4838 Ｊ－Ｓシャワー 2021-01-29 15:00:00
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年１月29日
上場会社名 株式会社スペースシャワーネットワーク 上場取引所 東
コード番号 4838 ＵＲＬ https://www.spaceshower.net/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）近藤 正司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）北島 直樹 ＴＥＬ 03-3585-3242
四半期報告書提出予定日 2021年２月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 8,624 △29.9 △265 － △107 － △221 －
2020年３月期第３四半期 12,312 10.3 183 △20.8 219 △10.5 157 0.1
（注）包括利益 2021年３月期第３四半期 △226百万円 （－％） 2020年３月期第３四半期 146百万円 （△6.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 △19.57 －
2020年３月期第３四半期 13.88 －
（参考）持分法投資損益 2021年３月期第３四半期 △18百万円 2020年３月期第３四半期 １百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 6,914 4,057 58.7
2020年３月期 7,811 4,396 56.3
（参考）自己資本 2021年３月期第３四半期 4,057百万円 2020年３月期 4,396百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2021年３月期 － 0.00 －
2021年３月期（予想） － －
（注）１．2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では業績予想の算定が困難であることから未定としておりま
す。今後、予想が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
２．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないため、業績予想について合理的に算定することが困難なこ
とから未定といたします。今後、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 11,330,800株 2020年３月期 11,330,800株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 46株 2020年３月期 46株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 11,330,754株 2020年３月期３Ｑ 11,330,774株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、今後様々な要因によっ
て大きく異なる可能性があります。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないため、業績予想について合理的に算定すること
が困難なことから未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。
株式会社スペースシャワーネットワーク（4838） 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社スペースシャワーネットワーク（4838） 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞、
個人消費の低迷などにより、大幅な落ち込みとなりました。緊急事態宣言の解除後は、外出自粛の緩和などを背景
に、一時的な景気の持ち直しの動きが見られたものの、2020年末から全国各地で感染者が急増するなど、新型コロ
ナウイルス感染症の収束の見通しが立たない状況のなか、景気の先行きは依然として不透明な厳しい状況が続いて
おります。
当社グループの事業に関連する、放送、音楽、エンタテインメントの各業界におきましても、デジタル化やグロ
ーバル化の進展に伴う事業環境の激変に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の動きにより、巣ご
もり消費の拡大による放送やデジタル映像・音楽配信など、消費者ニーズの拡大が見込まれるサービスがある一
方、ライブハウス・コンセプトカフェの営業縮小や、ライブイベントの延期・中止が相次ぎ、当社グループを取り
巻く経営環境に大きな影響が及んでおります。
こうした環境の下、当社グループでは、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの企画制作及び有料多チャンネ
ル放送プラットフォームにおける音楽専門チャンネルの運営をベースとしつつ、ライブイベント事業、デジタルコ
ンテンツ制作や各種デジタルサービス事業、音楽レーベルからアーティストマネジメント事業に至るまで、当社グ
ループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、音楽エンタテ
インメント企業へと事業転換を図ってまいりました。また、ファンクラブ事業を展開するコネクトプラス㈱、コン
セプトカフェ運営を行うインフィニア㈱、映像制作プロダクションの㈱セップ等、これら連結子会社とともに、新
たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大に向けた企業グループ経営を推進しております。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大影響下において、日本のアーティストによ
る海外展開が困難を極める中、日本の音楽コンテンツを海外ファンに届ける取り組みとして、当社が毎年夏に主催
している野外フェスティバル「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER」の特別番組「THE BEST OF SPACE
SHOWER SWEET LOVE SHOWER」を制作し、月間アクティブユーザー（MAU）９億人を誇る中国テンセント・
ミュージック・エンターテインメント・グループの音楽系プラットフォームにて、2020年12月20日より映像配信い
たしました。
また、オランダ王国に本社を置き、音楽デジタルディストリビューション事業「FUGA」を運営する
INDEPENDENT IP B.V.（以下、「FUGA社」）との間で協議してまいりました、「日本における音楽配信事業を共
同運営する合弁会社の設立」につき最終合意に至り、2020年12月15日に株主間契約を締結いたしました。音楽配信
事業は、定額制音楽配信サービス市場の伸長に伴い、堅調に成長を続けておりますが、当社が持つ日本国内の音楽
業界に対する知見やネットワークと、FUGA社が持つ高いシステム開発力、最先端のデジタル機能及び世界的なマ
ーケティングネットワークを相互補完的に組み合わせることで、日本発の真のグローバルディストリビューション
の確立を目指すとともに、より一層の事業拡大を図ってまいります。
加えて、コンセプトカフェ運営を行うインフィニア㈱において、コンセプトカフェの運営ノウハウを活用し、ス
マートフォンやパソコン上で、ユーザーとメイド双方が自分の分身となるアバターを通じてコミュニケーションを
楽しむデジタルサービス「バーチャルあっとほぉーむカフェ」を2020年11月６日よりスタートいたしました。当社
グループでは引き続き、事業環境の変化や新しい生活様式に対応すべく、新たなビジネスを企画してまいります。
以上の結果、売上高は8,624,622千円と前年同期比3,687,468千円減(同29.9％減)となりました。また、各段階利
益につきましても、営業損益は営業損失265,943千円と前年同期比449,425千円減（前年同期は営業利益183,482千
円）、経常損益は経常損失107,290千円と前年同期比326,557千円減（前年同期は経常利益219,267千円）、親会社
株主に帰属する四半期純損益は親会社株主に帰属する四半期純損失221,760千円と前年同期比378,978千円減（前年
同期は親会社株主に帰属する四半期純利益157,217千円）と、減収減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①メディア・コンテンツ セグメント
当セグメントにつきましては、音楽チャンネル運営を中心とするメディア事業、イベント・コンテンツプロデュ
ース事業、アーティストマネジメント事業、レーベル・ディストリビューション事業及び「WWW」「WWW X」
を運営するライブハウス事業などの事業ユニットを中心に、連結子会社コネクトプラス㈱のファンクラブ事業、イ
ンフィニア㈱のコンセプトカフェ事業等を加えて、各事業分野の成長施策の推進にあたっております。
メディア事業においては、有料放送収入が減少したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、番組
収録などを予定通りに実施することができず、番組制作費やプロモーション費用が未消化となり、前年同期比で減
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収増益となりました。レーベル・ディストリビューション事業においては、デジタル音楽配信売上が増加したもの
の、パッケージ販売売上や音源リリースが減少したことにより、前年同期比で減収減益となりました。イベント・
コンテンツプロデュース事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、当社主催の夏フェスイベント
「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2020」が中止となるなど、ライブイベントの延期や中止が相次いだ
ことにより、前年同期比で減収減益となりました。アーティストマネジメント事業においても、ライブイベントの
延期や中止が相次いだことにより、前年同期比で減収となりました。また、ライブハウス事業及びインフィニア㈱
のコンセプトカフェ事業においては、店舗の休業などを実施したことにより、前年同期比で減収減益となりまし
た。
この結果、当セグメントの売上高は7,841,645千円と前年同期比3,526,354千円減（同31.0％減）となり、セグメ
ント損益（経常損益）につきましてはセグメント損失（経常損失）118,623千円と前年同期比343,332千円減（前年
同期はセグメント利益（経常利益）224,708千円）となりました。
②映像制作 セグメント
当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、映像制作案件の収録延期が相次い
だことなどにより、売上高は782,977千円と前年同期比161,114千円減 (同17.1％減)となったものの、セグメント
損益（経常損益）につきましては、大型案件や助成金の獲得などにより、セグメント利益（経常利益）30,918千円
と前年同期比3,232千円増 (同11.7％増) と、減収増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、主に仕掛品が90,793千円、ソフトウエアが91,714千円増加した
一方で、現金及び預金が336,516千円、受取手形及び売掛金が276,903千円、その他流動資産が59,683千円、繰延税
金資産が62,956千円減少、また減価償却累計額及び減損損失累計額が203,884千円増加したことなどにより、前連
結会計年度末に比べ896,354千円減少し、6,914,807千円となりました。
負債につきましては、主に退職給付に係る負債が53,916千円増加した一方で、買掛金が87,341千円、未払金が
223,893千円、預り金が148,252千円、賞与引当金が76,173千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
556,943千円減少し、2,857,684千円となりました。また、純資産は利益剰余金が前連結会計年度末に比べ335,248
千円減少したことなどにより、4,057,122千円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により当社の事業環境に
大きな影響が及んでおり、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないため、業績予想について合
理的に算定することが困難なことから未定といたします。
今後、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,565,242 2,228,725
受取手形及び売掛金 1,722,351 1,445,447
商品 74,942 44,632
仕掛品 179,540 270,334
貯蔵品 9,932 9,138
その他 316,309 256,625
貸倒引当金 △39,754 △44,797
流動資産合計 4,828,564 4,210,107
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,112,065 1,123,506
機械装置及び運搬具 21,171 22,634
工具、器具及び備品 781,849 796,142
土地 52,640 52,640
リース資産 81,750 81,750
建設仮勘定 － 461
減価償却累計額及び減損損失累計額 △930,779 △1,134,664
有形固定資産合計 1,118,697 942,472
無形固定資産
のれん 45,940 8,298
商標権 137,390 127,470
ソフトウエア 107,578 199,292
ソフトウエア仮勘定 15,390 5,200
その他 39,852 38,830
無形固定資産合計 346,152 379,092
投資その他の資産
投資有価証券 446,871 399,922
敷金及び保証金 258,769 251,802
繰延税金資産 737,207 674,250
その他 76,893 59,659
貸倒引当金 △2,611 △2,611
投資その他の資産合計 1,517,130 1,383,023
固定資産合計 2,981,979 2,704,588
繰延資産 618 112
資産合計 7,811,162 6,914,807
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,341,561 1,254,220
リース債務 13,527 13,666
未払金 606,124 382,230
未払法人税等 35,365 36,077
預り金 409,460 261,208
賞与引当金 124,065 47,891
役員賞与引当金 9,045 －
返品調整引当金 20,871 3,926
売上割戻引当金 148 58
その他 159,681 116,563
流動負債合計 2,719,850 2,115,842
固定負債
リース債務 33,696 23,429
退職給付に係る負債 575,484 629,401
役員退職慰労引当金 67,518 84,251
その他 18,077 4,759
固定負債合計 694,777 741,842
負債合計 3,414,628 2,857,684
純資産の部
株主資本
資本金 1,920,579 1,920,579
資本剰余金 977,399 977,579
利益剰余金 1,498,807 1,163,558
自己株式 △26 △26
株主資本合計 4,396,758 4,061,690
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △224 △4,567
その他の包括利益累計額合計 △224 △4,567
純資産合計 4,396,533 4,057,122
負債純資産合計 7,811,162 6,914,807
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 12,312,091 8,624,622
売上原価 9,325,703 6,771,350
売上総利益 2,986,387 1,853,272
返品調整引当金戻入額 1,431 8,863
差引売上総利益 2,987,819 1,862,135
販売費及び一般管理費 2,804,337 2,128,079
営業利益又は営業損失（△） 183,482 △265,943
営業外収益
受取利息 18 2
受取配当金 582 562
持分法による投資利益 1,012 －
受取賃貸料 1,377 1,305
業務受託手数料 6,905 300
諸預り金戻入益 13,805 －
助成金収入 － 172,441
雑収入 17,116 10,527
営業外収益合計 40,819 185,138
営業外費用
支払利息 580 435
持分法による投資損失 － 18,601
為替差損 3,228 3,273
雑損失 1,225 4,175
営業外費用合計 5,034 26,486
経常利益又は経常損失（△） 219,267 △107,290
特別利益
固定資産売却益 － 42
投資有価証券売却益 － 7,507
持分変動利益 ※１ 65,102 －
特別利益合計 65,102 7,549
特別損失
固定資産売却損 － 72
固定資産除却損 21,107 697
減損損失 － 53,410
事務所移転費用 36,989 －
構造改革費用 ※２ 272,724 －
特別損失合計 330,821 54,181
税金等調整前四半期純損失（△） △46,451 △153,922
法人税、住民税及び事業税 92,916 2,967
法人税等調整額 △286,110 64,871
法人税等合計 △193,193 67,838
四半期純利益又は四半期純損失（△） 146,742 △221,760
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △10,475 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
157,217 △221,760
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 146,742 △221,760
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △202 △4,342
その他の包括利益合計 △202 △4,342
四半期包括利益 146,539 △226,103
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 157,014 △226,103
非支配株主に係る四半期包括利益 △10,475 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
今般の感染状況と社会生活及び経済活動の状況等を踏まえ、本感染症による今後の影響を検討した結果、前連結
会計年度の決算短信に記載した追加情報の内容を以下のとおり変更しております。
社会生活及び経済活動は徐々に正常化の方向に向かい、概ね2022年３月期末までには通常の社会生活及び経済活
動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性について将来課税所得の見積りを行っております。
（連結納税制度の適用）
当社及び連結子会社は第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
メディア・ （注）１
映像制作 計 （注）２
コンテンツ
売上高
外部顧客への売上高 11,367,999 944,092 12,312,091 － 12,312,091
セグメント間の内部売上高
－ 55,852 55,852 △55,852 －
又は振替高
計 11,367,999 999,944 12,367,943 △55,852 12,312,091
セグメント利益 224,708 27,686 252,395 △33,128 219,267
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△33,128千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
連結子会社であったGROVE㈱が持分法適用関連会社となったことにより、のれんの金額が減少してお
ります。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては111,453千円
であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
メディア・ （注）１
映像制作 計 （注）２
コンテンツ
売上高
外部顧客への売上高 7,841,645 782,977 8,624,622 － 8,624,622
セグメント間の内部売上高
－ 39,599 39,599 △39,599 －
又は振替高
計 7,841,645 822,576 8,664,221 △39,599 8,624,622
セグメント利益又は損失（△） △118,623 30,918 △87,705 △19,585 △107,290
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△19,585千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「メディア・コンテンツ事業」セグメントにおいて53,410千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社スペースシャワーネットワーク（4838） 2021年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
（持分法適用関連会社の異動）
当社は、AnyMind Group株式会社（以下「AnyMind Group」）との間で、当社が保有する持分法適用関連会社
GROVE株式会社（以下「GROVE」）の全株式をAnyMind Groupに譲渡する株式譲渡契約を2021年１月20日付で締結し
ました。これに伴い、2021年３月期決算においてGROVEは当社の持分法適用関連会社から除外されます。
(1）株式譲渡の理由
GROVEは、2019年３月に当社の連結子会社となったのち、当社の持分法適用関連会社に異動いたしました。一
方で、当社はANYMIND GROUP LIMITED （現AnyMind Group）への出資を行い３社間による協業体制をとって参り
ました。GROVEはその後、新たに親会社となったAnyMind Groupとのシナジーを活かし、業績は順調に回復して
おり、AnyMind Groupとの関係を更に強化することにより、GROVEの更なる成長が見込まれると判断し、株式譲
渡を決定いたしました。
(2）株式譲渡先の名称、事業内容
名称 AnyMind Group株式会社
事業内容 D2Cプラットホーム事業、クリエイターサポート／マネジメント事業、インフルエンサーマーケテ
ィング事業、デジタルマーケティング事業、HRソフトウェア事業等
(3）譲渡する持分法適用関連会社の名称、事業内容
名称 GROVE株式会社
事業内容 インフルエンサーマーケティング事業、プロダクション事業等
(4）株式譲渡実行日
2021年３月31日（予定）
(5）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の保有株式数
譲渡前の所有株式数 88,000株（議決権所有割合：48.99％）
譲渡株式数 88,000株
譲渡価額 228,400千円
譲渡後の所有株式数 －株（議決権所有割合：－％）
(6）当該事象の連結損益に与える影響
当該株式譲渡に伴い、2021年３月期において特別利益として投資有価証券売却益158百万円を計上する見込み
です。
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