2019年３月期
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月17日
上場会社名 シダックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4837 ＵＲＬ http://www.shidax.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）志太 勤一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営企画本部長 （氏名）山本 大介 ＴＥＬ 03-5784-8909
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 128,278 △10.2 1,739 48.7 420 － △3,284 －
2018年３月期 142,890 △3.7 1,169 △7.9 △1,387 － △1,396 －
（注）包括利益 2019年３月期 △3,236百万円 （－％） 2018年３月期 △1,921百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △84.23 － △67.8 1.0 1.4
2018年３月期 △35.84 － △22.7 △2.4 0.8
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 △1百万円 2018年３月期 △1,740百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 38,967 5,003 12.3 53.92
2018年３月期 48,143 5,040 10.2 125.63
（参考）自己資本 2019年３月期 4,790百万円 2018年３月期 4,896百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △885 3,182 △4,274 7,011
2018年３月期 3,897 13,912 △16,524 8,955
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00 584 △41.9 9.4
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期（予想） － － － － － －
（注）１ 当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日にお
ける配当額は未定であります。詳細は、【添付資料】P.6「１．経営成績等の概況(5)利益配分に関する基本方
針及び当期・次期の配当」をご覧ください。
２ 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利の異なる種類株式
（非上場）の配当の状況については、後掲「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況であります。連結業
績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 40,929,162株 2018年３月期 40,918,762株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,052,484株 2018年３月期 1,941,053株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 38,994,014株 2018年３月期 38,977,917株
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 7,485 △13.2 1,332 － △69 － △2,708 －
2018年３月期 8,627 △9.4 △2,658 － △3,164 － △2,421 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △69.46 －
2018年３月期 △62.12 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 34,712 12,629 36.4 250.52
2018年３月期 40,399 13,291 32.5 337.32
（参考）自己資本 2019年３月期 12,629百万円 2018年３月期 13,148百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
年間配当金
Ａ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － － － － －
2019年３月期 － － － 561,095.89 561,095.89
2020年３月期（予想） － － － － －
（注）１ なお、2019年３月期の配当原資は資本剰余金であり、純資産減少割合は0.005であります。
２ また、普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る配当金の支払予定日は2019年６月28日であります。
シダックス㈱ （4837） 2019年３月期 決算短信
【添付資料】
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………… P. 2
(1）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… P. 2
(2）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… P. 5
(3）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………… P. 6
(4）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… P. 7
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………… P. 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………… P. 8
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… P. 9
(1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… P. 9
(2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… P. 11
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… P. 11
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… P. 12
(3）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… P. 13
(4）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… P. 15
(5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… P. 17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… P. 17
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………… P. 17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………… P. 17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………… P. 21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………… P. 22
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………… P. 25
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シダックス㈱ （4837） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績等の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、米国の
政策運営や近隣諸国の地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、個人消費
においても緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加など将来不安を背景と
した消費者の節約志向は依然として強く、さらに人手不足とこれに伴う労務コストの上昇、加えて業種・業態の垣根
を越えた競争の激化から、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。当社グループは第１四半期において、連
結子会社であるシダックス・コミュニティー㈱（以下「SC社」という）の持分81％及び当社が保有するSC社への債権
を、㈱B&Vへ譲渡し、赤字セグメントに係る抜本的な事業ポートフォリオの変革を致しました。また、調達の多様性
を得るべく第２四半期において、優先株式の発行を７月19日付にて2,500百万円、第４四半期において、第三者割当
による自己株の処分を３月29日付にてスターフェスティバル㈱及びピーシーフェーズ㈱宛ての合計271百万円実施
し、アライアンスによる事業の更なる補完と強化を行うとともに自己資本の強化を図りました。このような環境のも
と、当社グループは、“フードサービスから公共サービスまで提供可能な水平垂直統合型の企業構造”で他社との差
別化を図り、プレミアムブランド戦略による高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、より一層の「安
心・安全」な管理体制の強化、グループ総合力を活かしたトータルアウトソーシングサービスによる積極的な営業拡
大を行うとともに、時間外労働の削減、消耗品の見直し等に係る原価圧縮施策、本部コスト削減による間接費の圧縮
に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、トータルアウトソーシング事業の売上は増収したものの、
SC社事業譲渡による減収分をカバーするまでには至らず、加えて主に第２四半期において、台風や地震等の自然災害
による減収要因もあり、128,278百万円（前連結会計年度比10.2％減）となりました。利益面につきましては、間接
コストの圧縮が予想以上に進捗し、SC社事業譲渡並びに赤字店舗の閉鎖等による利益改善効果があったため、原価圧
縮及び労務コスト削減が見込みを下回ったこと、SC社の譲渡に係る収益改善の目途が立ったことから、夏季賞与は不
支給としたものの、役職員に対して1,423百万円の業績回復感謝金の支給をしたことによる一過性の労務コストが今
期要因としてありましたが、業績予想を上回ることとなり、営業利益は1,739百万円（前連結会計年度比48.7％増）
となりました。経常利益につきましては、SC社事業譲渡による利益改善効果及び持分法による投資損失等が減少した
ものの、営業損益による一時的な労務費計上の影響及びシンジケートローンのウェーブ（６月７日付財務制限条項の
適用除外)及びアメンド（２月28日付財務制限条項の修正)費用等一過性の営業外費用の計上もあり、420百万円（前
連結会計年度は1,387百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、
第１四半期においてSC社事業譲渡による株式売却損4,334百万円を計上した一方で、SC社が連結納税グループから外
れたことにより将来の課税所得がより多く見込めることから繰延税金資産を追加計上し、法人税等調整額を△2,091
百万円（△は利益）計上したことにより、3,284百万円（前連結会計年度は、SC社において減損損失1,165百万円を計
上したこと等により、1,396百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首をみなし売却日として、当社の連結子会社であるSC社の持分の81％を譲渡し、SC社を
連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「レストランカラオケ事業」を報告セグメントから除外し
ております。
【コントラクトフードサービス事業】
大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような
環境のもと、季節に合わせたフェアメニューを展開、１月は寒さも本番を迎え、しんしんと冷えるこの時期にぴった
りな“あったか麺フェア”を展開。２月は全国調理師会考案メニューをフェアとして展開。中国の春節（旧正月）に
合わせて中華料理「怪味ソースの油淋鶏」「中華加哩の黒酢酢豚」の２品を提供。大変ご好評を頂きました。また、
３月は東日本大震災から８年が経過し、記憶の風化を防ぐ事と復興に向けたエールを送る為、「東北応援フェア」を
開催。「宮城フカカツごま味噌だれ」と「岩手菜彩鶏のＷ親子丼」を提供致しました。そうしたフェアメニューの展
開と合わせてテイクアウト、ビュッフェスタイルの導入による売上向上策を実施するとともに、コスト管理の徹底、
既存店舗の解約防止、赤字店舗の10店舗撤退並びに損益改善などによって既存店舗の活性化と収益力の強化及び新規
34店舗の新設に取り組んでまいりました。また、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かし
たソリューションサービスの提案を行い、営業開発とも連動して新規案件の獲得を強化し事業拡大と経営効率の改善
に努めてまいりましたが、売上は前年比減少、さらに労務費及び原材料費のコストアップの影響がございました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は26,689百万円（前連結会計年度比3.1％減）、セグメント利益は993百万円
（前連結会計年度比20.7％減）となりました。
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シダックス㈱ （4837） 2019年３月期 決算短信
【メディカルフードサービス事業】
大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような
環境のもと、１月に“新春”をテーマにした「紅白ケーキ」「カラフル白玉団子」、２月には“チョコ”をテーマに
した「チョコレートタルト」「米粉ココアカップケーキ」、３月には“もも”をテーマにした「白桃カスタードロー
ル」「米粉のピーチタルト」など季節のスイーツを展開、また、様々な食育イベントを実施するなど、高品質なサー
ビスの提供を行うとともに、セントラルキッチンを活用した「やわらかマザーフード」や、季節の彩り溢れる食材を
重箱へ盛り付けし、高級感をアップした「御膳シリーズ」の商品提供を行うなど、お客様満足度の向上に努めてまい
りました。一方で院外調理品の充実、既存店舗の解約防止、赤字店舗の５店舗撤退並びに運営改善強化などによって
既存店舗の活性化と収益性の向上及び新規35店舗の新設に取り組んでまいりました。また、お客様の潜在的なニーズ
を的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、営業開発とも連動して新規案件の
獲得を強化し事業拡大に努めるとともに、収益力の強化と経営効率の改善を進め、売上は前年並みを確保したもの
の、人手不足による募集費と労務費のコストアップと原材料費高騰の影響を吸収するには至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は32,155百万円（前連結会計年度比0.3％増）、セグメント利益は974百万円
（前連結会計年度比24.0％減）となりました。
【トータルアウトソーシング事業】
政府が掲げる「地方創生」政策のもと、地方自治体においては財政再建と地域活性化へのニーズが高まっており、
自治体が提供するサービスを民間に委託する流れが続いております。また、コンパクトタウン・スモールタウン化構
想のもと、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合や交通体系の整備が進められております。さらには少
子高齢化が行政サービスのコストアップ、人手不足を招き、行政サービスのアウトソーシング市場は確実に伸長して
おります。また、我が国の経済指標は低めではありますが好調を継続しております。しかしながら、好況が見込まれ
るのは東京五輪開催の2020年までとの認識がある中、国際情勢についてはなお不安定要素があり、各企業は競争力強
化のため、なお一層のコスト削減が迫られている状況にあります。
このような環境のもと、車両運行管理事業においては、現場でサービスにあたる社員の教育を更に強化し、より良
いサービスを実現するための適正価格受託に努めてまいりました。また、既存顧客の掘起しを中心に事業拡大を図
り、黒塗役員車の他、スクールバスやインバウンド需要に対応した貸切運送等の運行業務を受託するとともに、コス
ト管理を徹底し収益確保に努めてまいりました。今期の新規獲得台数は198台となりましたが、ユーザーによる経費
削減等の理由による契約終了も201台となっており、厳しい環境下ながら、前年並みの数値を維持致しました。ま
た、社会サービス事業においては、特に力を入れている学童保育・児童館・子育て支援受託業務において、全国の自
治体から新規案件を受託し、事業拡大を実現いたしました。また、既存の施設管理および学校給食受託業務等におき
ましても、堅調に推移をしております。当連結会計年度の社会サービス事業全体では、小規模の案件も含め282件を
新規獲得し、期中終了は28件となった為、新規案件が売上および利益貢献をする中、既存契約においてもコスト管理
の徹底による収益確保に努めてまいりました。一方でインバウンドバスの運行や道の駅等の観光施設受託事業につい
ては、昨夏の豪雨や台風、北海道胆振東部地震による集客減の影響を受けることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は45,821百万円（前連結会計年度比7.5％増）、セグメント利益は2,764百万
円（前連結会計年度比15.4％減）となりました。
【コンビニエンス中食事業】
同業他社・大手コンビニエンスストアとの新規案件競争の激化や、商圏内への競合出店、店舗での人員不足など厳
しい環境ではありますが、お客様の生活ニーズに応じた利便性向上・満足度向上の実現に向け、運営力の改革・オリ
ジナリティ強化に取り組んでまいりました。
新規営業活動においては、クライアントニーズに柔軟に対応するべく、大手コンビニFC、中堅コンビニモデル、小
規模独自売店と３モデルによる営業展開を軸に、地域別に支店長による営業先訪問を強化し、進捗管理を行ってまい
りました。また、事業拡大の観点と事業の親和性・相乗効果から判断し、㈱ミツウロコプロビジョンズから2019年３
月31日付でショップ事業約50店舗を譲り受けました。
商品・サービス面においては、恵方巻予約販売強化、防寒グッズなどの季節商品の販売の他に、「メゾンカイザー
チョコ」「みちのく春先取りお菓子フェア」など、食品・非食品の催事を短期サイクルで実施し、便利・楽しい・発
見がある売り場作りに取り組み売上につなげるとともに、高値入商品の仕入・販売を強化し利益確保に努めました。
運営面では、労務費・残業時間の適正化、商品発注精度向上によるチャンスロス削減と廃棄の適正化、経費の見え
る化によるコスト削減など、既存店改善に努めたほか、赤字店閉鎖による利益改善を進めてまいりましたが、人手不
足要因による募集費を含めた労務費の高騰を吸収するまでには至りませんでした。店舗数は、当連結会計年度で新規
に５店舗を出店、６店舗を閉鎖し、今期累計で出店11店、閉鎖17店、計356店となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,238百万円（前連結会計年度比6.3％減）、セグメント利益は147百万円
（前連結会計年度比48.7％減）となりました。
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シダックス㈱ （4837） 2019年３月期 決算短信
【エス・ロジックス事業】
当社グループのスケールメリットを最大限に活かし、安全性・信頼性の高い商品を徹底した衛生管理体制で一括発
注・配送を展開してまいりました。また、一元物流システムをより合理的に活用できるよう、標準メニュー導入の促
進、調達コスト上昇の抑制、物流費の値上げ抑制などに努めるとともに、同業他社とのアライアンスによる共同購買
機構によって、スケールメリットを最大限に活用し、収益性の向上にも努めてまいりました。また、健康効果が期待
される食事メニューの開発、トレーサビリティ、アレルゲン関連など、付加価値の向上にも努め「安心・安全」な食
材の供給を行い、グループ外への食材・消耗品等の更なる販売強化により、外部売上の増加を図り外部売上比率を前
連結会計年度比で、85％増加させることが出来ました。
以上の結果、当連結会計年度の内部売上高を含めた売上高は32,995百万円（前連結会計年度比11.8％減）、セグメ
ント利益は2,331百万円（前連結会計年度比12.3％減）となりました。
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シダックス㈱ （4837） 2019年３月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,175百万円減少し38,967百万円（前連結会計年度
末比19.1％減）となりました。
流動資産においては、1,778百万円減少し24,410百万円となりました。これは主に、SC社が連結子会社から除外さ
れたことによる影響があったほか、現金及び預金が1,943百万円及びその他に含まれている未収入金が616百万円減少
したことによります。
固定資産においては、7,397百万円減少し14,556百万円となりました。これは主に、SC社が連結子会社から除外さ
れたこと等により有形固定資産が4,228百万円、SC社の持分譲渡に合わせてSC社の持分法適用会社であったシダック
ストラベラーズコミュニティー㈱に対する債権を譲渡したこと等により投資その他の資産が3,012百万円減少したこ
とによります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ9,138百万円減少し33,964百万円（前連結会計年度末
比21.1％減）となりました。
流動負債においては、2,092百万円減少し25,791百万円となりました。これは主に、SC社が連結子会社から除外さ
れたことによる影響があったほか、1年内返済予定の長期借入金が1,283百万円及び1年内返済予定のリース債務が790
百万円減少したことによります。
固定負債においては、7,045百万円減少し8,172百万円となりました。これは主に、SC社が連結子会社から除外され
たことによる影響があったほか、長期借入金が4,433百万円、資産除去債務が1,733百万円減少したことによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し5,003百万円（前連結会計年度末比
0.7％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失3,284百万円の計上と剰余金の配当が584百
万円、SC社の連結除外による利益剰余金の増加額652百万円の計上があったほか、資本剰余金が2,690百万円、非支配
株主持分が212百万円、自己株式が368百万円減少したことにより増加した一方、新株予約権が143百万円減少したこ
とによります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント上昇し12.3％とな
りました。
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シダックス㈱ （4837） 2019年３月期 決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,943百万円
減少し7,011百万円（前連結会計年度末比21.7％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、885百万円の資金減少（前連結会計年度は3,897百万円の資金増加）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純損失が4,700百万円計上されたほか、賞与引当金の増加額が629百万円、関係会社株式等売却損が
4,334百万円あった一方、法人税等の支払額が869百万円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、3,182百万円の資金増加（前連結会計年度は13,912百万円の資金増加）となりました。これは主
に、貸付けによる支出が1,018百万円あった一方、連結範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入が4,672百万
円、過年度子会社株式売却代金の回収による収入が564百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、4,274百万円の資金減少（前連結会計年度は16,524百万円の資金減少）となりました。これは主
に、株式の発行による収入が2,467百万円、長期借入による収入が2,488百万円あった一方、短期借入金の純減額が
169百万円、長期借入金の返済による支出が8,216百万円並びに配当金の支払額が584百万円あったことによります。
翌連結会計年度は、経営資源の更なる効率配分の促進を計画し、かつ収益性を高める方針であります。キャッシ
ュ・フローにつきましては、引き続き有利子負債の圧縮と内部留保の確保に努め、財務体質を強化するとともに資本
効率の向上を図ってまいります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 11.0 10.2 12.3
時価ベースの自己資本比率（％） 25.1 38.9 33.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 2,119.8 569.09 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 2.3 6.4 －
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
４．2019年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率および
インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
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シダックス㈱ （4837） 2019年３月期 決算短信
(4）今後の見通し
2020年３月期の業績予想につきましては、現時点では業績に与える未確定な要素が多いため、現段階では合理的な
算定が困難であることから未定とさせていただきます。今後、予想が可能となりました段階で速やかにお知らせいた
します。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図る一方、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位
置付けており、競争力及び企業体質の強化を図るための内部留保に努めるとともに、収益の状況に対応した配当及び
長期的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
2019年３月期の普通株式に係る配当におきましては、本日公表いたしました「普通株式についての剰余金の配当
（無配）に関するお知らせ」に記載のとおり、カラオケ事業の譲渡に伴う損失により大きく自己資本が毀損し、今後
早急に安定した財務基盤の構築が株主に対する責務との考えから、誠に遺憾ながら、期末配当を無配とさせていただ
きます。
2019年３月期のＡ種優先株式に係る配当におきましては、Ａ種優先株式発行要項に基づき、１株当たり561,095.89
円とさせていただく予定です。
なお、配当の決定機関は取締役会であります。
2020年３月期の１株当たり配当金は、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多く、本決算短信発表時点で
は2020年３月期の業績予想を精査しているため未定としております。なお、2020年３月期の連結業績予想の開示が可
能となった時点で、同時に配当予想額をお知らせいたします。
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シダックス㈱ （4837） 2019年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準での連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえ
つつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,082 7,138
受取手形及び売掛金 12,666 12,991
商品及び製品 1,007 1,089
原材料及び貯蔵品 761 646
その他 2,689 2,562
貸倒引当金 △18 △17
流動資産合計 26,188 24,410
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,339 2,814
土地 1,504 1,504
車両運搬具（純額） 1,028 710
リース資産（純額） 1,104 73
その他（純額） 917 563
有形固定資産合計 9,894 5,666
無形固定資産
のれん 1,185 1,211
その他 587 405
無形固定資産合計 1,773 1,616
投資その他の資産
投資有価証券 346 795
関係会社株式 128 106
長期貸付金 3,200 639
繰延税金資産 632 2,519
敷金及び保証金 4,684 1,973
その他 1,365 1,309
貸倒引当金 △72 △69
投資その他の資産合計 10,286 7,273
固定資産合計 21,954 14,556
資産合計 48,143 38,967
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,691 6,508
短期借入金 669 500
1年内返済予定の長期借入金 8,216 6,933
未払金 3,194 2,832
未払費用 5,514 5,347
リース債務 820 29
未払法人税等 591 443
ポイント引当金 172 －
役員賞与引当金 56 6
賞与引当金 28 654
株主優待引当金 292 180
その他 1,635 2,356
流動負債合計 27,884 25,791
固定負債
長期借入金 11,748 7,315
リース債務 370 48
繰延税金負債 172 83
厚生年金基金解散損失引当金 542 －
資産除去債務 2,194 460
その他 190 264
固定負債合計 15,218 8,172
負債合計 43,102 33,964
純資産の部
株主資本
資本金 10,781 10,783
資本剰余金 － 2,690
利益剰余金 △5,237 △8,452
自己株式 △806 △438
株主資本合計 4,736 4,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27 27
為替換算調整勘定 132 179
その他の包括利益累計額合計 160 207
新株予約権 143 －
非支配株主持分 － 212
純資産合計 5,040 5,003
負債純資産合計 48,143 38,967
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 142,890 128,278
売上原価 125,096 111,323
売上総利益 17,794 16,955
販売費及び一般管理費 16,624 15,215
営業利益 1,169 1,739
営業外収益
受取利息 211 66
団体定期配当金 176 173
負ののれん償却額 112 112
その他 198 159
営業外収益合計 699 512
営業外費用
支払利息 583 299
シンジケートローン手数料 215 406
支払負担金 － 383
減価償却費 475 25
持分法による投資損失 1,740 1
その他 242 716
営業外費用合計 3,257 1,831
経常利益又は経常損失（△） △1,387 420
特別利益
固定資産売却益 2,693 1
厚生年金基金解散損失引当金戻入額 382 －
新株予約権戻入益 － 137
関係会社株式売却益 488 －
その他 18 0
特別利益合計 3,583 139
特別損失
関係会社株式等売却損 － 4,334
レストラン等店舗閉鎖損 － 87
減損損失 2,181 249
災害による損失 － 20
その他 162 566
特別損失合計 2,343 5,260
税金等調整前当期純損失（△） △148 △4,700
法人税、住民税及び事業税 844 675
法人税等調整額 404 △2,091
法人税等合計 1,248 △1,416
当期純損失（△） △1,396 △3,284
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,396 △3,284
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △1,396 △3,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12 0
為替換算調整勘定 △535 50
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 △3
その他の包括利益合計 △525 47
包括利益 △1,921 △3,236
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,921 △3,236
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,781 － △3,256 △806 6,718
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △584 △584
資本金から剰余金への振替 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
584 △584 －
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△1,396 △1,396
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
連結除外に伴う利益剰余金
の増加
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △1,981 △0 △1,981
当期末残高 10,781 － △5,237 △806 4,736
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 14 670 685 － － 7,403
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △584
資本金から剰余金への振替 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△1,396
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
連結除外に伴う利益剰余金
の増加
－
株主資本以外の項目の当期
12 △537 △525 143 － △381
変動額（純額）
当期変動額合計 12 △537 △525 143 － △2,363
当期末残高 27 132 160 143 － 5,040
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,781 － △5,237 △806 4,736
当期変動額
新株の発行 1,251 1,250 1 2,503
剰余金の配当 △584 △584
資本金から剰余金への振替 △1,250 1,250 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
584 △584 －
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△3,284 △3,284
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △96 368 271
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
287 287
連結除外に伴う利益剰余金
の増加
652 652
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 1 2,690 △3,214 368 △153
当期末残高 10,783 2,690 △8,452 △438 4,582
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 27 132 160 143 － 5,040
当期変動額
新株の発行 2,503
剰余金の配当 △584
資本金から剰余金への振替 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△3,284
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 271
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
287
連結除外に伴う利益剰余金
の増加
652
株主資本以外の項目の当期
0 46 47 △143 212 116
変動額（純額）
当期変動額合計 0 46 47 △143 212 △37
当期末残高 27 179 207 － 212 5,003
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △148 △4,700
減価償却費 3,174 957
減損損失 2,181 249
のれん償却額及び負ののれん償却額 74 67
賞与引当金の増減額（△は減少） △553 629
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △19 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △31 15
ポイント引当金の増減額（△は減少） △60 △172
株主優待引当金の増減額（△は減少） △42 △112
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
－ △542
少）
厚生年金基金解散損失引当金戻入額 △382 －
株式報酬費用 143 －
受取利息及び受取配当金 △218 △77
支払利息 583 299
支払負担金 － 383
関係会社株式等売却損益（△は益） △488 4,334
持分法による投資損益（△は益） 1,740 1
関係会社持分売却に伴う債権評価益 △29 －
カラオケ機器売却益 △10 －
固定資産売却損益（△は益） △2,693 △1
和解金 114 4
売上債権の増減額（△は増加） 302 △29
たな卸資産の増減額（△は増加） △23 △82
未収入金の増減額（△は増加） 46 △45
仕入債務の増減額（△は減少） △484 △180
未払消費税等の増減額（△は減少） △58 670
未払金の増減額（△は減少） 1,130 △599
未払費用の増減額（△は減少） △264 201
預り敷金及び保証金の受入による収入 105 12
その他 671 △812
小計 4,757 470
利息及び配当金の受取額 184 125
利息の支払額 △606 △318
保険金の受取額 38 0
和解金の支払額 △4 △4
支払負担金の支払額 － △288
法人税等の支払額 △471 △869
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,897 △885
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金、拘束性預金の預入による支出 △217 △217
定期預金、拘束性預金の払戻による収入 699 217
有形固定資産の取得による支出 △1,448 △309
有形固定資産の売却による収入 11,935 8
無形固定資産の取得による支出 △152 △162
資産除去債務の履行による支出 △78 △188
投資有価証券の取得による支出 △106 △175
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却によ
－ 4,672
る収入
過年度子会社株式売却代金の回収による収入 575 564
関係会社株式の売却による収入 3,869 －
事業譲受による支出 － △150
貸付けによる支出 △1,396 △1,018
貸付金の回収による収入 248 22
敷金及び保証金の差入による支出 △56 △229
敷金及び保証金の回収による収入 169 272
保険積立金の解約による収入 － 1
その他 △127 △127
投資活動によるキャッシュ・フロー 13,912 3,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,330 △169
割賦債務の返済による支出 △619 △219
リース債務の返済による支出 △1,348 △69
長期借入れによる収入 2,000 2,488
長期借入金の返済による支出 △14,126 △8,216
社債の償還による支出 △180 －
金利スワップ解約による支出 △135 －
アレンジメントフィーの支払額 △199 △471
株式の発行による収入 － 2,467
非支配株主からの払込みによる収入 － 500
配当金の支払額 △585 △584
自己株式の取得による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △16,524 △4,274
現金及び現金同等物に係る換算差額 △225 33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,060 △1,943
現金及び現金同等物の期首残高 7,894 8,955
現金及び現金同等物の期末残高 8,955 7,011
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
これにより、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が358百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が358百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」に含め
て表示しておりました「繰延税金負債」が57百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が57百万円増加してお
ります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした、サービス別のセグメントから構成されており、下記の６
区分を報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属するサービスの種類
①「コントラクトフードサービス事業」は、企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務の受託運営を行っ
ております。
②「メディカルフードサービス事業」は、病院入院患者を対象とした給食及び老人保健施設等の給食の受託運営
を行っております。
③「トータルアウトソーシング事業」は、民間企業や地方自治体への車両運行管理や施設管理及び運営など、食
を含めた業務の一括アウトソーシング受託を行っております。
④「レストランカラオケ事業」は、レストランと通信カラオケを融合したレストランカラオケを全国で展開して
おります。また、地域密着型のカルチャースクール、各種イベントなど町のコミュニケーションスペースとし
てのサービスの提供を行っております。
⑤「コンビニエンス中食事業」は、病院、企業、官公庁、大学及びオフィスビル等において、食料品、飲料、日
用品及び医療衛生用品等を販売する施設内売店の受託運営を行っております。
⑥「エスロジックス事業」は、事業所給食事業、外食産業に利用する食材、消耗品を当社グループ及び得意先等
へ販売を行う他、厨房設備の設計、販売を行っております。
当連結会計年度の期首をみなし売却日として、当社の連結子会社であるシダックス・コミュニティー㈱の持分
の一部を譲渡し、シダックス・コミュニティー㈱を連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より
「レストランカラオケ事業」を報告セグメントから除外しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
コントラ メディカ トータル その他
レストラ コンビニ エスロジ 合計
クトフー ルフード アウトソ （注）
ドサービ サービス ーシング
ンカラオ エンス中 ックス事 計
ケ事業 食事業 業
ス事業 事業 事業
売上高
外部顧客に対す
27,534 32,051 42,634 17,032 14,129 3,289 136,673 6,217 142,890
る売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,026 36 159 587 28 34,102 35,941 1,422 37,363
振替高
計 28,561 32,088 42,794 17,620 14,157 37,391 172,614 7,639 180,254
セグメント利益又
1,252 1,282 3,269 △1,038 287 2,660 7,713 △221 7,492
は損失（△）
セグメント資産 4,398 5,388 12,758 9,955 1,418 8,338 42,257 7,531 49,789
その他の項目
減価償却費 92 35 327 2,203 69 6 2,735 300 3,035
減損損失 29 23 51 1,165 17 0 1,288 931 2,220
持分法適用会社
65 - - - - - 65 - 65
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 417 51 47 686 40 0 1,243 224 1,468
の増加額
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティレストラン事業及び、エス
テティックサロン・リラクゼーションサロンの運営等を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
コントラ メディカ トータル その他
コンビニ エスロジ 合計
クトフー ルフード アウトソ （注）
ドサービ サービス ーシング
エンス中 ックス事 計
食事業 業
ス事業 事業 事業
売上高
外部顧客に対す
26,689 32,155 45,821 13,238 4,929 122,834 5,443 128,278
る売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,106 6 113 26 28,065 29,318 854 30,172
振替高
計 27,795 32,162 45,935 13,264 32,995 152,153 6,298 158,451
セグメント利益又
993 974 2,764 147 2,331 7,211 △592 6,619
は損失（△）
セグメント資産 4,813 6,081 15,385 1,491 8,071 35,843 7,108 42,952
その他の項目
減価償却費 117 43 376 58 4 600 208 809
減損損失 2 0 18 21 - 43 19 63
持分法適用会社
43 - - - - 43 - 43
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 59 48 175 22 1 308 261 569
の増加額
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティレストラン事業及び、エス
テティックサロン・リラクゼーションサロンの運営等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 172,614 152,153
「その他」の区分の売上高 7,639 6,298
セグメント間取引消去 △37,363 △30,172
連結財務諸表の売上高 142,890 128,278
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,713 7,211
「その他」の区分の利益 △221 △592
セグメント間取引消去 △23 65
全社費用 △6,299 △4,944
連結財務諸表の営業利益 1,169 1,739
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、人事、財務、経理、情報システム部門等の管理部門及び企業イメージ広
告に要した費用であります。
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シダックス㈱ （4837） 2019年３月期 決算短信
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 42,257 35,843
「その他」の区分の資産 7,531 7,108
その他の調整額 △13,050 △14,394
全社資産 11,404 10,409
連結財務諸表の資産合計 48,143 38,967
（注）１ その他の調整額は、主にセグメント間取引に係る債権債務消去であります。
２ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係
る資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 2,735 600 300 208 117 129 3,153 938
減損損失 1,288 43 931 19 △38 186 2,181 249
持分法適用会社への投資額 65 43 － － － － 65 43
有形固定資産及び無形固定資産
1,243 308 224 261 87 158 1,556 727
の増加額
（注）１ 減価償却費の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去（前連結会計年度△73百万円、当連結会計年度△32百万円）、
各報告セグメントに帰属しない全社資産における減価償却費（前連結会計年度191百万円、当連結会計年度162百万円）が含まれて
おります。
２ 減損損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去（前連結会計年度△46百万円、当連結会計年度△２百万円）、各
報告セグメントに帰属しない遊休資産等における減損損失（前連結会計年度７百万円、当連結会計年度188百万円）が含まれており
ます。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去（前連結会計年度△106百万円、当
連結会計年度△16百万円）、各報告セグメントに帰属しない全社資産における設備投資額（前連結会計年度194百万円、当連結会計
年度175百万円）が含まれております。
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シダックス㈱ （4837） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 125.63円 53.92円
１株当たり当期純損失 35.84円 84.23円
（注）１ 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（百万円） 1,396 3,284
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
1,396 3,284
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,977,917 38,994,014
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期 第１回新株予約権
純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 （新株予約権の数22,541個（普通 第１回Ａ種優先株式（250株）
株式2,254,100株））
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 5,040 5,003
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 143 2,852
（うち新株予約権（百万円）） （143） （－）
（うち優先株式払込金額（百万円）） （－） （2,500）
（うち優先配当額（百万円）） （－） （140）
（うち非支配株主持分（百万円）） （－） （212）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 4,896 2,150
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
38,977,709 39,876,678
（株）
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シダックス㈱ （4837） 2019年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
資本金の額の減少
当社は、2019年５月17日開催の取締役会において、「資本金の額の減少の件」について、2019年６月27日開催予
定の定時株主総会に付議することを決議いたしました。
資本金の額の減少
（１）資本金の額の減少の目的
当社の利益剰余金のマイナスを解消することで、今後は獲得した利益からの分配を基本的な配当政策とす
るとともに、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図ることを目的とするものであります。
（２）減少すべき資本金の額
資本金の額10,783,194,864円のうち、10,683,194,864円を減少します。なお、減少後の資本金の額は
100,000,000円となります。
（３）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額の減少を上記のとおり
行った上で、その全額をその他資本剰余金に振り替えます。
（４）資本金の額の減少に関する日程
取締役会決議日 2019年５月17日
定時株主総会決議日 2019年６月27日（予定）
債権者異議申述最終期日 2019年６月26日（予定）
減資の効力発生日 2019年６月27日（予定）
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シダックス㈱ （4837） 2019年３月期 決算短信
第三者割当による優先株式の発行及び資本金の額及び資本準備金の額の減少
当社は、2019年５月17日開催の取締役会において、第三者割当の方法により、ユニゾン・キャピタル４号投資事
業有限責任組合及びUnison Capital Partners Ⅳ(F), L.P.（総称して、以下、「割当予定先」といいます。）に
対して総額40億円のＢ種優先株式及び総額25億円のＣ種優先株式を発行すること、並びに2019年７月11日開催予定
の臨時株主総会に本優先株式の発行に係る議案を付議することを決議し、また、併せて本優先株式の払込金額の資
本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金増加分につき、資本金及び資本準備金を減少することを決議
いたしました。
１．第三者割当による優先株式の発行
募集株式の種類 シダックス株式会社 第１回Ｂ種優先株式
第三者割当の方法により割り当てる。
発行方法 ユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合 3,307株
Unison Capital Partners Ⅳ(F), L.P. 693株
募集株式の数 4,000株
払込金額 １株につき1,000,000円
払込金額の総額 4,000,000,000円
増加する資本金の額 2,000,000,000円
増加する資本準備金の額 2,000,000,000円
払込期日 2019年７月16日
優先配当 １株につき1,000,000円に年率3.0％を乗じた金額
資金の使途 有利子負債の返済、ITシステム投資費用及び運転資金
募集株式の種類 シダックス株式会社 第１回Ｃ種優先株式
第三者割当の方法により割り当てる。
発行方法 ユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合 2,067株
Unison Capital Partners Ⅳ(F), L.P. 433株
募集株式の数 2,500株
払込金額 １株につき1,000,000円
払込金額の総額 2,500,000,000円
増加する資本金の額 1,250,000,000円
増加する資本準備金の額 1,250,000,000円
払込期日 2019年７月16日
優先配当 １株につき1,000,000円に年率8.0％を乗じた金額
資金の使途 有利子負債の返済、ITシステム投資費用及び運転資金
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シダックス㈱ （4837） 2019年３月期 決算短信
２．資本金の額及び資本準備金の額の減少
（１）資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的
配当原資（分配可能額）の準備その他今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるため、本減資等を行うことと
いたしました。なお、本減資等については、本優先株式の発行の効力が生じることを条件といたします。
また、当社は、上記「資本金の額の減少」に記載のとおり、2019年６月27日開催予定の定時株主総会において
承認されることを条件として、10,683,194,864円の資本金の額の減少を行うことを予定しておりますが、本減資
等は、当該資本金の額の減少とは別途行われるものです。
（２）資本金の額及び資本準備金の額の減少の要領
①減少すべき資本金の額
3,250,000,000円
なお、同時に行う本優先株式の発行により資本金が32.5億円増加いたしますので、効力発生日後の資本
金の額が効力発生日前の資本金の額を下回ることはありません。
②減少すべき資本準備金の額
3,250,000,000円
なお、同時に行う本優先株式の発行により資本準備金が32.5億円増加いたしますので、効力発生日後の
資本準備金の額が効力発生日前の資本準備金の額を下回ることはありません。
③資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第447条第３項及び会社法第448条第３項の規定に基づき本優先株式の発行と同時に資本金の額及
び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えま
す。
④優先株式の発行に係る資本金の額及び資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議日 2019年５月17日
債権者異議申述催告公告日 2019年６月14日（予定）
債権者異議申述最終期日 2019年７月15日（予定）
効力発生日 2019年７月16日（予定）
Ａ種優先株式の取得及び消却
当社は、2019年５月17日開催の取締役会において、当社定款第９条の規定に基づいたＡ種優先株式の取得並びに
当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づき、消却を行うことを決議いたしました。
１．取得及び消却の理由
Ａ種優先株式を取得することにより、既存のＡ種優先株式と、上記「第三者割当による優先株式の発行及び資本
金の額及び資本準備金の額の減少」に記載しております、新たに発行されるＢ種、Ｃ種優先株式との間の優先劣後
の関係を無くし、且つ、自己資本を維持しつつ優先配当負担の軽減が可能となるためであります。
２．取得の内容
①取得する株式の種類 シダックス株式会社 第１回Ａ種優先株式
②取得する株式の総数 250株
③株式の取得価額 １株当たり10,232,098.30円
④株式の取得価額の総額 2,558,024,574円
⑤取得日 2019年７月16日（予定）
UDS コーポレート・メザニン４号投資事業有限責任組合
⑥取得先
ブルーパートナーズ第二号投資事業有限責任組合
３．消却の内容
消却対象株式の種類 シダックス株式会社 第１回Ａ種優先株式
消却株式数 250株
消却日 2019年７月16日（予定）
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シダックス㈱ （4837） 2019年３月期 決算短信
（追加情報）
財務制限条項
当社グループは、複数の金融機関との間で91億円のシンジケートローン契約を締結しており、財務制限条項が付さ
れておりますが、2019年２月28日付で財務制限条項の一部を変更する契約を締結した結果、2019年３月期末日及び
2020年３月期末日において、以下のとおり財務制限条項が付されております。
①2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、47億円以上に維持すること。
②2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、49.8億円以上に維持するこ
と。
③2019年３月期末日における連結損益計算書に記載される営業損益を8.7億円以上とすること。
④2020年３月期末日における連結損益計算書に記載される営業損益を21.5億円以上とすること。
当社グループは、金融機関との間で22億円の金銭消費貸借契約を締結しており、2019年３月期末日及び2020年３月
期末日における財務数値については以下のとおり財務制限条項が付されております。
①2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における
連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額以上に維持すること。
②2019年３月期末日における連結損益計算書に記載される営業損益を29億円以上とすること。
③2020年３月期末日における連結損益に記載される営業損益をマイナスにしないこと。
2019年３月期決算において、上記財務制限条項に抵触いたしましたが、金融機関に対しまして、期限の利益の見直
しに関わる条項を適用することなく当該契約を変更するよう申し入れた結果、契約が変更される見込みとなっており
ます。また、手許資金についても十分に確保しており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。
当社の連結子会社である大新東㈱は、金融機関との間で20億円の金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項
が付されておりますが、2018年11月30日付で財務制限条項の一部を変更する契約を締結した結果、当連結会計年度末
において、以下のとおり財務制限条項が付されております。
①各事業年度の２月末日、及び８月末日における大新東㈱から当社及び当社グループ各社への貸付金の上限額を78
億円までとすること。
当社の連結子会社である大新東㈱は、複数の金融機関との間で25億円の金銭消費貸借契約を締結しており、以下の
とおり財務制限条項が付されております。
①各事業年度の決算期の末日における当社の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、当該決算期の
直前の決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日における当社の連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
③各事業年度の決算期、及び第２四半期の末日における大新東㈱から当社グループ各社への貸付金及び預け金の債
権額の合計を66億円までとすること。
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