4837 Ｊ－シダックス 2021-08-06 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月６日
上場会社名 シダックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4837 ＵＲＬ https://www.shidax.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）志太 勤一
執行役員 グループ経営管理
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）松岡 秀人 ＴＥＬ 03-5784-8909
本部長
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 29,032 11.8 510 － 422 － 531 －
2021年３月期第１四半期 25,971 △21.2 △84 － △131 － △272 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 533百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △275百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 13.33 9.73
2021年３月期第１四半期 △6.82 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 36,998 7,733 20.9 28.93
2021年３月期 39,913 7,520 18.8 17.56
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 7,733百万円 2021年３月期 7,520百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）１ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有
２ 配当予想の修正については、本日（2021年８月６日）公表いたしました「2022年３月期業績予想及び配当予想
に関するお知らせ」をご覧ください。
３ 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利の異なる種類株式
（非上場）の配当の状況については、後掲「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 116,957 6.2 2,327 237.0 2,177 143.7 1,803 186.1 45.21
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
連結業績予想の修正については、本日（2021年８月６日）公表いたしました「2022年３月期業績予想及び配当予
想に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 40,929,162株 2021年３月期 40,929,162株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,052,746株 2021年３月期 1,052,746株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 39,876,416株 2021年３月期１Ｑ 39,876,614株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についての御注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、第２四半期決算及び期末決算において、機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催しております。こ
の説明会で配布しました資料を当社ホームページ（https://www.shidax.co.jp/corporate/ir/）に掲載しておりま
す。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
(Ｂ種優先株式)
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 30,000.00 30,000.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － 30,000.00 30,000.00
（注）１ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
２ 配当予想の修正については、本日（2021年８月６日）公表いたしました「2022年３月期業績予想及び配当
予想に関するお知らせ」をご覧ください。
(Ｃ種優先株式)
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 80,000.00 80,000.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － 80,000.00 80,000.00
（注）１ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
２ 配当予想の修正については、本日（2021年８月６日）公表いたしました「2022年３月期業績予想及び配当
予想に関するお知らせ」をご覧ください。
シダックス㈱ （4837） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P. 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P. 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P. 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… P. 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… P. 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… P. 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… P. 8
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… P. 8
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… P. 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… P.10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… P.10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.10
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… P.10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… P.13
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シダックス㈱ （4837） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に
伴う景気の悪化が続いており、依然として厳しい状況にあります。４月に入り、法改正により新設された「まん延
防止等重点措置」が一部主要都市に適用されました。さらに４月25日に３度目の緊急事態宣言が４都府県（東京、
大阪、京都、兵庫）に発出され、その後、福岡、愛知、北海道、岡山、広島、沖縄が対象地域に追加されました。
６月25日に沖縄以外は解除されたものの、７月12日に４度目の緊急事態宣言が東京都に発出され、引き続き経営環
境は非常に厳しい状況となっております。
このような環境のもと、当社グループは、再成長戦略「Re-Growth」を実現するため、グループ横断的な目線に
より経営改革を実行することを企業目標に掲げております。新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、より一層の
「安心・安全」な管理体制の強化を行った上で、各事業に専任の営業開発スタッフを配置することによる一段高い
サービス提供及び積極的な営業拡大に取り組んでまいりました。
フードサービス事業においては、人員体制の抜本改革による営業生産性及び商品企画機能の強化による営業力の
全面的な底上げ、エスロジックス部門を含めた組織・機能の全体最適化等に取り組んでまいりました。
車両運行サービス事業においては、成長のボトルネックを回避すべく運転サービス士の積極採用や、運転士の教
育研修ツールの再構築とスキル向上の体制整備に取り組んでまいりました。
社会サービス事業においては、特に成長著しい学童保育部門で、コンテンツの充実による差別化、学童保育の新
たな運営モデルの構築に取り組んでまいりました。
さらに、グループ全体として時間外労働の削減、休業店舗等の人員の再配置による原価圧縮施策、本部コスト削
減による間接費の圧縮に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、主に、学童保育部門の積極的な営業による自
治体からの受託クラス増効果で社会サービス事業の売上が前年同期比で1,396百万円の増収となりました。加え
て、コロナ影響が限定的となった事で、フードサービス事業の売上が、前年同期比1,110百万円の増収となった事
等により、29,032百万円（前年同四半期比11.8％増）となりました。利益面につきましては、Withコロナ施策が堅
調である事及び休業になった店舗の社員の再配置による費用削減や間接コストの削減等に取り組んだ結果、営業利
益は510百万円（前年同四半期は、84百万円の営業損失）となりました。経常利益につきましては、422百万円（前
年同四半期は131百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、
531百万円（前年同四半期は、272百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり最終黒字となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（フードサービス事業）
大手同業他社との競争激化や原材料価格の高騰、店舗における慢性的な人員不足に加えて新型コロナウイルス感
染症の拡大に伴い、４月に発出された３回目の緊急事態宣言で最終的には10都道府県にエリアが拡大された影響
で、関東圏を中心とするコントラクトフードサービス部門のオフィスやキャンパス店舗、関東圏以外ではレジャー
施設で食数が大幅に落ち込むなど、経営環境は依然として厳しい状況にあります。
このような経営環境のもと、社員食堂を中心とするコントラクトフードサービス部門では、Withコロナ企画とし
て「健康支援」をキーワードに非接触型の食事提供スタイルや在宅勤務等による食数減少に対応したローコスト運
営の提案を行ってまいりました。また、病院や高齢者施設を中心とするメディカルフードサービス部門では、完全
調理品を用いた郷土料理で旅行気分を味わってもらう「全国郷土料理うまいもの紀行」や有事に備えた冷凍弁当の
保管など、政府が進める新しい生活様式に対応した「新しい食事の提案」をお客様が置かれている環境に合わせて
積極的に行い、お客様の満足度を高める活動を進めてまいりました。
一方、新型コロナウイルス感染症が拡大するなかで休業や縮小営業となり一定期間職場を失った店舗スタッフを
フードサービス事業の内外で再配置し労働力のシェアを行うなど、新型コロナウイルス感染症による影響の極小化
を図るべく費用の削減に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の影響が少ない店舗については、従来から
取り組んでいるフェアメニューや地域（店舗）独自のイベントを継続的に実施し、特にメディカルフードサービス
部門においては、セントラルキッチンを活用した「やわらかマザーフード」や、季節の彩り溢れる食材を重箱へ盛
り付けし高級感をアップした「御膳シリーズ」の商品提供を行うなど対応してまいりました。また、既存店舗にお
いて、赤字店舗の撤退や低迷している店舗の改善を進め、並行して顧客満足度アンケート調査で浮き彫りになった
各個店別の課題を通常運営の中での改善活動や今後の取り組むべき施策に繋げるなど、店舗の活性化と解約防止に
努めてまいりました。営業開発につきましては、新規店52店舗を獲得し事業拡大と経営効率の改善に繋がっており
ます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,211百万円（前年同四半期比9.2％増）、セグメント利益
は382百万円（前年同四半期比30.6％増）となりました。
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シダックス㈱ （4837） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（車両運行サービス事業）
民間法人においては、各法人のノンコア業務をアウトソーシングする流れが継続しており、特に自動車管理業務
については役員送迎車や社員送迎バス等がその対象となっております。また、地方自治体においては財政再建と地
域活性化のため、新たな交通体系の整備や学校統廃合におけるスクールバス需要等のニーズが高まっております。
一方で2020年以降、アウトソーシングの流れそのものは変わらないものの、新型コロナウイルス感染症の拡大によ
り社会経済活動が縮小し、役員送迎車における稼働時間や日数の減少、施設休業に伴う送迎バスの運休などが発生
し、とりわけ旅客運送部門においてはインバウンド需要が消滅し、大きな影響が生じております。
このような環境のもと、日々変化する状況の中での対応力が求められているため、役員車両部門においては新た
な通勤手段としての車両利用を、社員送迎バス等においても「密」を避けるための増便を提案する等の新たな需要
開拓に努めました。併せて、安定収益が見込める公共法人への営業を強化し、入札案件の情報収集と獲得に注力を
いたしました。旅客運送部門においては、インバウンド運行や国内ツアー運行から、工場や倉庫に勤務する社員送
迎やスクールバスといった定期契約に基づく運行へと切り替えを進め、売上構造の安定化を図ってまいりました。
今期の新規獲得台数は185台、契約終了は161台となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,480百万円（前年同四半期比7.9％増）、セグメント利益は
524百万円（前年同四半期比27.0％増）となりました。
（社会サービス事業）
政府が掲げる「地方創生」政策は新型コロナウイルス感染症の影響下においても継続しており、地方自治体にお
いては財政再建と地域活性化のため自治体が提供するサービスを民間に委託するニーズは高まっております。ま
た、コンパクトタウン・スモールタウン化構想のもと、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合が進め
られるとともに、少子高齢化による行政サービスのコストアップと人手不足が、行政サービスのアウトソーシング
市場を確実に伸長させる要因となっております。
このような環境のもと、社会サービス事業においては、特に力を入れている学童保育・児童館・子育て支援受託
業務において、全国の自治体から新規案件の受託により受託現場数が大きく増加するとともに、既存事業でありま
す施設管理・図書館運営および学校給食受託業務等におきましても、多くの自治体からの案件を受託し、立上後の
運営も堅調に推移いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により一部では利用者数の減少や施設休業等も
ありましたが、ワクチン集団接種会場の運営等、新たな業務を獲得しており、全体としては増収増益となりまし
た。
今期の新規獲得件数は267件、契約終了は９件となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,362百万円（前年同四半期比17.5％増）、セグメント利益
は545百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。
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シダックス㈱ （4837） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（ESGとSDGsへの取り組み）
当社グループは、「すべては未来の子どもたちのために」というメッセージのもと、創業以来、私たちの事業を
通して社会課題解決に取り組んでおり、環境（Environment）、社会（Social）、統治（Governance）のESGに関す
る様々なステークホルダーの要請に対応し、かつDX（Digital Transformation）を活かした経営改革を実践するた
めに、地球環境対応、働き方改革・お客様満足度向上・地域社会への貢献といった社会課題やガバナンスへの対応
などを進めてきております。
また、当社グループの事業を、「人」（社員）が生み出す「価値」を「人」（お客様や取引先様）へ提供するこ
とで幸せを育む事業と位置づけ、ジェンダー平等や多様性に配慮した社員一人ひとりの可能性を育み、「人を育
み、幸せを最大化する社会課題解決企業」として持続可能な社会づくりに貢献してきております。これは、2015年
に採択された国連のSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の趣旨と合致しており、事業
活動を通してSDGsの達成に寄与することを目指し、これを羅針盤として活用する「SDGs経営」を推進しておりま
す。事業活動を通じて競争優位性を確立し、事業基盤を強化するとともに、ヒトや社会、環境、そして株主に広く
還元をしてまいります。
（ESG/SDGsに関する主な活動事例）
2021年５月より全国20カ所以上の自治体、医療法人等の受託運営施設において、新型コロナウイルスワクチン集
団接種会場の運営受託をしております。運営に際しては、新型コロナウイルス感染症の影響によって休業を余儀な
くされた人材も活用して自治体、医療従事者の負担軽減、地域の方々の命を守るお手伝いをしております。給食事
業では、株式会社タベルモと協働し、未来のたんぱく資源として注目されているスピルリナ（*）を人気メニュー
に使用した「SDGsプレート」を、2021年５月から受託運営する社員食堂にて提供しました。健康意識の高い顧客企
業と共にお客様の健康づくりをサポートします。持続可能な未来をつくる食糧としてスピルリナの社会的認知を広
げ、食糧危機問題や健康増進による社会負荷の軽減など社会課題解決を目指します。
また、長崎県対馬市と2021年６月にSDGs推進のための「持続可能なしまづくりに関する連携協定」を締結いたし
ました。今後は人財交流や共同プロジェクトの実施などを通じて、さらなるSDGsの推進に努めてまいります。
当社はこれからも、これらの事業活動を通じたSDGsの活用により、お客様及び取引先とのパートナーシップを強
化し、健康、持続可能なまちづくり、カーボンニュートラルへの挑戦、働き方改革など持続可能な成長を目指して
まいります。
* 「スピルリナ」とは藻類の一種で、ビタミン・ミネラル・たんぱく質などの60種類以上の栄養素を含む栄養価
に優れた食品。スピルリナはたんぱく質生産性が大豆の20倍以上と高く、未来のたんぱく質不足への対応（食
糧危機対策）が期待できる「持続可能性の高い食糧」として、世界的にも期待されています。
（健康経営への取り組み）
当社の健康経営への取り組みは、代表取締役会長兼社長を最高責任者、人事担当役員を施策の企画・実行のトッ
プとして、人事企画部が総務部、総合研究所などと連携して推進しております。当社は社員に健全で働きやすい環
境を提供することが結果として、優秀な人材の確保と労働生産性向上による経営基盤の強化に繋がると考え、長時
間労働の低減、有給休暇取得の促進、新型コロナウイルス感染症対策を含むオフピーク通勤、テレワーク、サテラ
イトオフィスの設置など健康経営に積極的に取り組んでおります。また、近年メンタルヘルス不調者が増え続けて
いる社会背景を鑑み、心の健康をサポートします。当社は2021年３月に「健康経営優良法人2021（大規模法人部
門）」に選定されました。
さらに、社会サービス事業等を行うシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社は、2021年６月に女性の活躍
推進に関する取り組みが優良な企業として、厚生労働省より「えるぼし」認定の３つ星の認定を受けました。今後
は他のグループ企業においても認定取得を目指してまいります。
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シダックス㈱ （4837） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,914百万円減少し36,998百万円（前
連結会計年度末比7.3％減）となりました。流動資産においては、2,118百万円減少し24,102百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が370百万円増加した一方で、現金及び預金が2,523百万円減少したことによりま
す。固定資産においては、795百万円減少し12,896百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が278百万円増
加した一方で、有形固定資産が663百万円、敷金及び保証金が167百万円、無形固定資産が57百万円減少したことに
よります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ3,127百万円減少し29,265百万円（前連
結会計年度末比9.7％減）となりました。流動負債においては、3,080百万円増加し28,903百万円となりました。こ
れは主に、１年内返済予定の長期借入金が5,272百万円増加した一方で、短期借入金が1,000百万円、未払消費税等
が1,101百万円減少したことによります。固定負債においては、6,207百万円減少し361百万円となりました。これ
は主に、長期借入金が6,157百万円減少したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ213百万円増加し7,733百万円（前連結
会計年度末比2.8％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益531百万円を計上した一方
で優先配当の支払により320百万円減少したことによります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増加
し20.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月18日に公表いたしました「2021年３月期 決算短信
〔日本基準〕（連結）」において、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することが困難なことか
ら未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、連結業績予想を算定いたしました。
詳細については、本日（2021年８月６日）公表いたしました「2022年３月期業績予想及び配当予想に関するお知
らせ」をご参照ください。
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シダックス㈱ （4837） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,881 8,358
受取手形及び売掛金 13,008 13,378
商品及び製品 548 582
原材料及び貯蔵品 623 660
短期貸付金 231 231
その他 942 904
貸倒引当金 △15 △13
流動資産合計 26,220 24,102
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,218 2,057
その他（純額） 1,961 1,458
有形固定資産合計 4,179 3,515
無形固定資産
のれん 1,007 965
その他 488 473
無形固定資産合計 1,496 1,438
投資その他の資産
関係会社株式 63 75
繰延税金資産 4,822 5,101
敷金及び保証金 1,397 1,230
その他 1,797 1,601
貸倒引当金 △64 △66
投資その他の資産合計 8,016 7,942
固定資産合計 13,692 12,896
資産合計 39,913 36,998
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シダックス㈱ （4837） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,992 4,700
短期借入金 1,000 －
１年内返済予定の長期借入金 1,600 6,872
未払金 6,652 6,918
未払費用 5,959 6,432
未払法人税等 245 178
未払消費税等 2,834 1,732
役員賞与引当金 139 35
賞与引当金 1,586 810
株主優待引当金 91 91
撤退費用等引当金 43 29
その他 678 1,102
流動負債合計 25,823 28,903
固定負債
長期借入金 6,157 －
繰延税金負債 46 －
資産除去債務 314 315
その他 51 46
固定負債合計 6,569 361
負債合計 32,392 29,265
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 13,908 13,588
利益剰余金 △6,237 △5,705
自己株式 △438 △438
株主資本合計 7,333 7,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25 27
為替換算調整勘定 161 160
その他の包括利益累計額合計 187 188
純資産合計 7,520 7,733
負債純資産合計 39,913 36,998
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シダックス㈱ （4837） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 25,971 29,032
売上原価 22,902 25,362
売上総利益 3,068 3,670
販売費及び一般管理費 3,153 3,159
営業利益又は営業損失（△） △84 510
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 2 2
負ののれん償却額 28 －
会費収入 4 3
その他 14 6
営業外収益合計 51 15
営業外費用
支払利息 65 41
シンジケートローン手数料 3 53
支払手数料 13 －
持分法による投資損失 2 －
その他 13 9
営業外費用合計 98 104
経常利益又は経常損失（△） △131 422
特別利益
助成金収入 65 59
その他 8 0
特別利益合計 74 59
特別損失
固定資産売却損 － 92
支払補償金 23 7
レストラン等店舗閉鎖損 12 －
新型コロナウイルス感染症による損失 ※ 404 －
撤退費用等引当金繰入額 9 5
その他 － 9
特別損失合計 450 114
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△507 366
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 139 161
法人税等調整額 △374 △326
法人税等合計 △234 △164
四半期純利益又は四半期純損失（△） △272 531
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△272 531
に帰属する四半期純損失（△）
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シダックス㈱ （4837） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △272 531
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4 2
為替換算調整勘定 △7 △0
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 －
その他の包括利益合計 △3 1
四半期包括利益 △275 533
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △275 533
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シダックス㈱ （4837） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる対価の額で収益を認識することといたしました。
これにより、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識して
おりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、フードサービス事業において売上総額に定められた率等を乗じた金額を施設使用料、賃料及び管理費とし
て顧客に支払う契約は、純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、従来は工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務に
ついては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に
変更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が
ごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充
足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませ
ん。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影
響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
2020年４月～６月において新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、一部の店
舗で臨時休業を実施いたしました。緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃
等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。
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シダックス㈱ （4837） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
フードサービス 車両運行サービ 社会サービス事 （注）
事業 ス事業 業
計
売上高
外部顧客への
12,100 5,077 7,966 25,144 826 25,971
売上高
セグメント間の内部売上
7 17 9 34 239 273
高又は振替高
計 12,107 5,094 7,976 25,178 1,065 26,244
セグメント利益 293 413 506 1,213 △343 869
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティーレストラン事業及び、エ
ステティックサロン・リラクゼーションサロンの運営等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,213
「その他」の区分利益又は損失（△） △343
セグメント間取引消去 10
全社費用（注） △965
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △84
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、人事、財務、経理、情報システム部門等の管理部門及び企業イメージ広
告に要した費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間から、「コントラクトフードサービス事業」「メディカルフードサービス事
業」「トータルアウトソーシング事業」「エスロジックス事業」の４つの報告セグメントを「フードサービ
ス事業」「車両運行サービス事業」「社会サービス事業」の３つの報告セグメントに変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメント区分
に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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シダックス㈱ （4837） 2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
フードサービス 車両運行サービ 社会サービス事 （注）
事業 ス事業 業
計
売上高
外部顧客への
13,211 5,480 9,362 28,055 977 29,032
売上高
セグメント間の内部売上
6 17 9 33 201 235
高又は振替高
計 13,217 5,498 9,372 28,088 1,179 29,267
セグメント利益 382 524 545 1,452 △149 1,303
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティーレストラン事業の運営等
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,452
「その他」の区分利益又は損失（△） △149
セグメント間取引消去 2
全社費用（注） △794
四半期連結損益計算書の営業利益 510
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、人事、財務、経理、情報システム部門等の管理部門及び企業イメージ広
告に要した費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変
更しております。
当該変更が事業セグメントの売上高に与える影響は軽微であり、事業セグメントの利益又は損失に与える
影響はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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シダックス㈱ （4837） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（財務制限条項）
当社グループは、複数の金融機関との間で160億円（うち60億円はコミットメントライン）のシンジケートロー
ン契約を締結しており、以下のとおり財務制限条項が付されております。
①2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を以下に記載される金額以上に維
持すること。
2022年３月期：7,900百万円
②2022年３月期末日における連結損益計算書に記載される連結営業損益を以下に記載される金額以上に維持するこ
と。
2022年３月期：2,000百万円
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の判断・評価にあたり、当社グループにおける新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大に伴う影響について、一部の事業においては当第１四半期連結会計期間末以降も一定程
度続くものと仮定を置いて見積りを行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に
記載した内容から、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、その後の感染拡大や緊急事態宣言の再発
出による営業活動の停滞などにより、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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