4839 ＷＯＷＯＷ 2021-11-26 15:30:00
自己株式の処分及び株式売出しに関するお知らせ [pdf]
各位
2021 年 11 月 26 日
株式会社ＷＯＷＯＷ
代表取締役 社⻑執行役員 田中 晃
（コード番号：4839 東証第一部）
自己株式の処分及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、2021年11月26日開催の取締役会において、自己株式の処分及び当社株式の売出しに関し、
下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
【本自己株式の処分及び株式売出しの背景】
当社は、2021 年５月に策定した、⻑期ビジョン「10 年戦略」及び「中期経営計画（2021-2025 年
度）」を推進し、コア事業であるメディア・サービス事業をさらに成⻑させながら、参加・応援・体験と
いった新たな価値（コミュニティ・サービスおよびエンターテインメント・サービス）を提供すべく、
「映像メディア業からコンテンツ・コミュニティ業」への変革を図っております。メディア・サービス
を通じて「見る楽しさ」を、コミュニティ・サービスを通じて「つながる楽しさ」を、エンターテイン
メント・サービスを通じて「体験する楽しさ」をお客様に感じていただきたいと考えております。
「中期経営計画（2021 年-2025 年度）」の達成に向け、他社と差別化されたＷＯＷＯＷらしいコンテ
ンツ制作やサービスの開発、会員とのインタラクティブな関係の構築により、顧客体験価値向上を図り、
将来的な会員増、収益増を目指します。特に、
「中期経営計画(2021 年-2025 年度)」の前半３年を、劇
的に変革が必要な期間と定めており、そのため資本性の高い資金を調達し、コンテンツ制作・配信のた
めの放送設備、会員・サービス管理等のソフトウェア導入に充当し、企業価値の向上を目指します。
また、当社は、現在、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場しておりますが、社会的な信用力や
認知度の向上を図り、更なる企業価値の向上を実現していくために新市場区分における「プライム市場」
への移行を目指しております。今回の自己株式処分及び株式売出しは、当社が満たしていない「プライ
ム市場」の上場維持基準である流通株式比率の充足を図ることを目的としたものです。
記
１．公募による自己株式の処分（一般募集）
(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 1,366,000株
種 類 及 び 数
(２) 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定
決 定 方 法 される方式により、2021年12月７日(火)から2021年12月10日(金)まで
ご注意:この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作
成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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の間のいずれかの日（以下「処分価格等決定日」という。）に決定する。
(３) 募 集 方 法 一般募集とし、野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受
人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集におけ
る処分価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等
に関する規則第25条に規定される方式により、処分価格等決定日の株式会
社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値の
ない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90〜1.00を乗じた価格
（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定す
る。
(４) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における処分価
格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差
額の総額を引受人の手取金とする。
(５) 申 込 期 間 処分価格等決定日の翌営業日から処分価格等決定日の２営業日後の日まで。
(６) 払 込 期 日 2021年12月13日(月)から2021年12月16日(木)までの間のいずれかの
日。ただし、処分価格等決定日の４営業日後の日とする。
(７) 申 込 株 数 単 位 100株
(８) 払込金額、その他本公募による自己株式の処分に必要な一切の事項の決定については、代表取
締役 社⻑執行役員 田中晃に一任する。
(９) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）
(１) 売 出 株 式 の 当社普通株式 678,000株
種 類 及 び 数
(２) 売 出 人 及 び 名 称 売出株式数
売 出 株 式 数 学校法人東海大学 264,000株
富士通株式会社 200,000株
株式会社みずほ銀行 168,000株
株式会社三井住友銀行 46,000株
(３) 売 出 価 格 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定
される方式により、処分価格等決定日の株式会社東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に
先立つ直近日の終値）に0.90〜1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）
を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
なお、売出価格は一般募集における処分価格（募集価格）と同一とする。
(４) 売 出 方 法 売出しとし、引受人に全株式を買取引受けさせる。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払
われる金額である引受価額（一般募集における払込金額と同一とする。）
を差し引いた額の総額とする。
(５) 申 込 期 間 処分価格等決定日の翌営業日から処分価格等決定日の２営業日後の日ま
で。なお、申込期間は一般募集における申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日 2021年12月14日(火)から2021年12月17日(金)までの間のいずれかの
日。ただし、処分価格等決定日の５営業日後の日とする。
ご注意:この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作
成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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(７) 申 込 株 数 単 位 100株
(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役 社⻑執行役
員 田中晃に一任する。
(９) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１) 売 出 株 式 の 当社普通株式306,000株
種 類 及 び 数 なお、株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、又は本
売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況を
勘案した上で、処分価格等決定日に決定される。
(２) 売 出 人 野村證券株式会社
(３) 売 出 価 格 未定（処分価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受
による売出しにおける売出価格と同一とする。）
(４) 売 出 方 法 一般募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、
野村證券株式会社が当社株主から306,000株を上限として借入れる当社
普通株式の売出しを行う。
(５) 申 込 期 間 引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日 引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする。
(７) 申 込 株 数 単 位 100株
(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役 社⻑執行役員
田中晃に一任する。
(９) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
４．第三者割当による自己株式の処分（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式306,000株
種 類 及 び 数
(２) 払 込 金 額 の 処分価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金
決 定 方 法 額と同一とする。
(３) 割 当 先 野村證券株式会社
(４) 申 込 期 間 2021年12月27日(月)
( 申 込 期 日 )
(５) 払 込 期 日 2021年12月28日(火)
(６) 申 込 株 数 単 位 100株
(７) 上記(４)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、募集を打ち切る
ものとする。
(８) 払込金額、その他本第三者割当による自己株式の処分に必要な一切の事項の決定については、
代表取締役 社⻑執行役員 田中晃に一任する。
(９) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「３．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメン
トによる売出しは、前記「１．公募による自己株式の処分（一般募集）」に記載の一般募集及び前記
ご注意:この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作
成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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「２．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあ
たり、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当
社株主から306,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメ
ントによる売出しの売出株式数は、306,000株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出
株式数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行
われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借
入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は2021年
11月26日(金)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式306,000株の
第三者割当による自己株式の処分（以下「本件第三者割当」という。）を、2021年12月28日(火)を
払込期日として行うことを決議しております。
また、野村證券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメン
トによる売出し（以下「本件募集売出し」という。 ）の申込期間の終了する日の翌日から2021年12月
22日(水)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的とし
て、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とす
る当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村
證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に
充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケ
ートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株
式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定
操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取
引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」とい
う。）について、野村證券株式会社は本件第三者割当に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する
予定であります。そのため本件第三者割当における処分株式数の全部又は一部につき申込みが行われ
ず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な処分株式数がその限度で減少し、又は処
分そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバー
アロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
２．今回の一般募集及び本件第三者割当による自己株式数の推移
現在の自己株式数 1,756,014株 (2021年10月31日現在）
一般募集による処分株式数 1,366,000株
一般募集後の自己株式数 390,014株
本件第三者割当による処分株式数 306,000株 (注）
本件第三者割当後の自己株式数 84,014株 (注）
（注）前記「４．第三者割当による自己株式の処分」の募集株式数（処分株式数）の全株に対し野村證
券株式会社から申込みがあり、処分が行われた場合の数字であります。
３．調達資金の使途
(１) 今回の調達資金の使途
一般募集及び本件第三者割当に係る手取概算額合計上限 3,417,686,800 円については、
2023 年３月末までに、510,000,000 円を収録スタジオの設備更新資金に、430,000,000 円
を収録・編集センターの改修資金に、540,000,000 円を２K 送出設備更新資金に、2024 年３月
末までに、400,000,000 円を会員管理システム構築のための資金に、620,000,000 円をコン
テンツ情報管理・配信システム構築のための資金に、残額が生じた場合は、2024 年３月末まで
に中継車（映像、音声）購入資金の一部に充当する予定であります。
なお、当社の設備投資計画は、2021 年 11 月 26 日現在、以下のとおりとなっております。
ご注意:この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作
成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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投資予定金額 着手及び完了予定年月
既支払
会社名 セグメント 総額 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容 額
事業所名 の名称 （百万 方法 着手 完了 増加能力
（百万
円）
円）
提出会社
東京都 メディア・ 自己株式処
放送センタ 収録スタジオ 510 - 2022 年４月 2023 年３月 （注）２
江東区 コンテンツ 分資金
ー
提出会社
東京都 メディア・ 収録・編集セン 自己株式処
放送センタ 430 - 2022 年４月 2023 年３月 （注）２
江東区 コンテンツ ター 分資金
ー
提出会社
東京都 メディア・ 自己株式処
放送センタ ２K 送出設備 540 - 2022 年４月 2023 年３月 （注）２
江東区 コンテンツ 分資金
ー
自己資金、
提出会社 ソフトウェア
東京都 メディア・ 借入金及び
放送センタ （会員管理シ 660 - 2022 年４月 2024 年３月 （注）３
江東区 コンテンツ 自己株式処
ー ステム）
分資金
ソフトウェア
提出会社
東京都 メディア・ （コンテンツ 自己株式処
放送センタ 620 - 2022 年４月 2024 年３月 （注）３
江東区 コンテンツ 情報管理・配信 分資金
ー
システム）
自己資金、
提出会社
東京都 メディア・ 中継車（映像、 借入金及び
放送センタ 1,390 - 2022 年４月 2024 年３月 （注）２
江東区 コンテンツ 音声） 自己株式処
ー
分資金
提出会社
東京都港区/ メディア・ 自己資金及
本社/放送セ 放送設備等 1,590 - 2022 年４月 2024 年３月 （注）４
江東区 コンテンツ び借入金
ンター
（注） １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．放送、配信機能強化、安定化のための設備であり、完成後の増加能力については、
合理的な算定が困難なため記載しておりません。
３．顧客管理等のソフトウェアであり、完成後の増加能力については、合理的な算定が困
難なため記載しておりません。
４．既存設備の更新であるため、増加能力はありません。
ご注意:この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作
成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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(２) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３) 業績に与える影響
他社と差別化されたコンテンツ制作基盤の強化やサービスの開発により、
顧客体験価値向上を
図り、将来的な会員数増加による収益基盤の強化を企図しております。
４．株主への利益配分等
(１) 利益配分に関する基本方針
剰余金の配当につきましては、各事業年度の業績、財務体質の強化、中⻑期事業戦略等を総合
的に勘案して、内部留保の充実を図りつつ、継続的に安定的な配当を実施することを目指してま
いります。
また、自己株式の取得や消却等、自社株式の取扱いにつきましても、株主の皆さまに対する有
効な利益還元の一つと考えており、株価動向や財務状況等を考慮しながら適切に検討してまいり
ます。
なお、当社は、2006 年６月 27 日開催の第 22 回定時株主総会におきまして、取締役会決議
で剰余金の配当等を行う旨の定款変更をしております。これにより、剰余金の配当等会社法第
459 条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総
会の決議によらず取締役会の決議により定めることとしております。また、当社の配当の基準日
につきましては、毎年９月 30 日及び３月 31 日としており、このほか、基準日を定めて剰余金
の配当をすることができると定めておりますが、配当の回数については、基本方針を定めており
ません。
(２) 配当決定にあたっての考え方
上記（１）
「利益配分に関する基本方針」に記載のとおりであります。
(３) 内部留保資金の使途
内部留保につきましては、競争力ある上質なコンテンツ獲得、放送設備の拡充、事業効率化の
ためのシステム投資等に活用してまいります。
(４) 過去３決算期間の配当状況等
2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
１株当たり連結当期純利益 192.02 円 187.92 円 108.89 円
１株当たり年間配当金 80.00 円 80.00 円 80.00 円
（内１株当たり中間配当金） （－円) （－円) （－円)
実績連結配当性向 41.7％ 42.6％ 73.5％
自己資本連結当期純利益率 9.2％ 8.6％ 4.8％
連結純資産配当率 3.8％ 3.6％ 3.5％
（注）１．実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値で
あります。
２．自己資本連結当期純利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を自己資本（純資産合計
の期首と期末の平均）で除した数値であります。
３．連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末の平均）
で除した数値であります。
ご注意:この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作
成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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５．その他
(１) 配分先の指定
該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
(３) 過去のエクイティ・ファイナンスの状況等
①過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況
・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
年月日 調達した資金の額 調達後資本金 調達後資本準備金
2021 年７月 21 日 118 百万円 5,000 百万円 2,601 百万円
2020 年７月 22 日 118 百万円 5,000 百万円 2,601 百万円
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期 2022 年３月期
始 値 3,350 円 3,030 円 2,361 円 2,811 円
高 値 3,695 円 3,040 円 3,035 円 2,871 円
安 値 2,730 円 2,099 円 2,205 円 2,008 円
終 値 2,964 円 2,400 円 2,812 円 2,027 円
株価収益率 15.4 倍 12.8 倍 25.8 倍 －
（注）１．2022 年３月期の株価については、2021 年 11 月 25 日(木)現在で表示しております。
２．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除した数値
であります。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
(４) ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株式を信託財産とする退職給付
信託の委託者である株式会社電通並びに当社株主である株式会社フジ・メディア・ホールディン
グス、株式会社ＴＢＳホールディングス、日本テレビ放送網株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミ
ュニケーションズ株式会社、株式会社朝日新聞社、株式会社テレビ朝日ホールディングス、株式
会社テレビ東京、株式会社日本経済新聞社及び株式会社読売新聞東京本社は野村證券株式会社に
対し、処分価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの受渡期日から
起算して90日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式
会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売
出し等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面
による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は
当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件
第三者割当及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量
で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以上
ご注意:この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
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