）と
なりました。
③投資事業
投資事業においては、米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用物件の
賃貸を継続しております。各物件の稼働は堅調に推移しており、今後はより収益性の高い物件の取得及び物件の
入替を促進し、収益の拡大を図ってまいります。
当連結会計年度においては、前連結会計年度において取得した収益物件が通年稼働したことにより、売上高は
192百万円（前期比53.8％増）と前期と比較して大幅に増加する結果となりましたが、テナントの獲得及び入替に
伴う経費の発生により販管費が当初の想定を上回り、73百万円の営業利益（前期比41.6%増）となりました。
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㈱トライアイズ（4840）2019年12月期 決算短信
〔次期の見通し〕
既存３事業ポートフォリオにつきましては、営業黒字を継続できる体制作りが肝要であり、各々の事業ポート
フォリオが十分な利益を確保できる状況になったと考えております。今後は、効率よく利益を確保できる体制を
維持し、少しずつ各事業ポートフォリオが自社の「優位性・特異性」のある分野に注力する方針です。
既存事業である建設コンサルタント事業については、防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港
湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務に注力すると共に、人材の確保と強化に努めてまいります。そ
のほか、民間事業への参入及び海外での事業展開も模索していく方針であります。
ファッションブランド事業に関しましては、「ＣＬＡＴＨＡＳのロイヤルティビジネスと濱野皮革工藝㈱のハ
ンドメイドによる高級皮革バッグの工場一貫生産」を主軸とし、Ｅコマースの強化・シェア拡大を図るほか、物
流費用の削減、原価低減などの生産性向上のための施策に引続き努めてまいります。
投資事業に関しましては、現在の賃貸物件について、高稼働を維持できるよう、現地パートナーと協力して管
理を行っていくほか、継続して収益性の高い物件の確保に努めてまいります。
以上により、次期の連結業績見通しについては、売上高1,500百万円（当連結会計年度比12.5％減）、営業利益
200百万円（当連結会計年度比20.2％減）、経常利益130百万円（当連結会計年度比27.4％減）、親会社株主に帰
属する当期純利益110百万円（当連結会計年度比12.1％減）を予定しております。
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は6,861百万円で前期末に比べ587百万円減少し、負債は2,429百万円で前期末
と比べ160百万円減少し、純資産は4,431百万円で前期末と比べ426百万円の減少となりました。
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は2,553百万円となりました。対前期比で7.7％、215百万円減少しまし
た。主な要因は「仕掛品」及び流動資産「その他」がそれぞれ62百万円、96百万円減少したことによるものであ
ります。
（固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は4,307百万円となりました。対前期比で7.9％、371百万円減少しまし
た。主な要因は「建物及び構築物」及び「土地」がそれぞれ237百万円、119百万円減少したことによるものであ
ります。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は382百万円となりました。対前期比で10.7％、46百万円減少しまし
た。主な要因は「前受金」が130百万円減少した一方で「未払法人税等」及び流動負債「その他」がそれぞれ31百
万円、40百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は2,046百万円となりました。対前期比で5.2％、114百万円減少しまし
た。主な要因は「長期借入金」が114百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の減少の主な要因は、当期純利益125百万円の計上、配当金支払による利益剰余
金の減少98百万円、自己株式の消却に伴う資本剰余金の減少243百万円及び自己株式の取得が消却を上回ったこと
による自己株式の増加126百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,895百万円となり、前連結会計年
度末に比べ19百万円増加（前年同期比1.0％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は382百万円（前期は67百万円の支出）となりました。主な資金の増加要因は、税
金等調整前当期純利益197百万円と黒字となったほか、減価償却費58百万円、たな卸資産の増減額94百万円等の収
入項目の合計額が支出項目（前受金の増減額△130百万円及び法人税の支払額△28百万円等）の合計額を上回った
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は151百万円（前期は2,026百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定
資産の売却による収入168百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は501百万円（前期は1,733百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金
の返済△31百万円、自己株式の取得による支出△375百万円及び配当金の支払△99百万円によるものであります。
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㈱トライアイズ（4840）2019年12月期 決算短信
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
自己資本比率（％） 88.9 84.1 82.7 62.9 62.0
時価ベースの自己資本比率（％） 53.5 48.4 54.4 29.4 56.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（率） 0.0 3.3 1.6 △31.7 5.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 0.0 109.6 19.4 △1.7 4.4
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しています。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象と
しております。
４．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業活動による
キャッシュ・フロー及び利息の支払額を用いております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、グループの経営理念に掲げておりますとおり、全てのステークホルダーと良好な関係を築いて
いくことを大切なことの一つとして考えております。そのなかで、株主の皆様に対する利益還元は、経営の重要課
題の一つとして認識しており、より一層の業容拡大と経営基盤の安定のために必要な内部留保の充実についても勘
案しつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としており、具体的には年間12円（普通配当）とすることを目
標とします。
また、自己株式の取得につきましても、株主の皆様への有効な利益還元の一つと考えており、株価動向や財務状
況等を総合的に勘案し、機動的に実施していく方針といたします。
このような方針に基づき、当期につきましては１株当たり年間12円のほか記念配当３円を加え、１株当たり年間
15円といたします。記念配当は、当期において米国投資事業が堅調に推移し、最重要ポートフォリオと位置付けら
れる事業へ成長したことに関し、株主の皆様のご支援に感謝の意を表し行うものであります。
内部留保資金につきましては、当社グループの経営資源の基盤を成すインフラストラクチャーの強化や各事業に
おける技術開発のための開発資金等としての有効投資などにより、業容の拡大と商品販売促進に励み、ひいては、
株主価値の最大化が実現できるように努めてまいります。
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㈱トライアイズ（4840）2019年12月期 決算短信
(4）事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認
識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を尽くす所存です。
また、下記事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において判
断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
① 建設コンサルタント事業のリスクについて
当社グループの㈱クレアリアが営む建設コンサルタント事業においては、特に、ダム・河川・海岸など水関連の
公共事業が主たるビジネスであるため、政府・国土交通省・地方自治体などの機関が公共事業の大幅な削減や停止
を決定した場合、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。
② ファッションブランド事業のリスクについて
当社グループの拓莉司国際有限公司及び濱野皮革工藝㈱が営むファッションブランド事業においては、商品企
画、原材料市況、国内外の生産体制、為替市況、物流体制、販売拠点、消費者動向、天候、景気変動などにまつわ
るさまざまなリスク要因が考えられ、想定する範囲での対処は予め準備をしておりますが、想定範囲を大きく超え
る事象が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。
また、上記事業会社が扱うライセンスブランドの商品につきましても、上記リスク要因に加えて、ブランドその
ものの人気・価値が大きく下落した場合、同じく当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
③ 投資事業について
当社グループのTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が営む不動産投資事業においては、米国における不動産市
況、世界経済動向、賃料等の変動リスクがあり、それによって、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性
があります。さらに長期的には外国為替市況の影響も受ける可能性があります。
④ 個人情報
ファッションブランド事業を営む拓莉司国際有限公司及び濱野皮革工藝㈱は、様々な販売チャネルで事業展開し
ていることから、多数の個人情報を保有しております。個人情報については、十分な管理体制を敷いております
が、万一外部に漏えいするような事態が発生した場合、顧客の信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償
による損失が発生する可能性があります。
⑤ Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大に関するリスクについて
現在当社グループは、事業ポートフォリオの獲得による業容拡大を目的に、適切な企業との資本提携、Ｍ＆Ａ等
を検討し、進めている最中ですが、Ｍ＆Ａ市場の状況により、当社グループの望む事業が適切な価格で買収でき
ず、計画通り進まないリスクがあります。また、当社の風評リスクにより、Ｍ＆Ａによる事業拡大が影響を受ける
可能性があります。
⑥ 人材の獲得及び確保について
当社グループにおいては、組織再編と今後の事業拡大、内部統制制度整備に伴い、質の高い人材の確保・増強等
を計画しておりますが、人材の流出や人材育成、及び人材の確保増強等が十分にできなかった場合には、長期的視
点から、当社グループの事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。
⑦ その他のリスクについて
上記以外でも、当社グループの業績は、急激な社会インフラや市場競争の激化、現在進めているグループ規模拡
大に伴う当社グループの財務的・経営的状況の変動、国内外の主要市場における各種規制、株式市場や債券市場の
大幅な変動などにより多様な影響を受ける可能性があります。
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㈱トライアイズ（4840）2019年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱トライアイズ）、子会社７社（TRIIS INTERNATIONAL
AMERICA INC.、KIP LLC、CLATHAS LLC、拓莉司国際有限公司、㈱トライアイズビジネスサービス、濱野皮革工藝㈱及
び㈱クレアリア）で構成されております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな
ります。
当社グループの事業内容及び当社と主要関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
建設コンサルタント事業
主要な事業は、社会資本整備、特にダム・河川・海岸などの水関連分野における事業者である国・地方公共団体・
公団などに対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等事業執行を支援することであります。子会社である㈱
クレアリアが本事業にあたっております。
なお、㈱クレアリアは、高速画像配信ソフトであるＺＯＯＭＡ、情報漏洩防止ソフトであるＯｍｎｉＴｒｕｓｔの
商品群を擁するＩＴソリューション事業も行っております。
ファッションブランド事業
主要な事業は、婦人服、ハンドバッグを始めとする革製品などの企画・製造卸・インターネット販売を主軸とする
販売を子会社である濱野皮革工藝㈱が行っております。また、戦略的海外拠点として拓莉子国際有限公司がライセン
ス事業を実施しております。
投資事業
主要な事業は、米国内での不動産・証券投資です。子会社であるTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC(米国)が行っ
ております。レント・インカムを中心とするインカムゲインを獲得し、長期的には外国為替利益を含むキャピタルゲ
インを目指し運用しております。
シェアードサービス
当社グループの管理部門業務（総務・人事・経理・情報システム）を子会社である㈱トライアイズビジネスサービ
スが統括しております。
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
（１）事業系統図
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（２）関係会社の状況
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
(百万円)
有割合(％)
（連結子会社）
TRIIS INTERNATIONAL AMERICA ２千６百万
米国ハワイ州 投資事業 100.00 役員の兼任あり。
INC（注）１．２ ドル
KIP LLC 米国ハワイ州 １千ドル 投資事業 100.00
CLATHAS LLC 米国ハワイ州 １千ドル 投資事業 100.00
35百万
拓莉司国際有限公司 台湾台北市 ファッションブランド 100.00 役員の兼任あり。
台湾ドル
㈱トライアイズビジネスサー
東京都千代田区 50 シェアードサービス 100.00 役員の兼任あり。
ビス
濱野皮革工藝㈱ （注）１．２ 東京都千代田区 100 ファッションブランド 100.00 役員の兼任あり。
㈱クレアリア （注）１．２ 東京都千代田区 100 建設コンサルタント 100.00 役員の兼任あり。
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社の主要
な損益情報等は次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
濱野皮革工藝㈱ 327 △51 △53 916 944
㈱クレアリア 1,066 125 95 1,451 1,701
TRIIS INTERNATIONAL
192 13 9 2,849 4,874
AMERICA INC.
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,168,226 2,131,343
受取手形及び売掛金 38,719 51,613
商品及び製品 171,496 147,705
仕掛品 222,706 160,623
原材料及び貯蔵品 37,393 28,408
その他 130,215 33,850
流動資産合計 2,768,758 2,553,544
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,283,782 2,150,569
減価償却累計額及び減損損失累計額 △614,385 △718,938
建物及び構築物（純額） 1,669,397 1,431,630
土地 2,626,878 2,507,312
その他 49,082 53,109
減価償却累計額及び減損損失累計額 △33,397 △42,405
その他（純額） 15,684 10,703
有形固定資産合計 4,311,960 3,949,647
無形固定資産
ソフトウエア 8,850 6,410
その他 17,318 13,969
無形固定資産合計 26,169 20,379
投資その他の資産
投資有価証券 167,574 169,961
繰延税金資産 28,068 20,231
その他 162,768 163,874
貸倒引当金 △17,135 △16,535
投資その他の資産合計 341,276 337,531
固定資産合計 4,679,405 4,307,558
資産合計 7,448,163 6,861,102
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,413 21,107
1年内返済予定の長期借入金 33,191 33,627
未払法人税等 22,284 53,401
賞与引当金 － 12,400
受注損失引当金 16,182 16,182
返品調整引当金 2,288 1,621
前受金 270,776 139,813
その他 63,564 104,421
流動負債合計 428,699 382,575
固定負債
長期借入金 2,097,797 1,983,197
資産除去債務 22,819 22,828
その他 40,000 40,533
固定負債合計 2,160,617 2,046,559
負債合計 2,589,317 2,429,134
純資産の部
株主資本
資本金 5,000,000 5,000,000
資本剰余金 878,675 635,850
利益剰余金 △984,874 △957,877
自己株式 △248,898 △374,993
株主資本合計 4,644,902 4,302,979
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,905 △7,006
為替換算調整勘定 44,523 △40,608
その他の包括利益累計額合計 42,617 △47,614
新株予約権 171,327 176,602
純資産合計 4,858,846 4,431,967
負債純資産合計 7,448,163 6,861,102
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,512,338 1,715,190
売上原価 814,528 873,387
売上総利益 697,809 841,802
販売費及び一般管理費 723,905 591,108
営業利益又は営業損失（△） △26,095 250,694
営業外収益
受取利息 23,447 6,466
投資有価証券清算分配金 11,220 1,556
未払配当金除斥益 4,644 4,530
受取保険金 － 2,710
その他 5,619 4,928
営業外収益合計 44,933 20,193
営業外費用
支払利息 38,626 87,528
支払手数料 504 1,822
その他 3,231 2,471
営業外費用合計 42,362 91,821
経常利益又は経常損失（△） △23,524 179,065
特別利益
固定資産売却益 9,014 12,747
投資有価証券売却益 － 3,029
新株予約権戻入益 2,803 5,707
特別利益合計 11,817 21,484
特別損失
固定資産除却損 1,864 －
減損損失 9,661 1,577
店舗閉鎖損失 12,740 1,291
本社移転費用 17,272 －
有価証券償還損 23,969 －
特別損失合計 65,508 2,868
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△77,215 197,681
失（△）
法人税、住民税及び事業税 33,729 63,977
法人税等調整額 20,134 8,580
法人税等合計 53,863 72,557
当期純利益又は当期純損失（△） △131,079 125,124
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△131,079 125,124
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △131,079 125,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,905 △5,100
為替換算調整勘定 1,566 △85,131
その他の包括利益合計 △339 △90,231
包括利益 △131,419 34,892
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △131,419 34,892
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000,000 879,240 △728,699 △197,735 4,952,805
当期変動額
剰余金の配当 － － △125,094 － △125,094
親会社株主に帰属する当期
－ － △131,079 － △131,079
純損失（△）
自己株式の取得 － － － △58,927 △58,927
自己株式の処分 － △565 － 7,763 7,197
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － △565 △256,174 △51,163 △307,903
当期末残高 5,000,000 878,675 △984,874 △248,898 4,644,902
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 － 42,956 42,956 135,180 5,130,942
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △125,094
親会社株主に帰属する当期
－ － － － △131,079
純損失（△）
自己株式の取得 － － － － △58,927
自己株式の処分 － － － － 7,197
株主資本以外の項目の当期
△1,905 1,566 △339 36,147 35,807
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,905 1,566 △339 36,147 △272,095
当期末残高 △1,905 44,523 42,617 171,327 4,858,846
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000,000 878,675 △984,874 △248,898 4,644,902
当期変動額
剰余金の配当 － － △98,127 － △98,127
親会社株主に帰属する当期
－ － 125,124 － 125,124
純利益
自己株式の取得 － － － △375,337 △375,337
自己株式の処分 － 175 － 6,243 6,418
自己株式の消却 － △243,000 － 243,000 －
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － △242,824 26,997 △126,094 △341,922
当期末残高 5,000,000 635,850 △957,877 △374,993 4,302,979
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △1,905 44,523 42,617 171,327 4,858,846
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △98,127
親会社株主に帰属する当期
－ － － － 125,124
純利益
自己株式の取得 － － － － △375,337
自己株式の処分 － － － － 6,418
自己株式の消却 － － － － －
株主資本以外の項目の当期
△5,100 △85,131 △90,231 5,275 △84,956
変動額（純額）
当期変動額合計 △5,100 △85,131 △90,231 5,275 △426,878
当期末残高 △7,006 △40,608 △47,614 176,602 4,431,967
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△77,215 197,681
損失（△）
減価償却費 66,045 58,523
減損損失 9,661 1,577
店舗閉鎖損失 3,948 1,291
のれん償却額 33,461 －
株式報酬費用 42,822 11,956
固定資産売却損益（△は益） △9,014 △12,747
固定資産除却損 1,864 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △3,029
賞与引当金の増減額（△は減少） － 12,400
貸倒引当金の増減額（△は減少） △608 △600
受注損失引当金の増減額（△は減少） △2,043 －
返品調整引当金の増減額（△は減少） △582 △667
受取利息及び受取配当金 △23,447 △6,466
支払利息 38,626 87,528
有価証券償還損益（△は益） 23,969 －
投資有価証券清算分配金 △11,220 △1,556
為替差損益（△は益） 25 －
売上債権の増減額（△は増加） 100,150 △12,919
破産更生債権等の増減額（△は増加） 600 600
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,913 94,859
未収入金の増減額（△は増加） △3,311 2,717
仕入債務の増減額（△は減少） △61,068 696
前受金の増減額（△は減少） 34,156 △130,972
未払金の増減額（△は減少） △20,061 △2,551
その他 △185,761 162,054
小計 △44,918 460,377
利息及び配当金の受取額 23,325 5,775
利息の支払額 △38,626 △87,528
法人税等の還付額 123,581 32,526
法人税等の支払額 △130,519 △28,553
営業活動によるキャッシュ・フロー △67,157 382,597
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 1,132,600 －
定期預金の預入による支出 △226,520 △3,638
有形固定資産の取得による支出 △3,139,594 △1,093
無形固定資産の取得による支出 △4,374 △376
有形固定資産の売却による収入 72,211 168,331
有価証券の償還による収入 100,000 －
投資有価証券の売却による収入 － 345,583
投資有価証券の取得による支出 － △348,270
投資有価証券の清算による収入 11,220 1,556
貸付けによる支出 △2,852 △18,000
貸付金の回収による収入 11,354 12,537
資産除去債務の履行による支出 △25,623 －
敷金及び保証金の回収による収入 102,977 1,316
敷金及び保証金の差入による支出 △42,773 △52
その他 △14,663 △6,716
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,026,036 151,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,925,420 －
長期借入金の返済による支出 △14,895 △31,753
自己株式の処分による収入 6,947 5,444
自己株式の取得による支出 △58,927 △375,337
配当金の支払額 △125,496 △99,520
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,733,047 △501,167
現金及び現金同等物に係る換算差額 486 △12,881
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △359,659 19,725
現金及び現金同等物の期首残高 2,235,209 1,875,549
現金及び現金同等物の期末残高 1,875,549 1,895,275
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7社
主要な連結子会社の名称
TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.
KIP LLC
CLATHAS LLC
拓莉司国際有限公司
㈱トライアイズビジネスサービス
濱野皮革工藝㈱
㈱クレアリア
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.、KIP LLC、CLATHAS LLC及び拓莉司国際有限公司の
決算日は10月31日、㈱トライアイズビジネスサービス、濱野皮革工藝㈱、㈱クレアリアの決算日は11月30日で
あります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、これらの連結子
会社の決算日の翌日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整
を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価
差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
(イ) ㈱クレアリア
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採
用しております。
(ロ) ㈱クレアリア以外の連結子会社
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により
算定）を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得
した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
その他 ２～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
連結子会社の㈱クレアリアにおいては、受注案件のうち、期末時点で将来に損失が発生する可能性が高
いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、
将来の損失見積額を計上しております。
④ 返品調整引当金
一部の連結子会社は、売上に係る返品による損失に備え、一定期間の返品実績率に基づく損失見込相当
額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年で均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は、全額費用処理しております。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の一部改正の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」28,019千円は「投資
その他資産」の「繰延税金資産」28,068千円に含めて表示しております。
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㈱トライアイズ（4840）2019年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下に各事業を運営する事業会社を置き、各事業会社は取り扱う
製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎に、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮
したセグメントから構成されており、「建設コンサルタント事業」、「ファッションブランド事業」及び「投資
事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品・サービスは次のとおりであります。
報告セグメント 主な製品・サービス
土木建設事業に関する調査、計画、設計、監理、画像データ表示ビューワ、セキ
建設コンサルタント事業
ュリティシステム、Ｗｅｂ型地図描画エンジン、移動体位置情報管理システム等
ファッションブランド事業 婦人服・ハンドバッグ・革製品などの企画・製造卸・販売
投資事業 不動産投資・証券投資
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
建設コンサ ファッショ 計上額
（注）１
ルタント事 ンブランド 投資事業 計 （注）２
業 事業
売上高
外部顧客への売上高 853,631 533,839 124,866 1,512,338 － 1,512,338
セグメント間の内部売上高又
－ 424 － 424 △424 －
は振替高
計 853,631 534,264 124,866 1,512,762 △424 1,512,338
セグメント利益又は損失（△） △95,174 △16,674 51,869 △59,980 33,884 △26,095
セグメント資産 1,524,135 1,055,798 4,412,019 6,991,953 456,209 7,448,163
その他の項目
減価償却費 22,008 6,344 29,595 57,948 7,498 65,447
減損損失 2,628 7,033 － 9,661 － 9,661
有形固定資産及び無形固定資産の
34,719 5,516 3,096,527 3,136,763 17,268 3,154,031
増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額33,884千円には、セグメント間取引消去25,680千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社収益及び全社費用の純額8,204千円が含まれております。全社収益は、主に子会社
からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。
３．資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、456,209千円であり、その主なものは、当社の余資運用資金
（現預金及び投資有価証券）等であります。
４．減価償却費の調整額7,498千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,268千円は、管理部門の設備投資額であります。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
建設コンサ ファッショ 計上額
（注）１
ルタント事 ンブランド 投資事業 計 （注）２
業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,106,885 416,233 192,071 1,715,190 － 1,715,190
セグメント間の内部売上高又
－ 899 － 899 △899 －
は振替高
計 1,106,885 417,132 192,071 1,716,089 △899 1,715,190
セグメント利益又は損失（△） 133,492 25,335 73,492 232,320 18,374 250,694
セグメント資産 1,556,734 968,986 4,872,428 7,398,149 △537,046 6,861,102
その他の項目
減価償却費 9,717 3,422 41,237 54,376 4,147 58,523
減損損失 1,577 － － 1,577 － 1,577
有形固定資産及び無形固定資産の
899 － 209 1,108 361 1,470
増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額18,374千円には、セグメント間取引消去25,734千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△7,360千円が含まれております。全社収益は、主に子会
社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
３．セグメント資産の調整額△537,046千円には、セグメント間の債権の消去等△1,293,316千円、報告セグメン
トに帰属しない全社資産756,269千円が含まれております。
４．減価償却費の調整額4,147千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額361千円は、管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
302,311 4,009,648 4,311,960
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア 米国 合計
1,523,119 192,071 1,715,190
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
290,499 3,659,148 3,949,647
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
建設コンサル ファッション
投資事業 計
タント事業 ブランド事業
当期償却額 － 33,461 － 33,461 － 33,461
当期末残高 － － － － － －
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 573円24銭 577円02銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
△15円74銭 15円79銭
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 潜在株式調整後１株当たり 14円63銭
当期純利益金額については、
潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失金額であ
るため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
社株主に帰属する当期純損失金額（△） △131,079 125,124
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金 △131,079 125,124
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,330,199 7,926,201
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
（千円）
普通株式増加数（株） ― 627,162
（うち新株予約権（株）） ― (627,162)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株予約権２種類（新株予 新株予約権１種類（新株予
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 約権の数2,422個）。 約権の数292個）。
株式の概要
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 323,142 339,274
売掛金 27,000 25,300
前払費用 4,052 3,921
その他 52,428 28,531
流動資産合計 406,623 397,027
固定資産
有形固定資産
建物 12,188 10,219
工具、器具及び備品 4,480 3,335
土地 90,803 90,803
有形固定資産合計 107,472 104,358
無形固定資産
商標権 15,996 12,647
無形固定資産合計 15,996 12,647
投資その他の資産
投資有価証券 167,574 93,745
関係会社株式 6,495,071 7,145,171
繰延税金資産 18,021 4,762
破産更生債権等 12,620 12,020
その他 127,303 117,662
貸倒引当金 △12,620 △12,020
投資その他の資産合計 6,807,971 7,361,341
固定資産合計 6,931,441 7,478,347
資産合計 7,338,064 7,875,374
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の関係会社長期借入金 45,000 145,000
未払金 21,375 19,385
未払費用 7,940 19,059
未払法人税等 18,384 19,499
預り金 3,254 17,728
その他 34,903 40,588
流動負債合計 130,859 261,259
固定負債
関係会社長期借入金 325,000 1,125,000
長期未払金 40,000 40,000
資産除去債務 12,555 12,560
固定負債合計 377,555 1,177,560
負債合計 508,414 1,438,819
純資産の部
株主資本
資本金 5,000,000 5,000,000
資本剰余金
資本準備金 12,002 12,002
その他資本剰余金 866,672 623,847
資本剰余金合計 878,675 635,850
利益剰余金
利益準備金 69,438 79,251
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 961,013 926,849
利益剰余金合計 1,030,452 1,006,101
自己株式 △248,898 △374,993
株主資本合計 6,660,229 6,266,958
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,905 △7,006
評価・換算差額等合計 △1,905 △7,006
新株予約権 171,327 176,602
純資産合計 6,829,650 6,436,554
負債純資産合計 7,338,064 7,875,374
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 385,184 386,479
売上総利益 385,184 386,479
一般管理費 317,315 306,412
営業利益 67,869 80,066
営業外収益
受取利息 425 165
有価証券利息 17,897 1,965
投資有価証券清算分配金 11,220 1,556
未払配当金除斥益 4,644 4,530
受取保険金 － 2,710
不動産賃貸料 25,680 25,680
その他 1,986 2,781
営業外収益合計 61,854 39,390
営業外費用
支払利息 7,019 11,118
不動産賃貸原価 2,583 2,467
支払手数料 504 1,822
為替差損 48 －
その他 － 247
営業外費用合計 10,155 15,654
経常利益 119,568 103,802
特別利益
投資有価証券売却益 － 3,029
新株予約権戻入益 2,803 5,707
特別利益合計 2,803 8,736
特別損失
固定資産除却損 84 －
店舗閉鎖損失 10,567 －
有価証券償還損 23,969 －
特別損失合計 34,620 －
税引前当期純利益 87,750 112,539
法人税、住民税及び事業税 19,486 25,504
法人税等調整額 △674 13,259
法人税等合計 18,812 38,763
当期純利益 68,937 73,775
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 準備金 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 5,000,000 12,002 867,238 879,240 56,929 1,029,680 1,086,610 △197,735 6,768,115
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △125,094 △125,094 － △125,094
利益準備金の積立 － － － － 12,509 △12,509 － － －
当期純利益 － － － － － 68,937 68,937 － 68,937
自己株式の取得 － － － － － － － △58,927 △58,927
自己株式の処分 － － △565 △565 － － － 7,763 7,197
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △565 △565 12,509 △68,666 △56,157 △51,163 △107,886
当期末残高 5,000,000 12,002 866,672 878,675 69,438 961,013 1,030,452 △248,898 6,660,229
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 － － 135,180 6,903,295
当期変動額
剰余金の配当 － － － △125,094
利益準備金の積立 － － － －
当期純利益 － － － 68,937
自己株式の取得 － － － △58,927
自己株式の処分 － － － 7,197
株主資本以外の項目の
△1,905 △1,905 36,147 34,241
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,905 △1,905 36,147 △73,645
当期末残高 △1,905 △1,905 171,327 6,829,650
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 準備金 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 5,000,000 12,002 866,672 878,675 69,438 961,013 1,030,452 △248,898 6,660,229
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △98,127 △98,127 － △98,127
利益準備金の積立 － － － － 9,812 △9,812 － － －
当期純利益 － － － － － 73,775 73,775 － 73,775
自己株式の取得 － － － － － － － △375,337 △375,337
自己株式の処分 － － 175 175 － － － 6,243 6,418
自己株式の消却 － － △243,000 △243,000 － － － 243,000 －
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △242,824 △242,824 9,812 △34,164 △24,351 △126,094 △393,270
当期末残高 5,000,000 12,002 623,847 635,850 79,251 926,849 1,006,101 △374,993 6,266,958
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △1,905 △1,905 171,327 6,829,650
当期変動額
剰余金の配当 － － － △98,127
利益準備金の積立 － － － －
当期純利益 － － － 73,775
自己株式の取得 － － － △375,337
自己株式の処分 － － － 6,418
自己株式の消却 － － － －
株主資本以外の項目の
△5,100 △5,100 5,275 174
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △5,100 △5,100 5,275 △393,096
当期末残高 △7,006 △7,006 176,602 6,436,554
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６．その他
(1）役員の異動
該当事項はありません。
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