4837 Ｊ－シダックス 2020-02-27 15:30:00
株式会社アインホールディングスとの業務提携及び連結子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ [pdf]
2020 年２月 27 日
各 位
会 社 名 シダックス株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 志太 勤一
（JASDAQ コード番号 4837）
問合せ先 取締役 経営企画本部長 山本 大介
（TEL．03－5784－8909）
株式会社アインホールディングスとの業務提携及び連結子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ
当社は本日、以下のとおり、株式会社アインホールディングス（以下「アインＨＤ」という）との間で営
業開発等に関する業務提携を行うこと（以下「本業務提携」という）及び連結子会社であるシダックスアイ
株式会社（以下「ＳＩ社」という）の株式を全てアインＨＤに譲渡すること（以下「本株式譲渡」という）
について、取締役会において決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 業務提携及び株式譲渡の理由
2019 年５月 17 日付「資本業務提携及び第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変更並びに資
本金の額及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」にて公表したとおり、当社は、ユニゾン・キャ
ピタル４号投資事業有限責任組合及び Unison Capital Partners Ⅳ(F)，L.P.と資本業務提携契約を締
結し、経営改革の途上にあります。
「Re-growth SHiDAX」のスローガンのもと、当社の信念や特色・強み
を踏まえて目指すべき姿について見つめ直し、フードサービス事業、車両運行管理事業及び社会サービ
ス事業を当社グループの基幹事業として選択と集中を行うことで、事業ポートフォリオを再構築してい
るところです。
ＳＩ社は、病院を中心として企業、官公庁、大学及びオフィスビル等の閉鎖商圏における売店の受託
運営を主業とし、全国で 400 超の店舗を運営しており、特に病院内売店事業及び企業内売店事業等にお
いては長年に亘る実績を有し、その最大手の一社に数えられる規模となっております。一方で、他の大
手物販事業者に比べると事業規模は必ずしも大きくないことから、調達・物流のスケールメリットは限
定的でした。また、ＳＩ社は当社グループにおいて実質的に唯一の物販事業者であり、他事業との連携
によるシナジー効果等も限られる状況にありました。
本業務提携及び本株式譲渡の相手先となるアインＨＤは、調剤薬局を全国に 1,100 店舗超展開する調
剤薬局最大手のグループであります。当社グループとしては、アインＨＤとの協業により、当社基幹事
業の重要顧客の一つである病院向け営業を強化しつつ、ＳＩ社の持つポテンシャルを十分に発揮させる
べく、本業務提携及び本株式譲渡を決議するに至りました。
-1-
２． 業務提携の内容
当社は、本日付で、アインＨＤとの間で業務提携基本契約を締結いたしました。今後、両社間で以下
の分野に関する詳細な提携内容について協議を重ね、本業務提携を実行に移す予定です。
（１） 当社の病院向けアウトソース業務の受注とアインＨＤの薬局出店に向けた営業協力
（２） その他両社の収益基盤強化に資する相互協力関係の構築
３． 異動する子会社（ＳＩ社）の概要（2019 年３月 31 日現在）
（１） 名 称 シダックスアイ株式会社
（２） 所 在 地 東京都調布市調布ヶ丘三丁目６番地３
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 山本 大介
病院、企業、官公庁、大学及びオフィスビル等における、食料品、
（４） 事 業 内 容
飲料、日用品及び医療衛生用品等を販売する施設内売店の受託運営
（５） 資 本 金 ３億 5000 万円（2019 年８月 27 日に１億円に変更）
（６） 設 立 年 月 日 昭和 53 年７月 10 日
シダックス株式会社 66.64％
（７） 大株主及び持株比率 エスディーアイ株式会社 33.36％
（2019 年９月 30 日現在 株式譲渡によりシダックス株式会社 100％）
当社が当該会社の株式を 66.64％所有しております。
資 本 関 係 なお、2019 年９月 30 日以降においては、当社が当該
会社の株式を 100％所有しております。
当社の取締役２名及び執行役員１名が当該会社の取
締役を兼務しており、当社の監査役１名が当子会社の
人 的 関 係
上場会社と当該会社 監査役を兼務しております。また、当該会社の全従業
（８）
と の 間 の 関 係 員は当社からの出向者です。
当社が経営指導を行うとともに広告宣伝業務、情報シ
ステム業務、本部業務、営業サポート業務を受託して
取 引 関 係 いるほか、事務所の賃貸借の取引関係があります。ま
た、当社グループ会社からの備品等の購入、事務所の
賃借等の取引関係があります。
（９） 当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態
決算期 平成 29 年３月期 平成 30 年３月期 平成 31 年３月期
純 資 産 390 百万円 334 百万円 637 百万円
総 資 産 1,572 百万円 1,476 百万円 1,548 百万円
１ 株 当 た り 純 資 産 1,640.84 円 1,404.34 円 1,786.64 円
売 上 高 14,457 百万円 14,157 百万円 13,264 百万円
営 業 利 益 76 百万円 ９百万円 △92 百万円
経 常 利 益 62 百万円 ６百万円 △100 百万円
-2-
当 期 純 利 益 △77 百万円 △58 百万円 △199 百万円
１株当たり当期純利益 △326.58 円 △244.69 円 △558.59 円
１ 株 当 た り 配 当 金 0円 0円 0円
４． 株式譲渡及び業務提携の相手先の概要（2019 年４月 30 日現在）
（１） 名 称 株式会社アインホールディングス
（２） 所 在 地 北海道札幌市白石区東札幌５条２丁目４番 30 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 大谷 喜一
調剤薬局・コスメ＆ドラッグストアの経営、ジェネリック医薬品の卸
（４） 事 業 内 容 売販売、化粧品の販売等、各事業を中心とした企業グループの企画・
運営・管理
（５） 資 本 金 21,894 百万円
（６） 設 立 年 月 日 1969 年８月２日
大谷 喜一 9.14％
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 7.76％
株式会社北洋銀行 4.96％
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 4.50％
株式会社北海道銀行 4.15％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3.65％
（７） 大株主及び持株比率
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3.54％
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140041
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 3.01％
農林中央金庫 1.69％
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.1300000
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.63％
（2019 年 10 月 31 日現在）
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社
（８） 取 引 関 係 該当事項はありません。
と の 間 の 関 係
関連当事者へ
該当事項はありません。
の該当状況
（９） 当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態
決算期 平成 29 年４月期 平成 30 年４月期 平成 31 年４月期
連 結 純 資 産 60,178 百万円 96,733 百万円 103,922 百万円
連 結 総 資 産 156,323 百万円 183,380 百万円 189,021 百万円
１株当たり連結純資産 1,895.63 円 2,729.44 円 2,931.48 円
-3-
連 結 売 上 高 248,110 百万円 268,385 百万円 275,596 百万円
連 結 営 業 利 益 14,563 百万円 19,622 百万円 16,067 百万円
連 結 経 常 利 益 15,080 百万円 20,129 百万円 16,637 百万円
親会社株主に帰属する
7,949 百万円 10,567 百万円 9,029 百万円
連 結 当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益 250.71 円 310.08 円 254.87 円
１ 株 当 た り 配 当 金 50.00 円 50.00 円 55.00 円
５． 譲渡株式数，取得価額及び譲渡前後の所有株式の状況
356,907 株
（１） 異動前の所有株式数 （議決権の数：356,907 個）
（議決権所有割合：100.0％）
356,907 株
（２） 譲 渡 株 式 数
（議決権の数：356,907 個）
（３） 譲 渡 価 額 1,500 百万円
０株
（４） 譲渡後の所有株式数 （議決権の数：０個）
（議決権所有割合：0.0％）
６． 日 程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2020 年２月 27 日
（２） 株式譲渡契約締結日 2020 年２月 27 日
（３） 業務提携基本契約締結日 2020 年２月 27 日
（４） 株 式 譲 渡 実 行 日 2020 年３月 31 日（予定）
７． 今後の見通し
当社は、2020 年３月期において、本株式譲渡の実行（当期中の予定）により、連結業績において約 1,000
百万円、個別業績において約 600 百万円を特別利益にそれぞれ計上する見込みです。また、本業務提携
の実行に伴う影響につきましては、今後公表すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたし
ます。
以 上
-4-