4838 Ｊ－Ｓシャワー 2021-10-29 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 株式会社スペースシャワーネットワーク 上場取引所 東
コード番号 4838 ＵＲＬ https://www.spaceshower.net/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）林 吉人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）北島 直樹 ＴＥＬ 03-3585-3242
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 6,472 16.5 △32 － 226 － 174 －
2021年３月期第２四半期 5,554 △36.0 △244 － △134 － △174 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 171百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △174百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 15.44 －
2021年３月期第２四半期 △15.40 －
（参考）持分法投資損益 2022年３月期第２四半期 △2百万円 2021年３月期第２四半期 △16百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 7,518 4,206 55.8
2021年３月期 7,159 4,092 56.9
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 4,191百万円 2021年３月期 4,073百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,728 16.7 △198 － 400 － 300 － 26.48
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）等を適用しているため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 11,330,800株 2021年３月期 11,330,800株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 46株 2021年３月期 46株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 11,330,754株 2021年３月期２Ｑ 11,330,754株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、今後様々な要因によっ
て大きく異なる可能性があります。
株式会社スペースシャワーネットワーク（4838） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社スペースシャワーネットワーク（4838） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの「デルタ株」による感染拡大に伴い、
「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が長期間にわたり、外出自粛など経済活動の抑制により、景気回復
の足取りは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループの事業に関連する、放送、音楽、エンタテインメントの各業界においては、市場環境や消費
者ニーズが急速に変容を遂げ、デジタル化やグローバル化の進展に伴い、事業環境は激変しております。加えて、
新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の動きにより、巣ごもり消費の拡大によるデジタル映像・音楽配信
など、消費者ニーズの拡大が見込まれるサービスがある一方、ライブハウスやライブイベントについては厳しいガ
イドラインに沿った感染症対策が求められるなど、当社グループを取り巻く経営環境に大きな影響が及んでおりま
す。
こうした環境の下、当社グループでは、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの企画制作及び有料多チャンネ
ル放送プラットフォームにおける音楽専門チャンネルの運営をベースとしつつ、ライブイベント展開、デジタルコ
ンテンツ制作や各種デジタルサービス展開、音楽レーベルからアーティストマネジメントに至る展開まで、当社グ
ループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、音楽エンタテ
インメント企業へと事業転換を図ってまいりました。また、ファンクラブ事業を展開するコネクトプラス㈱、コン
セプトカフェ運営を行うインフィニア㈱、映像制作プロダクションの㈱セップ、音楽配信事業を行なう㈱SPACE
SHOWER FUGAの連結子会社とともに、新たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大に向けた企業グループ経営
を推進しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍における安心・安全な野外音楽フェス開催に向け、自治体
との協議を重ね、開催予定日の直前まで「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2021」の開催を準備しておりました
が、新型コロナウイルス「デルタ株」による感染が急拡大し、「緊急事態宣言」が東京などに発出されている状況
に加え、開催地である山梨県ならびに山中湖村においても「まん延防止等重点措置」が適用されたことを考慮し、
開催中止を決定することとなりました。引き続き、お客様が安全に、安心してご来場、お楽しみいただける野外音
楽フェスの開催に向けて努力を重ねてまいります。
一方で、2021年９月１日、音楽配信事業を行なう当社の連結子会社、株式会社SPACE SHOWER FUGA（以下、
「SSFUGA」）がサービスの提供を開始いたしました。SSFUGAは、当社並びに音楽デジタルディストリビューション
サービス「FUGA」をグローバルに展開するINDEPENDENT IP B.V.（以下、「FUGA」）との合弁会社として、2021年
２月10日に設立し、サービス開始に向けて準備を進めておりました。今回のサービス提供開始により、コンテンツ
を多数の配信プラットフォームへ瞬時に提供することが可能となるだけでなく、各配信プラットフォームの特性を
踏まえたマーケティングプランのカスタマイズや、世界主要拠点にいるFUGAスタッフによる海外配信プラットフォ
ームへのダイレクトなプロモーション、さらに、配信実績の分析データを元にしたマーケティングサポートまで行
うことが可能となりました。今後さらなるサービスの進化が見込まれる音楽配信市場において、日本発の真のグロ
ーバルディストリビューターを目指すとともに、事業の拡大を図ってまいります。
こうした中、前第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府・地方
自治体の要請による休業期間のあったライブハウス事業及びインフィニア㈱のコンセプトカフェ事業において、当
期は店舗営業の規制が緩和されたこと、ライブ開催に向けたガイドラインの緩和により、当社所属アーティストの
ライブの開催が、前第２四半期連結累計期間に比べ増加したことや、ライブ映像収録等の案件受注が回復傾向にあ
ることなどを背景として、売上高は6,472,396千円と前年同期比917,430千円増（同16.5％増）となりました。ま
た、各段階利益につきましても、営業損益は営業損失32,572千円と前年同期比211,507千円増（前年同期は営業損
失244,079千円）、経常損益は経常利益226,442千円と前年同期比361,310千円増（前年同期は経常損失134,867千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損益は親会社株主に帰属する四半期純利益174,971千円と前年同期比349,503
千円増（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失174,532千円）と、増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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株式会社スペースシャワーネットワーク（4838） 2022年３月期 第２四半期決算短信
①メディア・コンテンツ セグメント
当セグメントにつきましては、音楽チャンネル運営を中心とするメディア事業、イベント・コンテンツプロデュ
ース事業、アーティストマネジメント事業、新たに音楽配信事業を行なう連結子会社㈱SPACE SHOWER FUGAを加え
たレーベル・ディストリビューション事業及び「WWW」「WWW X」を運営するライブハウス事業などの事業ユニット
を中心に、連結子会社コネクトプラス㈱のファンクラブ事業、インフィニア㈱のコンセプトカフェ事業等を加え
て、各事業分野の成長施策の推進にあたっております。
メディア事業においては、有料放送収入が減少したことにより、前年同期比で減収減益となりました。レーベル・
ディストリビューション事業においては、デジタル音楽配信売上が増加したことにより、前年同期比で増収増益と
なりました。イベント・コンテンツプロデュース事業においては、ライブイベントにおいて、引き続き新型コロナ
ウイルス感染症による影響を受け、イベント収入が減少したものの、配信用映像コンテンツの制作による収益が増
加したことにより、前年同期比で減収増益となりました。アーティストマネジメント事業においては、当社所属ア
ーティストのライブツアーによる売上が増加したことにより、前年同期比で増収増益となりました。また、ライブ
ハウス事業及びインフィニア㈱のコンセプトカフェ事業においては、店舗営業の規制が緩和したことなどにより、
前年同期比で増収増益となりました。
なお、メディア・コンテンツセグメント内の各売上区分につきまして、メディア売上にはメディア事業の売
上、音楽ディストリビューション売上にはレーベル・ディストリビューション事業の売上、ライブ・エンターテイ
ンメント売上にはイベント・コンテンツプロデュース事業、アーティストマネジメント事業、ライブハウス事業、
その他事業の売上がそれぞれ含まれております。
この結果、当セグメントの売上高は5,687,302千円と前年同期比567,370千円増（同11.1％増）となり、セグメン
ト損益（経常損益）につきましてはセグメント利益（経常利益）175,779千円と前年同期比282,608千円増（前年同
期はセグメント損失（経常損失）106,828千円）となりました。
②映像制作 セグメント
当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が緩和し、ライブ収録等の映像制作案件が
増加したことなどにより、売上高は785,093千円と前年同期比350,060千円増（同80.5％増）となり、セグメント損
益（経常損益）につきましてはセグメント利益（経常利益）54,639千円と前年同期比65,380千円増（前年同期はセ
グメント損失（経常損失）10,740千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に受取手形及び売掛金が235,705千円、その他流動資産が
315,385千円増加した一方で、現金及び預金が93,333千円、投資有価証券が105,791千円減少したことなどにより、
前連結会計年度末に比べ359,138千円増加し、7,518,232千円となりました。
負債につきましては、主に買掛金が107,700千円、その他流動負債が261,598千円増加した一方で、未払金が
169,085千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ244,812千円増加し、3,311,240千円となりまし
た。また、純資産は利益剰余金が前連結会計年度末に比べ118,017千円増加したことなどにより、4,206,992千円と
なりました。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、93,333千円の
使用となり、資金の四半期末残高は、2,731,955千円となりました。これは、営業活動により102,384千円獲得した
一方で、投資活動により75,577千円、財務活動により120,140千円使用したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は、102,384千円（前年同期は42,098千円の使用）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益により204,544千円、減価償却費により83,750千円、無形固定資産償却費により48,963
千円、その他の流動負債の増加により123,903千円獲得した一方で、仕入債務の減少により73,318千円、その他
の流動資産の増加により327,497千円使用したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の使用は、75,577千円（前年同期は99,977千円の使用）となりました。これは主に、投資
有価証券の売却により84,751千円獲得した一方で、有形固定資産の取得により59,818千円、無形固定資産の取得
により78,986千円使用したことなどによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の使用は、120,140千円（前年同期は120,048千円の使用）となりました。これは主に、配
当金の支払により113,307千円使用したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績踏まえ、当社グループの連結業績予想につき精査いたしました結果、2021年
５月14日に公表いたしました、2022年3月期通期連結業績予想を修正いたします。
詳細につきましては、本日（2021年10月29日）公表いたしました「2022年３月期第２四半期連結累計期間の業
績予想と実績値の差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
通期連結業績予想
親会社株主に帰属する １株当たり
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益
当 期 純 利 益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前 回 予 想（Ａ）
14,236 10 400 300 26.48
今 回 予 想（Ｂ） 13,728 △198 400 300 26.48
増 減 額（Ｂ－Ａ） △508 △209 0 0 －
増 減 率 △3.6% － 0% 0% －
（ 参 考 ）前 期 実 績
（2021 年 ３ 月 期） 11,763 △453 △202 △210 △18.61
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,825,288 2,731,955
受取手形及び売掛金 1,392,057 1,627,763
商品 34,375 41,866
仕掛品 207,806 242,771
貯蔵品 9,386 8,089
その他 140,682 456,068
貸倒引当金 △48,457 △65,372
流動資産合計 4,561,140 5,043,142
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,058,958 1,053,734
機械装置及び運搬具 14,984 17,487
工具、器具及び備品 798,292 799,129
土地 52,640 52,640
リース資産 81,750 81,750
建設仮勘定 496 4,544
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,095,548 △1,127,603
有形固定資産合計 911,575 881,683
無形固定資産
商標権 124,244 117,183
ソフトウエア 239,534 237,438
ソフトウエア仮勘定 16,260 22,570
その他 32,477 25,333
無形固定資産合計 412,516 402,524
投資その他の資産
投資有価証券 330,512 224,721
敷金及び保証金 252,610 275,044
繰延税金資産 634,248 623,532
その他 59,101 66,591
貸倒引当金 △2,611 △2,611
投資その他の資産合計 1,273,861 1,187,277
固定資産合計 2,597,953 2,471,485
繰延資産 － 3,604
資産合計 7,159,093 7,518,232
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,320,143 1,427,844
リース債務 13,712 13,806
未払金 385,900 216,815
未払法人税等 38,690 62,652
預り金 236,815 232,409
賞与引当金 86,584 74,860
役員賞与引当金 1,770 6,130
返品調整引当金 5,368 －
売上割戻引当金 56 －
その他 219,755 481,353
流動負債合計 2,308,795 2,515,871
固定負債
リース債務 19,984 13,057
退職給付に係る負債 643,058 675,564
役員退職慰労引当金 89,829 102,087
その他 4,759 4,659
固定負債合計 757,631 795,368
負債合計 3,066,427 3,311,240
純資産の部
株主資本
資本金 1,920,579 1,920,579
資本剰余金 977,399 977,399
利益剰余金 1,174,684 1,292,702
自己株式 △26 △26
株主資本合計 4,072,635 4,190,653
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 430 1,284
その他の包括利益累計額合計 430 1,284
非支配株主持分 19,600 15,054
純資産合計 4,092,666 4,206,992
負債純資産合計 7,159,093 7,518,232
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,554,965 6,472,396
売上原価 4,408,556 5,086,888
売上総利益 1,146,408 1,385,507
返品調整引当金戻入額 7,780 －
差引売上総利益 1,154,188 1,385,507
販売費及び一般管理費 1,398,268 1,418,080
営業損失（△） △244,079 △32,572
営業外収益
受取利息 2 120
受取配当金 562 517
受取賃貸料 870 942
業務受託手数料 300 654
助成金収入 122,456 240,569
関係会社清算益 － 18,581
雑収入 7,740 3,152
営業外収益合計 131,931 264,537
営業外費用
支払利息 301 209
持分法による投資損失 16,317 2,926
為替差損 1,924 2,383
雑損失 4,175 3
営業外費用合計 22,719 5,522
経常利益又は経常損失（△） △134,867 226,442
特別利益
固定資産売却益 － 385
特別利益合計 － 385
特別損失
固定資産除却損 697 2,939
投資有価証券売却損 － 19,344
特別損失合計 697 22,284
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△135,565 204,544
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 334 48,626
法人税等調整額 38,633 △14,507
法人税等合計 38,967 34,118
四半期純利益又は四半期純損失（△） △174,532 170,425
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △4,545
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△174,532 174,971
に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社スペースシャワーネットワーク（4838） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △174,532 170,425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △419 853
その他の包括利益合計 △419 853
四半期包括利益 △174,951 171,279
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △174,951 175,825
非支配株主に係る四半期包括利益 － △4,545
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△135,565 204,544
期純損失（△）
減価償却費 101,183 83,750
無形固定資産償却費 41,206 48,963
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,582 16,915
のれん償却額 25,094 －
受取利息及び受取配当金 △564 △637
敷金及び保証金償却 2,858 4,889
助成金収入 △122,456 △240,569
持分法による投資損益（△は益） 16,317 2,926
支払利息 301 209
有形固定資産除売却損益（△は益） － 1,767
無形固定資産除売却損益（△は益） 697 786
投資有価証券売却損益（△は益） － 19,344
関係会社清算損益（△は益） － △18,581
出資金償却 3,042 4,577
差入保証金の増減額（△は増加） △12 △38
長期前払費用償却額 311 311
売上債権の増減額（△は増加） 379,583 26,515
棚卸資産の増減額（△は増加） 50,504 △41,158
その他の流動資産の増減額（△は増加） △101,419 △327,497
仕入債務の増減額（△は減少） △59,004 △73,318
その他の流動負債の増減額（△は減少） △457,574 123,903
その他の固定負債の増減額（△は減少） △13,317 △100
賞与引当金の増減額（△は減少） △65,928 △11,723
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △9,045 4,360
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 41,072 32,505
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,155 12,257
小計 △286,976 △125,097
利息及び配当金の受取額 564 637
利息の支払額 △301 △209
法人税等の還付額 132,975 14,509
法人税等の支払額 △10,817 △28,024
助成金の受取額 122,456 240,569
営業活動によるキャッシュ・フロー △42,098 102,384
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △23,894 △59,818
有形固定資産の売却による収入 21 386
無形固定資産の取得による支出 △70,518 △78,986
無形固定資産の売却による収入 369 －
投資有価証券の売却による収入 － 84,751
関係会社の清算による収入 － 18,581
出資金の払込による支出 △4,070 △9,525
出資金の回収による収入 311 26
敷金及び保証金の差入による支出 △2,564 △42,000
敷金及び保証金の回収による収入 368 14,715
繰延資産の取得による支出 － △3,707
投資活動によるキャッシュ・フロー △99,977 △75,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △113,307 △113,307
リース債務の返済による支出 △6,740 △6,832
財務活動によるキャッシュ・フロー △120,048 △120,140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △262,124 △93,333
現金及び現金同等物の期首残高 2,565,242 2,825,288
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,303,118 2,731,955
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる対価の額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による会計処理の主な変更点は以下のとおりです。
１．デジタル音楽配信売上（音楽ディストリビューション売上）
音楽配信サービス事業者に対する楽曲等のデジタル音楽配信売上は、従来は顧客からの配信実績報告書を入手し
た時点で収益を認識しておりましたが、顧客が配信した時点で収益を認識することとしました。
２．返品権付取引に係る収益認識等
従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込
まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その
他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。また、従来は流動負債に計上していた「売
上割戻引当金」については、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的
影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,289千円減少し、売上原価は7,921千円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,632千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
56,353千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
社会生活及び経済活動は徐々に正常化の方向に向かい、2023年３月期半ばまでには通常の社会生活及び経済活動
を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性について将来課税所得の見積りを行っております。ま
た、同様の仮定を置いて、固定資産の減損について将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
なお、当該仮定について、前期の有価証券報告書に記載した追加情報の内容から重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
メディア・ （注）１
映像制作 計 （注）２
コンテンツ
売上高
外部顧客への売上高 5,119,931 435,033 5,554,965 － 5,554,965
セグメント間の内部売上高
－ 23,310 23,310 △23,310 －
又は振替高
計 5,119,931 458,344 5,578,275 △23,310 5,554,965
セグメント損失（△） △106,828 △10,740 △117,569 △17,297 △134,867
（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△17,297千円であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
メディア・ （注）１
映像制作 計 （注）２
コンテンツ
売上高
メディア売上 1,946,481 － 1,946,481 － 1,946,481
音楽ディストリビューショ
1,898,127 － 1,898,127 － 1,898,127
ン売上
ライブ・エンタテインメン
1,842,694 － 1,842,694 － 1,842,694
ト売上
映像制作売上 － 785,093 785,093 － 785,093
顧客との契約から生じる収
5,687,302 785,093 6,472,396 － 6,472,396
益
外部顧客への売上高 5,687,302 785,093 6,472,396 － 6,472,396
セグメント間の内部売上高
－ 7,260 7,260 △7,260 －
又は振替高
計 5,687,302 792,353 6,479,656 △7,260 6,472,396
セグメント利益 175,779 54,639 230,419 △3,976 226,442
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△3,976千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間「メディア・コンテン
ツ」セグメント内の「音楽ディストリビューション売上」が4,289千円減少、セグメント利益が3,632千円
増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情
報）」に記載のとおりであります。
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