4838 Ｊ－Ｓシャワー 2019-12-20 17:30:00
特別損失の計上及び子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ [pdf]
2019 年 12 月 20 日
各 位
会 社 名 株式会社スペースシャワーネットワーク
代表者名 代表取締役社長 近藤 正司
（ＪＡＳＤＡＱ・コード４８３８）
問合せ先 取締役 案納 俊昭
電 話 ０３－３５８５－３２４２
特別損失の計上及び子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ
株式会社スペースシャワーネットワーク（以下「当社」）は、当社連結子会社である株式会社Ｐヴァイ
ン（以下「対象会社」）の株式の評価損に伴う特別損失を計上すること及び同社の株式譲渡に関する契約
の締結を決定いたしましたので、お知らせいたします。
１．事実の概要
（１）特別損失の概要
発生年月日 ： 2019 年 12 月 24 日
当該事象の内容 ： 対象会社より配当金 490 百万円を受領することに伴い、同社実質価額が下
落することにより、子会社株式評価損を計上するものであります。
（２）子会社の異動（株式譲渡）に関する株式譲渡契約の概要
対象会社経営陣による同社のマネジメント・バイアウト(以下「MBO」)を、2020 年３月 31 日まで
に実施することにつき、以下のとおり合意に至ったものであります。
対象会社の概要
（１） 名 称 株式会社Ｐヴァイン
（２） 所 在 地 東京都渋谷区桜丘町 21 番２号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 水谷聡男
（４） 事 業 内 容 音楽ソフトの企画・制作及び音楽著作権の管理・開発等
（５） 資 本 金 10 百万円
（６） 設 立 年 月 日 1975 年 12 月 24 日
（７） 大株主及び持株比率 当社 100％
当該会社は、当社が 100％を出資する連結子会社であ
資 本 関 係
ります。
当社の役員４名及び従業員１名は、当該会社の役員に
人 的 関 係
上場会社と当該会社 就任しております。
（８）
と の 間 の 関 係 当社と当該会社との間には、音楽ソフトの販売受託等
取 引 関 係
に関する取引関係があります。
関連当事者へ
本日現在、当該会社は当社の連結子会社であります。
の該当状況
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
純 資 産 712 百万円 694 百万円 715 百万円
総 資 産 941 百万円 904 百万円 970 百万円
売 上 高 594 百万円 512 百万円 605 百万円
（注）当該会社の経営成績及び財政状態の一部に関しましては、関係者間での合意により、開示を控えさ
せていただきます。
株式譲渡の相手先の概要
（１） 名 称 株式会社ニュースクール
（２） 所 在 地 東京都世田谷区
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 水谷聡男
（４） 資 本 金 ３百万円
（５） 設 立 年 月 日 2019 年 11 月８日
（６） 大株主及び持株比率 水谷聡男 100％
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社
（７） 取 引 関 係 該当事項はありません。
と の 間 の 関 係
関連当事者へ
該当事項はありません。
の該当状況
（注）当該会社は対象会社の株式取得を目的とした特別目的会社となります。
譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
200 株
（１）異動前の所有株式数
（所有割合 ：100％）
（２）譲渡株式数 200 株
0株
（３）異動後の所有株式数
（所有割合 ：0％）
（注）譲渡価額に関しましては、関係者間での合意により、開示を控えさせていただきます。
２．決定の理由
当社グループは、グループ内の様々な機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事
業を展開する音楽エンタテインメント企業として、新たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大に
向けた企業グループ経営を推進しております。これまで、対象会社もその一翼を担って参りました。
この度、対象会社の代表取締役である水谷氏より、音楽関連市場が激変する中、対象会社の独自性や
付加価値を最大化していくには、より機動的かつ自由度の高い意思決定が必須であるとの理由により、
MBO の手法により、対象会社株式を譲り受けたいとの申し出を受けました。
この申し出に対し、当社として検討を行った結果、本件が当社グループの経営資源配分の最適化及び
当社グループ、並びに対象会社の企業価値向上に資すると判断し、対象会社の代表取締役である水谷氏
からの申し出を受諾し、今回の決定に至りました。
３．今後の見通し
2020 年３月期において、子会社株式評価損 896 百万円を個別決算において計上いたします。
なお、当該子会社株式評価損は、連結決算においては消去されるため、連結業績に与える影響はあり
ません。
以 上