4838 J-Sシャワー 2019-06-27 15:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                        2019 年6月 27 日
各   位
                                会社名     株式会社スペースシャワーネットワーク
                                代表者名 代表取締役社長         近藤 正司
                                        ( JASDAQ・コード4838 )
                                問合せ先 取締役        案納 俊昭
                                        ( TEL.03-3585-3242 )


                 支配株主等に関する事項について
 当社のその他の関係会社である伊藤忠商事株式会社及び株式会社フジ・メディア・ホールディングスについ
て、支配株主等に関する事項は、下記のとおりになりますのでお知らせいたします。

                                記

1.親会社、支配株主(親会社を除く。)又はその他の関係会社の商号等
                                                     (2019 年3月 31 日現在)
                           議決権所有割合(%)           発行する株券が上場されている金融
        名称      属性
                      直接所有分    合算対象分     計      商品取引所等

               その他の
伊藤忠商事株式会社              34.38    -       34.38   株式会社東京証券取引所   市場一部
               関係会社

株式会社フジ・メディア・ その他の
                       16.64    -       16.64   株式会社東京証券取引所   市場一部
ホールディングス     関係会社



2.親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
    伊藤忠商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社は当社株式 3,896,000 株(当社発行済株式総
 数の 34.38%)を所有しております。また、株式会社フジ・メディア・ホールディングスも当社のその他の
 関係会社となっており、同社は当社株式 1,886,400 株(当社発行済株式総数の 16.64%)を所有しておりま
 す。当社は「その他の関係会社」の企業グループと必要に応じた協力関係を保ちながら事業展開しておりま
 す。
    人的関係につきましては、提出日現在、当社取締役9名のうち、親会社等「その他の関係会社」に在籍す
 る者は2名(社外取締役5名中2名)と半数以下となっており、また、「その他の関係会社」に属さない社
 外取締役3名を選任することで、取締役会の独立性を保っております。また、当社監査役3名(うち社外監
 査役2名)のうち、「その他の関係会社」に在籍するのは1名のみであります。また、社外取締役1名、社
 外監査役1名は、それぞれ株式会社東京証券取引所に届け出ている独立役員であります。上記の取締役会・
 監査役会体制より、当社は独自の経営判断が行なえる状況にあり、事業上の制約等はないものと認識してお
 ります。
(役員の兼務状況)
                                                                   (2019 年6月 27 日現在)

      役職        氏名       親会社等又はそのグループ企業での役職                     就任理由

                                                      伊藤忠商事株式会社における当社の属する事業部門
                                                      である情報・通信部門にて情報・通信部門長代行を
  社外取締役       梶原   浩     伊藤忠商事株式会社 情報・通信部門長代行         務めており、同社での豊富な経験と高い見識に基づ
                                                      き、経営全般に助言・提言をいただくことで、経営
                                                      体制が強化できると判断したため。
                                                      株式会社フジ・メディア・ホールディングスにて代
                         株式会社フジ・メディア・ホールディングス         表取締役社長を務めており、同社での豊富な経験と
  社外取締役       金光   修
                         代表取締役社長                      高い見識に基づき、経営全般に助言・提言をいただ
                                                      くことで、経営体制が強化できると判断したため。
                                                      伊藤忠商事株式会社にて情報・金融事業・リスク管
                                                      理室長代行を務めており、同社での豊富な経験と高
                         伊藤忠商事株式会社 情報・金融事業・リスク        い見識に基づき、当社経営の適法性・適正性等を確
  社外監査役       柳葉   聡
                         管理室長代行                       保するために適宜助言・提言をいただくことで、経
                                                      営監視機能のさらなる充実が図れると判断したた
                                                      め。



(出向者の受入れ状況)
該当事項はありません。



3.支配株主等との取引に関する事項
                                                (自    2018 年4月1日   至    2019 年3月 31 日)
                                        関連当事者
                                議決権等の    との関係
                 資本金     事業の内容                                取引金額            期末残高
 種類   会社等の名称                   所有(被所有)                取引の内容              科目
                (百万円)    又は職業                                 (千円)            (千円)
                                割合 (%) 役員の 事業上
                                       兼任等 の関係

                                                映像制
その他の 伊 藤 忠 商 事                  (被所有)                  映像制作
               253,448   総合商社              -    作の受            10,750   売掛金        -
関係会社 株 式 会 社                    直接 34.38                売上
                                                 託

     株 式 会 社
                                (被所有)
その他の フジ・メディ              認定放送
             146,200            直接 16.64   1名    -      -          -     -         -
関係会社 ア・ホールデ              持株会社
                                間接 0.21
     ィ ン グ ス

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
       ります。
   2.取引条件及び取引条件の決定方針等
       市場価格及び総原価を参考の上協議決定しております。


                                                                               以   上