2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 株式会社 ＷＯＷＯＷ 上場取引所 東
コード番号 4839 URL https://www.wowow.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中 晃
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 ＩＲ経理局長 （氏名） 尾上 純一 TEL 03-4330-8097
定時株主総会開催予定日 2019年6月20日 配当支払開始予定日 2019年6月3日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 82,623 1.3 6,779 △31.4 7,531 △29.6 5,182 △29.6
2018年3月期 81,574 4.2 9,875 △2.6 10,698 4.0 7,360 8.2
（注）包括利益 2019年3月期 5,195百万円 （△30.0％） 2018年3月期 7,423百万円 （6.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 192.02 ― 9.2 8.4 8.2
2018年3月期 272.70 ― 14.1 12.7 12.1
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 134百万円 2018年3月期 361百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 92,555 58,030 62.7 2,150.01
2018年3月期 87,083 54,994 63.2 2,037.52
（参考） 自己資本 2019年3月期 58,030百万円 2018年3月期 54,994百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 5,017 △2,856 △2,236 24,129
2018年3月期 9,421 △7,238 △2,343 23,991
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 80.00 80.00 2,159 29.3 4.1
2019年3月期 ― 0.00 ― 80.00 80.00 2,159 41.7 3.8
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 80.00 80.00 38.6
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 41,100 1.0 3,000 △27.8 3,200 △28.2 2,200 △28.2 81.51
通期 83,500 1.1 7,600 12.1 8,000 6.2 5,600 8.0 207.48
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 28,844,400 株 2018年3月期 28,844,400 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,853,318 株 2018年3月期 1,853,318 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 26,991,082 株 2018年3月期 26,991,185 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 72,951 1.0 6,237 △34.9 7,048 △30.9 4,883 △30.5
2018年3月期 72,202 △0.9 9,588 △3.4 10,205 3.3 7,025 8.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 180.93 ―
2018年3月期 260.28 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 83,940 51,460 61.3 1,906.57
2018年3月期 78,753 48,800 62.0 1,808.01
（参考） 自己資本 2019年3月期 51,460百万円 2018年3月期 48,800百万円
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 36,300 1.3 3,200 △25.9 2,200 △27.1 81.51
通期 73,400 0.6 7,600 7.8 5,400 10.6 200.07
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、決算短信（添付資料）２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」及び４ページ
「（４）事業等のリスク」をご覧下さい。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は2019年５月15日（水）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催いたします。当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲
載する予定です。
㈱ＷＯＷＯＷ（4839） 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… ２
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… ３
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… ４
(4) 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ８
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ９
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 10
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 12
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 12
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 13
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 14
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 16
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 18
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 20
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 20
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 21
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 24
(1) 貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………… 24
(2) 損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………… 26
(3) 株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 27
(4) 個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 29
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 29
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 30
(1) 販売の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 30
(2) 役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………… 30
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㈱ＷＯＷＯＷ（4839） 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績（2018年４月１日～2019年３月31日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移している
ものの、世界経済の減速懸念や米中貿易摩擦問題等の要因から、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下、当連結会計年度における当社グループの業績は、有料放送収入の増加や、テレマーケテ
ィング事業における外部売上の増加等により、売上高は826億23百万円と前期に比べ10億49百万円（1.3％）の増収
となりました。営業利益は戦略的なコンテンツ強化による番組費の増加等により、67億79百万円と前期に比べ30億
96百万円（△31.4％）の減益、経常利益は75億31百万円と前期に比べ31億67百万円（△29.6％）の減益、親会社株
主に帰属する当期純利益は51億82百万円と前期に比べ21億77百万円（△29.6％）の減益となりました。
当社グループは、放送衛星を使った放送事業に係るサービスを行う「放送」、放送事業に係る顧客管理を含む
「テレマーケティング」の２つを報告セグメントとしております。各セグメントの経営成績は次のとおりです。
＜放送＞
当連結会計年度におきましては、オリジナルコンテンツの強化及び各ジャンルのNo.１コンテンツのラインナッ
プに取り組むことで、他社との差別化を図りました。
スポーツでは、大坂なおみ選手がグランドスラム２大会連続優勝を成し遂げたことが話題となったテニスが新規
加入を牽引しました。音楽では安室奈美恵や、東方神起、Ｂ’ｚ等のライブが新規加入に貢献しました。
オリジナルドラマでは、滝沢秀明が初の外科医役に挑んだ「連続ドラマＷ 孤高のメス」や、「連続ドラマＷ
コールドケース２ ～真実の扉～」、「連続ドラマＷ ダブル・ファンタジー」等が好評を得ました。
また、視聴の利便性を向上させ、新たな顧客開拓を図るために、当社の番組を放送と同時にネットで配信する
「ネット同時配信」を2018年12月から開始しました。
以上の結果、当連結会計年度における放送セグメントの売上高は782億50百万円と前期に比べ５億99百万円
（0.8％）の増収、セグメント利益は64億20百万円と前期に比べ33億19百万円（△34.1％）の減益となりました。
当連結会計年度の加入件数の状況は次表のとおりとなりました。
（単位：件）
第34期 第35期
対前年差 対前年増減率
2018年３月期 2019年３月期
新規加入件数 590,649 660,191 69,542 11.8%
解約件数 537,432 635,100 97,668 18.2%
正味加入件数 53,217 25,091 △28,126 △52.9%
累計正味加入件数 2,876,402 2,901,493 25,091 0.9%
内）複数契約(注)1 417,440 415,289 △2,151 △0.5%
内）宿泊施設契約(注)2 60,652 64,180 3,528 5.8%
(注)1. 同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,300円(税抜)の視聴料金を900円(税抜)に割引しており、当該割引の
対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。
2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設
契約」と呼称しております。
＜テレマーケティング＞
既存外部顧客からのテレマーケティング業務の受注等の増加による外部売上の増加や、セグメント間の内部売上
の増加により、売上高は89億17百万円と前期に比べ12億７百万円（15.7％）の増収、セグメント利益は３億58百万
円と前期に比べ２億22百万円（163.4％）の増益となりました。
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② 次期の見通し（2019年４月１日～2020年３月31日）
当社グループは、変化する市場やお客さまのニーズに即し、機動的に番組編成や番組制作を行うこと及び効果
的・効率的なマーケティング活動を行うこと等により、新規顧客の獲得・解約の低減を目指します。
2020年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高835億円（前期比1.1％増）、営業利益76億円（同12.1％
増）、経常利益80億円（同6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益56億円（同8.0％増）を見込んでおりま
す。また、加入件数は、新規加入件数61万件、解約件数58万件、正味加入件数３万件の増加により、期末累計正味
加入件数293万１千件を見込んでおります。
(2) 当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（総資産）
当連結会計年度の総資産は925億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億71百万円の増加となりました。
主な要因は、流動資産で番組勘定、固定資産で建物及び構築物が増加したことによるものです。
（負債）
負債は345億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億35百万円の増加となりました。主な要因は、流動負
債で未払法人税等が減少しましたが、流動負債で買掛金が増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は580億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億35百万円の増加となりました。主な要因は、利益
剰余金の増加によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ
１億37百万円増加し、241億29百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は50億17百万円（前期比44億４百万円減）となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益74億67百万円、仕入債務の増加額33億38百万円及び減価償却費27億13
百万円の計上等であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額47億85百万円及び法人税等の支払額37億58百万
円等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は28億56百万円（前期比43億82百万円減）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出21億５百万円等です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は22億36百万円（前期比１億６百万円減）となりました。
主な要因は、配当金の支払額21億59百万円等です。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 70.4 61.0 63.2 62.7
時価ベースの自己資本比率（％） 101.5 127.9 103.7 86.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ － － － －
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
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㈱ＷＯＷＯＷ（4839） 2019年３月期決算短信
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、剰余金の配当等につきましては、以下の方針に基づき適切な配分を実施しております。
剰余金の配当につきましては、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案して、
内部留保の充実を図りつつ、継続的に安定的な配当を目指してまいります。
内部留保につきましては、競争力ある上質なコンテンツ獲得、放送設備の拡充、事業効率化のためのシステム投
資などに活用してまいります。
また、自己株式の取得や消却など、自社株式の取扱いにつきましても、株主の皆さまに対する有効な利益還元の
ひとつと考えており、株価動向や財務状況などを考慮しながら適切に検討してまいります。
なお、当社は、2006年６月27日開催の第22回株主総会におきまして、取締役会決議で剰余金の配当等を行う旨の
定款変更をしております。これにより、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、
法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとしております。
また、当社の配当の基準日につきましては、毎年９月30日及び３月31日としており、このほか、基準日を定めて剰
余金の配当をすることができると定めております。
これらの方針に基づき、当事業年度につきましては、１株当たり80円の期末配当を2019年５月15日開催の取締役
会で決議いたしました。
次期の期末配当につきましては、１株当たり80円を予定しております。
(4) 事業等のリスク
① 加入者獲得・維持に関わるリスク
当社の主要な収入は、加入者からの視聴料収入であることから、新規加入者の獲得及び解約による正味加入者数
の増減が、当社の収入と利益を大きく左右いたします。
家計における可処分所得や情報サービス関連支出には一定の限界があると考えられるため、多種多様なメディア
が提供する情報サービス間の競合、景気動向または災害の影響など外部環境の変化によって、有料放送に振り向け
られる支出割合や優先度が変化し、当社の加入件数に係る計画に影響が生じる可能性があります。
また、１日24時間のうちテレビ視聴に費やす時間にも一定の限界があると考えられます。多メディア、多チャン
ネル化の中で当社の番組を視聴する時間が抑制され、当社の加入者獲得計画に影響が生じる可能性もあります。
一方で、今後、ＢＳ・ＣＳ放送事業者、ケーブルテレビ事業者、ＩＰＴＶサービス事業者、インターネット動画
配信サービス事業者などとの加入者獲得競争が一層強まることが予想されます。当社の計画以上に広告宣伝及び販
売促進などの加入推進活動の強化が必要になった場合は、このコストが当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
② 加入代理店等に関わるリスク
当社はケーブルテレビ事業者と同時再送信同意契約を締結し、ケーブルテレビ経由での加入獲得を推進しており
ますが、ケーブルテレビ事業者の事業内容がテレビ以外にインターネット接続や電話などの通信分野に拡大する中
で、個々のケーブルテレビ事業者の経営方針によっては、必ずしも当社の事業計画どおりにケーブルテレビ経由の
新規加入者を獲得できない可能性があります。
③ ＢＳ（放送衛星）利用に関わるリスク
ＢＳ自体に発生するリスクには、軌道上のＢＳが正常に作動するかどうか、隕石や宇宙の塵などとの衝突、その
他軌道上における事故によって故障しないかどうか、ＢＳの設計寿命に相当する期間その機能を維持、継続するこ
とができるかどうかなどがあります。
ＢＳ放送サービスは、ＢＳ自体の不具合、又は地球局の天災、あるいは人為的な原因の事故により停止すること
があります。これら不具合又は事故により放送サービスが停止した場合、当社は加入者からクレームを受ける可能
性があります。サービス停止の期間が一定期間を超えると収入が見込めなくなる場合もあり、その場合は当社の経
営に悪影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを低減するため、予備衛星を打ち上げることによりバックアップ体制をとっております。
④ 当社の地上設備に関するリスク
当社が所有する設備、或いはリースした設備に不具合が生じたり、地震などの不可抗力により当該設備に損害が
発生する可能性があります。
これらの設備のうち、特に番組編成・放送運行システム、顧客管理システムなどの設備に重大な不具合が生じた
場合には、放送サービスの停止、料金徴収等の顧客管理業務の停止などの事態が発生する可能性があります。
こうしたリスクを低減するため、これらの設備はそれぞれ現用系統のほか、予備系統や予備データを有し、二重
化あるいは三重化された設備になっています。現用系統に不具合が生じても、即時に予備系統に切り替えること
で、障害を最小限に止める対策を講じております。
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⑤ Ｂ－ＣＡＳカードのセキュリティーに関わるリスク
当社は、ＢＳデジタル放送で使用するＢ－ＣＡＳカードに関しては、持分法非適用関連会社の㈱ビーエス・コン
ディショナルアクセスシステムズ（以下、Ｂ－ＣＡＳ社という）と、カード使用契約並びに暗号化業務の委託契約
を締結しております。Ｂ－ＣＡＳ社では、Ｂ－ＣＡＳカードのセキュリティー向上策の実施、そしてさらなるセキ
ュリティ対策の検討をしております。しかしながら、ＩＣカードであるＢ－ＣＡＳカードのセキュリティーが破ら
れ、当社の有料サービスの課金を免れる可能性があります。違法なＢ－ＣＡＳカードを無効にできない事態が生じ
た場合、当社の経営に悪影響を与える可能性があります。また、当社では、４Ｋ８Ｋ放送用受信機に搭載されてい
る新ＣＡＳの開発管理団体である一般社団法人新ＣＡＳ協議会に出資参画し、ＣＡＳのＩＣチップ化というさらな
るセキュリティー向上がなされた技術的措置を講じております。
⑥ コンテンツに関わるリスク
当社は営業放送開始以来、総合エンターテインメントを主軸に放送その他のサービスを提供しており、時代の流
れに沿って、視聴者の要望に応え、かつ満足を得られるような各種コンテンツの調達と制作に努めております。
当社としては、有料放送に適切なコンテンツを、安定して視聴者に供給することを第一義と考え、契約先との関
係強化などの対策に注力してまいりますが、現在放送しているコンテンツのすべてが、将来にわたっても継続的に
確保できるという保証はありません。あるコンテンツの放送を継続できなくなった場合、それに不満な加入者が加
入契約を解約する可能性があります。
また、ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送、ＩＰＴＶ、インターネット動画配信など、有料・無料の新しい映
像系サービスの増加に伴い、コンテンツの獲得競争が激化しております。そのため、コンテンツ調達コストは全般
的に高騰する傾向にあります。これらのコンテンツ調達コストの増加により、当社が取得を希望するコンテンツが
調達できない、又は、割高なコンテンツを調達した結果、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに
契約の更新に関しては、経済的条件や放送条件が折り合わないなどの理由により、各契約の更新が遅延する、又は
各契約が更新できない可能性があります。
こうしたリスクを低減するために、自社制作能力の強化に努めております。
⑦ 映画製作・配給投資に関わるリスク
当社は、当社で放送する映画の内容を充実させること及び当該映画の公開による各種収益を得ることを目的とし
て、特定の映画作品に製作・配給投資を行っております。この映画製作・配給投資には、当社企画で他社からも製
作出資を募るもの、他社企画の映画に出資者として参加するもの、さらに、日本国内又は特定地域における映画配
給権のみに出資するもの、などがあります。投資した映画は、製作が終了するまでの間に、経済環境や映画の内容
変更などさまざまな理由により製作費などが不足し、追加の投資が必要になるリスクがあります。
また、映画作品は、完成後の劇場公開、ＤＶＤその他のビデオグラムの販売、ペイ・パー・ビュー、ペイテレビ
などの有料放送、地上波放送などの無料放送への放送権販売によって収益を得ますが、これらの公開及び販売状況
により、映画作品への投下資金を回収できない可能性があり、さらには利益を得られない可能性もあります。
⑧ 著作権などの知的財産権に関わるリスク
メディアのデジタル化に伴ってコンテンツの複製が容易になったため、私的録画以外の予想し得ない権利侵害行
為（例えば違法コピーの販売）から映画やテレビ番組などの著作権を保護する目的で、違法に複製ができないよう
な技術的保護手段が講じられております（コピーガード又はコピー・プロテクション）。そこで、当社は、放送権
の権利元の要請に応じてコピーガードの信号を放送電波に付加して放送しております。
現時点ですべての権利元から前述のコピーガードのすべての方式について同意を得ておりますが、今後、技術の
進歩により、放送権の権利元から新しいコピーガードの方法の採用を要求される、あるいは放送権許諾の条件とさ
れる場合が考えられます。
また、著作権などの知的財産権には、当社のみならずコンテンツ制作者、コンテンツ供給者、コンテンツ販売代
理店、受託放送事業者、受信機メーカーなどが関係しており、それぞれが自らの責任において権利侵害などを犯さ
ぬよう努力しております。それにもかかわらず、著作権などの知的財産権をめぐり、関係者間で問題が発生して当
社に波及した場合、当社の経営に悪影響を与える可能性があります。
⑨ 放送関連法制度に関わるリスク
当社グループの事業は、我が国において多くの法的規制を受けており、総務大臣からの認定又は免許等の対象と
なっております。今後、放送関連法制度や総務省の判断が何らかの事情により当社に不利な方向に変更された場
合、当社グループの経営に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが適用法令や許可条件に従わな
かった場合、認定や免許が取り消され、事業を停止又は終了しなければならない可能性があり、当社グループは放
送事業に関するサービスの提供または将来の新たな認定や免許取得が困難となる可能性が生じます。
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㈱ＷＯＷＯＷ（4839） 2019年３月期決算短信
当社グループの主要な業務に係る許認可等の取得状況は以下のとおりです。下記許認可は何れも５年毎の更新が
必要であり、取消事由に該当する事象は発生していないものと認識しておりますが、当該許認可等が取り消された
場合には、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
許認可等の名称 更新期限 内容
2019年６月16日
2020年10月18日 基幹放送局提供事業者の保有する基幹放送局（人工衛星）を用い
衛星基幹放送の業務認定
2022年１月23日 て放送を行うために総務大臣から受けた認定
2023年10月26日
地球局（渋谷・菖蒲）から、ＢＳデジタル放送信号をＢＳデジタ
ＢＳデジタル地球局免許 2023年10月31日 ル放送衛星に向けて送信する無線局開設のために、総務大臣から
受けた免許
（注）１．衛星基幹放送の業務認定は主に以下の場合に取り消される、または取り消され得るとされています。
委託して放送をさせることによる表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするためのも
のとして総務省令で定める基準に合致しないものと総務大臣が判断した場合。
日本の国籍を有しない者、外国政府又はその代表者、外国の法人又は団体の者が、業務を執行する役員とな
った場合、又はこれらの者がその議決権の５分の１以上を占めた場合。
なお、放送法では、このような状態に至ることとなるときは、外国人等からその氏名及び住所を株主名簿へ
記載し、又は記録することの請求を受けた場合は、それを拒むことができると規定されています。
また、放送法の規定により、外国人等の有する議決権が100分の15に達した場合は、その割合を６カ月ごと
に公告いたします。
放送法又は電気通信役務利用放送法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、ま
たはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者が役員となった場合。
電波法の規定により基幹放送局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者が役員とな
った場合。
正当な理由がないのに、基幹放送業務を引き続き６カ月以上休止したとき。
不正な手段により認定又は変更の許可を受けたとき。
衛星基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免許がその効力を失ったとき。
２．ＢＳデジタル地球局免許は主に以下の場合に取り消される、または取り消され得るとされています。
日本の国籍を有しない者、外国政府又はその代表者、外国の法人又は団体の者が代表者となった場合、又は
これらの者がその役員の３分の１以上若しくは議決権の３分の１以上を占めた場合。
電波法または放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受
けることがなくなった日から２年を経過しない者が役員となった場合。
正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６カ月以上休止したとき。
不正な手段により免許を受け、又は電波の型式、周波数等の指定の変更を行わせたとき。
電波法、放送法もしくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、それによる運用の停
止等の命令又は制限に従わないとき。
⑩ 加入者の個人情報保護に関わるリスク
当社、㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ及び㈱アクトビラは、「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」よ
り、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けております。
当社は、加入者と締結した加入契約により取得した加入者情報・契約情報などの個人情報を管理するとともに、
当該管理業務の一部を連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズに委託しております。当社及び㈱ＷＯＷＯ
Ｗコミュニケーションズは、個人情報の管理に多大の注意を払い、個人情報をマーケティングなど適切な目的に使
用する場合には、関係企業に守秘義務を負わせるなどの対策を徹底しております。それにもかかわらず、結果的に
個人情報が当社や㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズなどから漏洩した場合は、当社は加入契約に基づいて法的責
任を負う可能性があり、個人情報保護が不十分であるとの社会的批判を受けることなどによって、当社の経営に悪
影響を与える可能性があります。
また、㈱アクトビラも、映像コンテンツ配信サービスの会員と締結した契約により取得した会員情報・契約情報
などの個人情報を管理しています。当社と同様に個人情報の管理に多大の注意を払い、個人情報をマーケティング
など適切な目的に使用する場合には、関係企業に守秘義務を負わせるなどの対策を徹底しております。それにもか
かわらず、結果的に個人情報が㈱アクトビラから漏えいした場合は、㈱アクトビラは会員との契約に基づいて法的
責任を負う可能性があり、個人情報保護が不十分であるとの社会的批判を受けることなどによって、親会社である
当社の経営に悪影響を与える可能性があります。
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㈱ＷＯＷＯＷ（4839） 2019年３月期決算短信
⑪ 為替レートの変動に関するリスク
当社が調達する放送番組には海外から現地通貨建てで購入する番組が含まれております。
当社は主要通貨間の為替レートの短絡的な変動による悪影響を最小限にするため通貨ヘッジ取引を行っておりま
すが、急激なレートの変動により当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります（一般的に他の通貨
に対する円安は当社の業績に悪影響を及ぼし、円高は好影響をもたらします）。
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㈱ＷＯＷＯＷ（4839） 2019年３月期決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、㈱ＷＯＷＯＷ（当社）及び子会社４社、関連会社２社で構成され、放送番組を制作・調達し、これ
を放送衛星により有料でテレビ放送することを主たる業務とし、加入者の方々からの視聴料により、事業を運営してお
ります。当社グループの当該事業における位置付けは下記のとおりであり、以下の区分は「４．連結財務諸表及び主な
注記 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」に掲げる区分と同一です。
(1) 放送
当社が番組の制作・調達を行い、放送衛星（ＢＳ＝Broadcasting Satellite）を使ったＢＳデジタル有料放送サー
ビス（デジタルフルハイビジョン・３チャンネル）を行っております。また、有料放送だけでなく、一部の放送時間
帯においては無料の広告放送も行っております。ケーブルテレビ、通信衛星（ＣＳ＝Communication Satellite）並
びにＩＰＴＶといったＢＳ以外の伝送路上の他社が運営するプラットフォームを通じても当社の番組を放送しており
ます。
連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷプラスは、ＢＳ、ＣＳ及びケーブルテレビを通じて、「シネフィルＷＯＷＯＷ」、「歌
謡ポップスチャンネル」を放送しております。
連結子会社のＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱は、当社及び外部から委託を受け、番組中継収録等を行っておりま
す。
関連会社の㈱放送衛星システムは、当社が利用する放送衛星の調達とその運用を行っております。
関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズは、デジタル放送の限定受信システム（ＣＡＳ）の
ＩＣカードの発行・管理を行っております。
(2) テレマーケティング
連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、当社及び外部から委託を受け、顧客管理及びテレマーケティ
ングを行っております。
以上のほか、その他の関係会社として㈱フジ・メディア・ホールディングス及び㈱東京放送ホールディングスがあ
り、当社グループと当該２社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。
上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと以下のとおりです。
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㈱ＷＯＷＯＷ（4839） 2019年３月期決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸
表を作成しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
です。
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４．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,371 25,572
受取手形及び売掛金 5,787 5,585
有価証券 12,000 －
商品及び製品 36 46
番組勘定 23,173 27,948
仕掛品 12 11
貯蔵品 31 36
前払費用 667 709
その他 1,857 1,717
貸倒引当金 △175 △140
流動資産合計 56,761 61,488
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,824 8,745
減価償却累計額 △3,931 △3,940
建物及び構築物（純額） 1,892 4,804
機械及び装置 12,051 12,469
減価償却累計額 △9,345 △10,114
機械及び装置（純額） 2,706 2,355
工具、器具及び備品 2,972 3,144
減価償却累計額 △2,328 △2,183
工具、器具及び備品（純額） 644 961
建設仮勘定 1,870 13
その他（純額） 67 44
有形固定資産合計 7,180 8,179
無形固定資産
借地権 5,011 5,011
ソフトウエア 2,111 2,004
のれん 741 674
その他 2,063 1,942
無形固定資産合計 9,927 9,632
投資その他の資産
投資有価証券 10,385 ※１ 10,170
敷金及び保証金 900 882
繰延税金資産 1,859 2,054
その他 155 174
貸倒引当金 △87 △27
投資その他の資産合計 13,213 13,254
固定資産合計 30,321 31,066
資産合計 87,083 92,555
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,465 23,858
未払金 1,189 1,420
未払費用 4,240 4,415
未払法人税等 2,126 925
賞与引当金 123 146
その他 1,085 844
流動負債合計 29,231 31,611
固定負債
退職給付に係る負債 1,788 2,203
その他 1,068 708
固定負債合計 2,857 2,912
負債合計 32,088 34,524
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 2,738 2,738
利益剰余金 49,741 52,765
自己株式 △3,081 △3,081
株主資本合計 54,398 57,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 816 552
繰延ヘッジ損益 △219 57
退職給付に係る調整累計額 － △0
その他の包括利益累計額合計 596 609
純資産合計 54,994 58,030
負債純資産合計 87,083 92,555
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 81,574 82,623
売上原価 45,224 49,616
売上総利益 36,350 33,006
販売費及び一般管理費 26,474 ※１ 26,227
営業利益 9,875 6,779
営業外収益
受取利息 19 34
為替差益 381 500
持分法による投資利益 361 134
その他 61 85
営業外収益合計 823 755
営業外費用
その他 0 3
営業外費用合計 0 3
経常利益 10,698 7,531
特別利益
固定資産売却益 2 ※２ 0
特別利益合計 2 0
特別損失
固定資産除却損 39 ※３ 57
ゴルフ会員権評価損 － 7
減損損失 32 －
特別損失合計 71 64
税金等調整前当期純利益 10,630 7,467
法人税、住民税及び事業税 3,520 2,601
法人税等調整額 △250 △316
法人税等合計 3,270 2,284
当期純利益 7,360 5,182
親会社株主に帰属する当期純利益 7,360 5,182
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 7,360 5,182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 204 △264
繰延ヘッジ損益 △175 199
退職給付に係る調整額 － △0
持分法適用会社に対する持分相当額 34 77
その他の包括利益合計 63 ※１ 12
包括利益 7,423 5,195
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,423 5,195
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(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 2,738 44,540 △3,081 49,197
当期変動額
剰余金の配当 △2,159 △2,159
親会社株主に帰属する当 7,360 7,360
期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,201 △0 5,200
当期末残高 5,000 2,738 49,741 △3,081 54,398
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 繰延ヘッジ損益 計額合計
当期首残高 611 △78 533 49,731
当期変動額
剰余金の配当 △2,159
親会社株主に帰属する当
期純利益 7,360
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） 204 △141 63 63
当期変動額合計 204 △141 63 5,263
当期末残高 816 △219 596 54,994
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㈱ＷＯＷＯＷ（4839） 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 2,738 49,741 △3,081 54,398
当期変動額
剰余金の配当 △2,159 △2,159
親会社株主に帰属する当
期純利益 5,182 5,182
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,023 － 3,023
当期末残高 5,000 2,738 52,765 △3,081 57,421
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 繰延ヘッジ損益 整累計額 益累計額合計
当期首残高 816 △219 － 596 54,994
当期変動額
剰余金の配当 △2,159
親会社株主に帰属する当 5,182
期純利益
株主資本以外の項目の △264 277 △0 12 12
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △264 277 △0 12 3,035
当期末残高 552 57 △0 609 58,030
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㈱ＷＯＷＯＷ（4839） 2019年３月期決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,630 7,467
減価償却費 3,045 2,713
減損損失 32 －
のれん償却額 67 67
貸倒引当金の増減額（△は減少） 107 △94
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 74 414
受取利息及び受取配当金 △62 △78
為替差損益（△は益） 77 △275
持分法による投資損益（△は益） △272 △43
固定資産除却損 39 57
固定資産売却損益（△は益） △2 △0
ゴルフ会員権評価損 － 7
売上債権の増減額（△は増加） △404 203
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,488 △4,785
仕入債務の増減額（△は減少） △3,341 3,338
未払消費税等の増減額（△は減少） 573 △431
その他の資産の増減額（△は増加） △716 88
その他の負債の増減額（△は減少） 915 19
その他 8 6
小計 12,259 8,697
利息及び配当金の受取額 62 78
法人税等の支払額 △2,900 △3,758
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,421 5,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,717 △2,912
定期預金の払戻による収入 2,612 2,910
有形固定資産の取得による支出 △2,277 △2,105
有形固定資産の売却による収入 2 1
無形固定資産の取得による支出 △738 △658
投資有価証券の取得による支出 △1,192 △2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△2,982 －
支出
敷金及び保証金の差入による支出 △3 △41
敷金及び保証金の回収による収入 1 0
その他 55 △49
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,238 △2,856
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㈱ＷＯＷＯＷ（4839） 2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △183 △77
自己株式の取得による支出 △0 －
配当金の支払額 △2,159 △2,159
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,343 △2,236
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △165 137
現金及び現金同等物の期首残高 24,157 23,991
現金及び現金同等物の期末残高 23,991 ※１ 24,129
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ
㈱ＷＯＷＯＷプラス
ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱アクトビラ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社名
㈱放送衛星システム
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱アクトビラ）及び関連会社（㈱ビーエス・コンディショナルアク
セスシステムズ）は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
(a) 商品及び製品
先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）。
(b) 番組勘定、仕掛品
個別法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）。
(c) 貯蔵品
先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）。
② 有価証券
(a) その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は、全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物
附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によって
おります。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２～50年
機械及び装置 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
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㈱ＷＯＷＯＷ（4839） 2019年３月期決算短信
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア ５年
のれん 12年
顧客関連資産 主として20年
その他 20年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引（為替予約取引等）
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針で
す。
④ ヘッジの有効性評価の方法
各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場
合には、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引の実行及び管理は、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部門に
て行っております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしており
ます。なお、金額が僅少なのれんは、発生した連結会計年度に一括償却することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金のほか、取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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㈱ＷＯＷＯＷ（4839） 2019年３月期決算短信
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13億76百万円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」18億59百万円に含めて表示しております。
（追加情報）
（退職給付債務の計算方法の変更）
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっ
ておりましたが、対象従業員数が300人を超えたため、当連結会計年度より原則的な方法に変更しております。こ
の結果、従来の方法によった場合と比べ当連結会計年度末における退職給付に係る負債が３億32百万円増加し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は３億32百万円減少しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
投資有価証券（株式） 6,995百万円
２ 当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しておりま
す。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越極度額 3,270百万円
借入実行残高 －
差引額 3,270
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
代理店手数料 5,362百万円
広告宣伝費 5,110
人件費 4,313
退職給付費用 406
賞与引当金繰入額 146
貸倒引当金繰入額 61
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
建物及び構築物 0百万円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
工具、器具及び備品 27百万円
建物及び構築物 24
機械及び装置 4
ソフトウエア 0
計 57
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㈱ＷＯＷＯＷ（4839） 2019年３月期決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △337百万円
税効果額 73
その他有価証券評価差額金 △264
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 288
税効果額 △88
繰延ヘッジ損益 199
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1
税効果額 0
退職給付に係る調整額 △0
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 43
組替調整額 33
持分法適用会社に対する持分相当額 77
その他の包括利益合計 12
（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 28,844,400 － － 28,844,400
合計 28,844,400 － － 28,844,400
自己株式
普通株式 1,853,318 － － 1,853,318
合計 1,853,318 － － 1,853,318
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2018年５月15日
普通株式 2,159 80 2018年３月31日 2018年６月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年５月15日
普通株式 2,159 利益剰余金 80 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
す。
現金及び預金勘定 25,572百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △1,443
現金及び現金同等物 24,129
なお、当決算短信には、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計、関連当事者に関する注
記事項を記載しておりません。当該注記事項は、2019年６月21日提出予定の当社「第35期有価証券報告書」（自
2018年４月１日 至 2019年３月31日）をご覧ください。
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本国（日本）において放送事業に関するサービスを行っており、当該サービスの一つとして当社の連
結子会社である㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが当社及び外部から委託を受け、当社の顧客管理業務及びテ
レマーケティング業務を行っております。㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、当社の顧客管理業務について
は当社戦略に基づき、テレマーケティング業務に関しては独自の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、放送事業に関するサービスを行う単一の事業を行っており、放送衛星を使った放送事業
に係るサービスを行う「放送」、放送事業に係る顧客管理業務を含む「テレマーケティング」の２つを報告セグ
メントとしております。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載
と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
テレマーケ 表計上額
放送 計 （注）１
ティング （注）２
売上高
外部顧客への売上高 78,224 4,398 82,623 － 82,623
セグメント間の内部売上高又は振替高 26 4,518 4,545 △4,545 －
計 78,250 8,917 87,168 △4,545 82,623
セグメント利益 6,420 358 6,779 － 6,779
セグメント資産 87,327 5,744 93,071 △516 92,555
その他の項目
減価償却費 2,359 108 2,468 － 2,468
のれんの償却額 67 － 67 － 67
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,204 88 3,293 － 3,293
（注）１．セグメント資産の調整額△516百万円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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２．関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
（単位：百万円）
放送 テレマーケティング 全社・消去 合計
当期償却額 67 － － 67
当期末残高 674 － － 674
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要な負ののれん発生益は計上しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額 2,150.01円
１株当たり当期純利益 192.02円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
親会社株主に帰属する当期純利益 5,182百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
5,182百万円
益
期中平均株式数 26,991,082株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．個別財務諸表及び主な注記
(1) 貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,749 20,522
売掛金 4,768 4,537
有価証券 12,000 －
番組勘定 22,871 27,647
貯蔵品 29 35
前払費用 550 578
その他 1,719 1,597
貸倒引当金 △174 △139
流動資産合計 50,513 54,779
固定資産
有形固定資産
建物 1,710 4,511
構築物 4 83
機械及び装置 2,705 2,354
工具、器具及び備品 467 848
建設仮勘定 1,870 13
有形固定資産合計 6,757 7,811
無形固定資産
借地権 5,011 5,011
ソフトウエア 2,054 1,949
その他 12 11
無形固定資産合計 7,078 6,973
投資その他の資産
投資有価証券 2,540 2,325
関係会社株式 9,587 9,466
敷金及び保証金 565 514
繰延税金資産 1,644 1,922
その他 148 169
貸倒引当金 △83 △23
投資その他の資産合計 14,403 14,375
固定資産合計 28,239 29,160
資産合計 78,753 83,940
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,277 22,657
未払金 1,054 1,276
未払費用 4,661 4,771
未払法人税等 1,924 802
賞与引当金 6 7
その他 971 730
流動負債合計 27,895 30,246
固定負債
退職給付引当金 1,741 2,155
その他 315 77
固定負債合計 2,056 2,233
負債合計 29,952 32,479
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金
資本準備金 2,601 2,601
その他資本剰余金 136 136
資本剰余金合計 2,738 2,738
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 33,900 38,400
繰越利益剰余金 9,517 7,741
利益剰余金合計 43,417 46,141
自己株式 △3,081 △3,081
株主資本合計 48,073 50,797
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 816 552
繰延ヘッジ損益 △90 109
評価・換算差額等合計 726 662
純資産合計 48,800 51,460
負債純資産合計 78,753 83,940
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(2) 損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 72,202 72,951
売上原価 40,062 43,641
売上総利益 32,140 29,310
販売費及び一般管理費 22,551 23,072
営業利益 9,588 6,237
営業外収益
受取利息 19 34
受取配当金 188 227
為替差益 381 500
その他 28 50
営業外収益合計 618 813
営業外費用
その他 0 3
営業外費用合計 0 3
経常利益 10,205 7,048
特別利益
固定資産売却益 － 0
特別利益合計 － 0
特別損失
固定資産除却損 35 41
ゴルフ会員権評価損 － 7
特別損失合計 35 48
税引前当期純利益 10,170 7,000
法人税、住民税及び事業税 3,327 2,410
法人税等調整額 △182 △292
法人税等合計 3,145 2,117
当期純利益 7,025 4,883
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(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本
資本 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
準備金 本剰余金 金合計 別途 繰越利益 金合計
積立金 剰余金
当期首残高 5,000 2,601 136 2,738 29,700 8,851 38,551 △3,081 43,208
当期変動額
別途積立金の積立 4,200 △4,200 － －
剰余金の配当 △2,159 △2,159 △2,159
当期純利益 7,025 7,025 7,025
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 4,200 666 4,866 △0 4,865
当期末残高 5,000 2,601 136 2,738 33,900 9,517 43,417 △3,081 48,073
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 611 85 697 43,905
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △2,159
当期純利益 7,025
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の 204 △175 28 28
当期変動額（純額）
当期変動額合計 204 △175 28 4,894
当期末残高 816 △90 726 48,800
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㈱ＷＯＷＯＷ（4839） 2019年３月期決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金 自己株式 合計
資本 その他資 資本剰余 利益剰余
準備金 本剰余金 金合計 別途 繰越利益 金合計
積立金 剰余金
当期首残高 5,000 2,601 136 2,738 33,900 9,517 43,417 △3,081 48,073
当期変動額
別途積立金の積立 4,500 △4,500 － －
剰余金の配当 △2,159 △2,159 △2,159
当期純利益 4,883 4,883 4,883
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 4,500 △1,775 2,724 － 2,724
当期末残高 5,000 2,601 136 2,738 38,400 7,741 46,141 △3,081 50,797
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 816 △90 726 48,800
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △2,159
当期純利益 4,883
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） △264 199 △64 △64
当期変動額合計 △264 199 △64 2,660
当期末残高 552 109 662 51,460
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㈱ＷＯＷＯＷ（4839） 2019年３月期決算短信
(4) 個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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６．その他
(1) 販売の状況
当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 売上高（百万円） 対前年増減率（％）
放送 78,224 0.8
テレマーケティング 4,398 11.6
合計 82,623 1.3
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．主要な販売の相手先は一般視聴者であり、主な相手先別に記載するべきものはありません。
４．放送セグメントには有料放送収入70,692百万円を含んでおります。
(2) 役員の異動
役員の異動につきましては、本日開示の「役員人事の内定について」のリリースをご参照ください。
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