2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月18日
上場会社名 シダックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4837 ＵＲＬ https://www.shidax.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）志太 勤一
執行役員 グループ経営管理
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）松岡 秀人 ＴＥＬ 03-5784-8909
本部長
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 110,148 △15.0 690 △37.4 893 － 630 －
2020年３月期 129,585 1.0 1,102 △36.6 △127 － △1,123 －
（注）包括利益 2021年３月期 641百万円 （－％） 2020年３月期 △1,197百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 15.80 11.46 8.6 2.3 0.6
2020年３月期 △28.18 － △18.9 △0.3 0.9
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 13百万円 2020年３月期 12百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 39,913 7,520 18.8 17.56
2020年３月期 38,084 7,107 18.7 9.51
（参考）自己資本 2021年３月期 7,520百万円 2020年３月期 7,107百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 6,935 161 △4,754 10,754
2020年３月期 △386 838 944 8,398
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期（予想） － － － － － －
（注）１ 当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日にお
ける配当額は未定であります。詳細は、【添付資料】P.7「１．経営成績等の概況(6)利益配分に関する基本方
針及び当期・次期の配当」をご覧ください。
２ 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利の異なる種類株式
（非上場）の配当の状況については、後掲「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することが困難な
ことから、現時点では未定としております。連結業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表いたしま
す。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 －社 （社名） － 除外 1社 （社名）シダックスビューティーケアマネジメント株式会社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 40,929,162株 2020年３月期 40,929,162株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,052,746株 2020年３月期 1,052,538株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 39,876,504株 2020年３月期 39,876,642株
（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 4,189 △26.0 △1,941 － △2,137 － △1,914 －
2020年３月期 5,662 △24.4 △528 － △2,126 － △2,549 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △48.02 －
2020年３月期 △63.94 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 35,996 11,739 32.6 123.36
2020年３月期 35,609 13,881 39.0 179.40
（参考）自己資本 2021年３月期 11,739百万円 2020年３月期 13,881百万円
＜個別業績の前年度実績値との差異理由＞
当社は当事業年度において、売上高につきましては、主に当社連結子会社からの業務受託収入が減少したことにより前
事業年度実績を下回る結果となりました。営業利益につきましては、主に当社連結子会社に対する貸倒引当金繰入額を計
上したことにより、前事業年度実績を下回る結果となりました。
経常利益につきましては、上記の前事業年度実績との差異要因があった一方で、前事業年度において計上した、財務体
質の強化を図るためリファイナンス目的のシンジケートローンを組成したことに係る一連の費用や、企業ガバナンスや財
務体制等を強化するためのコンサルティング費用等の影響から、前事業年度実績並みの結果となりました。
当期純利益につきましては、前事業年度において計上したカラオケ事業売却における最終費用として対象外店舗の閉鎖
に関連して支払った立退料や、カラオケ事業の売却店舗に係る修繕補修工事費用等の影響から、前事業年度実績を上回る
結果となりました。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
(Ｂ種優先株式)
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － － － 21,369.86 21,369.86
2021年３月期 － － － 30,000.00 30,000.00
2022年３月期（予想） － － － － －
（注）１ 2021年３月期の配当原資は、資本剰余金としております。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする
配当金の内訳」をご覧ください。
２ 2022年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。
(Ｃ種優先株式)
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － － － 56,986.30 56,986.30
2021年３月期 － － － 80,000.00 80,000.00
2022年３月期（予想） － － － － －
（注）１ 2021年３月期の配当原資は、資本剰余金としております。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする
配当金の内訳」をご覧ください。
２ 2022年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。
資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2021年3月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりであります。
基準日 期末 合計
１株当たり配当金 49,230円77銭 49,230円77銭
配当金総額 320百万円 320百万円
（注）純資産減少割合は0.012
シダックス㈱ （4837） 2021年３月期 決算短信
【添付資料】
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………… P. 2
(1）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… P. 2
(2）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… P. 5
(3）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………… P. 6
(4）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… P. 7
(5）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 …………………………………………………………… P. 7
(6）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………… P. 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………… P. 8
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… P. 9
(1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… P. 9
(2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… P. 11
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… P. 11
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… P. 12
(3）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… P. 13
(4）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… P. 15
(5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… P. 17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… P. 17
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… P. 17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………… P. 18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………… P. 22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………… P. 23
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………… P. 23
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シダックス㈱ （4837） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績等の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う景気の悪
化が続いており、依然として厳しい状況にあります。昨年５月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、９月中旬より
徐々に人出が回復しつつありました。しかし、12月より新型コロナウイルス感染症の国内感染者が再び急増した事に
より、首都圏を中心に医療逼迫の事態となり、2021年１月に、11都府県（東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、京都、
愛知、福岡、兵庫、岐阜、栃木）に向けて緊急事態宣言が再発出されました。2021年３月21日に全都府県解除はされ
たものの、感染者が増加傾向となった事で、４月に入り法改正により新設された「まん延防止等重点措置」が一部主
要都市に適用されました。さらに４月25日に３度目の緊急事態宣言が４都府県（東京、大阪、京都、兵庫）に発出さ
れる等、引き続き経営環境は非常に厳しい状況となっております。
このような環境のもと、当社グループは、再成長戦略「Re-Growth」を実現するため、グループ横断的な目線によ
り経営改革を実行することを企業目標に掲げております。新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、より一層の「安
心・安全」な管理体制の強化を行った上で、各事業に専任の営業開発スタッフを配置する事による一段高いサービス
提供及び積極的な営業拡大に取り組んでまいりました。
当社グループは、当期における新型コロナウイルス感染症による事業への影響を踏まえ、新型コロナウイルス感染
症収束後のニューノーマルにおける市場環境を想定し、当社グループの経営資源を有効かつ適切に今後の成長分野に
向けるべく、戦略や事業の方向性・対応策を検討してまいりました。これら今後の戦略や事業の方向性・対応策に基
づく具体的な施策を打つにあたり、新セグメントに基づく事業区分が管理上より有用であると判断し、実際に新セグ
メントに基づく経営判断や予算策定等を行っていくこととしました。
このことから、従来当社グループは、報告セグメントを「コントラクトフードサービス事業」「メディカルフード
サービス事業」「トータルアウトソーシング事業」「エスロジックス事業」の４つとしておりましたが、第３四半期
より、「フードサービス事業」「車両運行サービス事業」「社会サービス事業」の３つのセグメントに変更しており
ます。
フードサービス事業におけるコントラクトフードサービス部門においては、全国をカバーする地域拠点ごとに対し
て必要十分な経営資源の配分が特に重要であるとの認識から地域本部制を導入、メディカルフードサービス部門にお
いては、保育給食の単独本部化等、内部組織改革に取り組んでまいりました。
車両運行サービス事業においては、業務・教育本部の新設による社員教育の徹底、成長のボトルネックを回避すべ
く運転サービス士の積極採用やリテンション施策に取り組んでまいりました。
社会サービス事業においては、特に成長著しい学童保育部門で、ナレッジシェアを可能とするべく組織的な情報共
有基盤の構築に取り組んでまいりました。
さらに、グループ全体として時間外労働の削減、休業店舗等の人員の再配置による原価圧縮施策、本部コスト削減
による間接費の圧縮に取り組んでまいりました。また、コロナ禍に伴う業績を鑑み、一部役員の報酬を削減いたしま
した。加えて、2020年９月28日に開示しました、「連結子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」に記載のと
おり、連結子会社であるシダックスビューティーケアマネジメント株式会社の株式を全て新日本ライフデザイン株式
会社に譲渡し、事業の選択と集中を進め、グループ経営の効率化を図りました。さらに、前々期である2018年６月に
株式会社B＆V社に対して売却（株式割合で81％）したカラオケ事業に関しまして、実質的には前期末で追加負担等に
関する撤退費用等を支出し決着しておりましたが、第２四半期において当社が保有していた残りの株式である19％の
持分全てを株式会社B＆V社に売却することで（当該売却が損益に与える影響は軽微）、当社グループは形式的にもカ
ラオケ事業に現状では関与していないこととなりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、主に学童保育部門の積極的な営業による自治体からの受託
クラス増効果で社会サービス事業の売上が前年同期比で5,303百万円の増収となりました。一方で、前連結会計年度
において、子会社であったシダックスアイ株式会社の全株式譲渡に伴う売上減少13,487百万円、フードサービス事業
において、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少及び赤字店撤退等による前年同期比7,606百万円の減収
があった事等により、110,148百万円（前連結会計年度比15.0％減）となりました。
利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による減益があったものの、休業になった店舗の社員の
再配置による費用削減や間接コストの削減等に取り組んだ結果、営業利益は690百万円（前連結会計年度比37.4％
減）となりました。経常利益につきましては、893百万円（前連結会計年度は127百万円の経常損失）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、630百万円（前連結会計年度は、1,123百万円の親会社株主
に帰属する当期純損失）となり黒字転換を達成しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、上記のとおり第３四半期より報告セグメントを変更したことに伴い、以下のセグメント別の業績は、前年同
四半期の数値についても、変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
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シダックス㈱ （4837） 2021年３月期 決算短信
（フードサービス事業）
大手同業他社との競争激化や原材料価格の高騰、店舗における慢性的な人員不足に加えて新型コロナウイルス感染
症の拡大に伴い発出された２回目の緊急事態宣言の影響で、関東圏を中心とするコントラクトフードサービス部門の
オフィスやキャンパス店舗で食数が大幅に落ち込むなど、経営環境は依然として厳しい状況にあります。
このような経営環境のもと、社員食堂を中心とするコントラクトフードサービス部門では、Withコロナ企画として
「健康支援」をキーワードに非接触型の食事提供スタイルや在宅勤務等による食数減少に対応したローコスト運営の
提案を行ってまいりました。また、病院や高齢者施設を中心とするメディカルフードサービス部門では、完全調理品
（*）を用いた郷土料理で旅行気分を味わってもらう「全国郷土料理うまいもの紀行」や有事に備えた冷凍弁当の保
管など、政府が進める新しい生活様式に対応した「新しい食事の提案」をお客様が置かれている環境に合わせて積極
的に行い、お客様の満足度を高める活動を進めてまいりました。
一方、新型コロナウイルス感染症が拡大するなかで休業や縮小営業となり一定期間職場を失った店舗スタッフをフ
ードサービス事業の中で再配置や労働力のシェアを行うなど、新型コロナウイルス感染症による影響の極小化を図る
べく費用の削減に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の影響が少ない店舗については、従来から取り組ん
でいるフェアメニューや地域（店舗）独自のイベントを継続的に実施し、特にメディカルフードサービス部門におい
ては、セントラルキッチンを活用した「やわらかマザーフード」や、季節の彩り溢れる食材を重箱へ盛り付けし高級
感をアップした「御膳シリーズ」の商品提供を行うなど対応してまいりました。また、既存店舗において、赤字店舗
の撤退や低迷している店舗の改善を進め、並行して顧客満足度アンケート調査を実施。個店別の課題を抽出し改善活
動に繋げるなど、店舗の活性化と解約防止に努めてまいりました。営業開発につきましては、新規店94店舗を獲得し
事業拡大と経営効率の改善に繋がっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は51,660百万円（前連結会計年度比12.8％減）、セグメント利益は2,247百
万円（前連結会計年度比38.8％減）となりました。
（車両運行サービス事業）
民間法人においては、各法人のノンコア業務をアウトソーシングする流れが継続しており、特に自動車管理業務に
ついては役員送迎車や社員送迎バス等がその対象となっております。また、地方自治体においては財政再建と地域活
性化のため、新たな交通体系の整備や学校統廃合におけるスクールバス需要等のニーズが高まっております。一方で
2020年以降、アウトソーシングの流れそのものは変わらないものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経
済活動が縮小し、役員送迎車における稼働時間や日数の減少、施設休業に伴う送迎バスの運休などが発生し、とりわ
け旅客運送部門においてはインバウンド需要が消滅し、大きな影響が生じております。
このような環境のもと、日々変化する状況の中での対応力が求められているため、役員車両部門においては新たな
通勤手段としての車両利用を、社員送迎バス等においても「密」を避けるための増便を提案する等の新たな需要開拓
に努めました。また、運休となった現場の社員を別の現場に再配置する等の施策を講じ、費用の管理に取り組んでま
いりました。
旅客運送部門においては、インバウンド運行や国内ツアー運行から、社員送迎やスクールバスといった定期契約に
基づく運行へと切り替えを進め、売上構造の安定化を図ってまいりました。
今期の新規獲得台数は305台、契約終了は283台となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は21,083百万円（前連結会計年度比3.9％減）、セグメント利益は1,556百万
円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。
（社会サービス事業）
政府が掲げる「地方創生」政策は新型コロナウイルス感染症が拡大するなかにおいても継続しており、地方自治体
においては財政再建と地域活性化のため自治体が提供するサービスを民間に委託するニーズは高まっております。ま
た、コンパクトタウン・スモールタウン化構想のもと、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合が進めら
れるとともに、少子高齢化による行政サービスのコストアップと人手不足が、行政サービスのアウトソーシング市場
を確実に伸長させる要因となっております。
このような環境のもと、社会サービス事業においては、特に力を入れている学童保育・児童館・子育て支援受託業
務において、全国の自治体から新規案件の受託により受託現場数が大きく増加するとともに、自治体要請による学校
休校時の学童保育延長にも真摯に対応してまいりました。また、既存事業であります施設管理・図書館運営および学
校給食受託業務等におきましても、多くの自治体からの案件を受託し、立上後の運営も堅調に推移をしており、全体
としては増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症による施設休業等もありましたが、施設の点検や清掃・
消毒、研修等の事業継続に努めることにより自治体からの評価を受け、受託料は概ね契約通り支払われており、業績
への大きな影響はありません。
今期の新規獲得件数は500件、契約終了は122件となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は32,996百万円（前連結会計年度比19.2％増）、セグメント利益は1,421百
万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。
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シダックス㈱ （4837） 2021年３月期 決算短信
（ESGとSDGsへの取り組み）
当社グループは、「すべては未来の子供たちのために」というメッセージのもと、創業以来、私たちの事業を通し
て社会課題解決に取り組んでおり、環境（Environment）、社会（Social）、統治（Governance）のESGに関する様々
なステークホルダーの要請に対応し、かつDX（Digital Transformation）を目指した経営改革を実践するために、地
球環境対応、働き方改革・お客様満足度向上・地域社会への対応といった社会課題やガバナンスへの対応などを進め
てきております。
また、当社グループの事業を、ヒト（社員）が生み出す「価値」をヒト（お客様や取引先様）へ提供することで幸
せを育む事業と位置づけ、ジェンダー平等や多様性を配慮した社員一人ひとりの可能性を育み、「ヒトを育み、幸せ
を最大化する社会課題解決企業」として持続可能な社会づくりに貢献してきております。これは、2015年に採択され
た国連のSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」の趣旨と合致しており、事業活動を通し
てSDGsの達成に寄与することを目指し、これを羅針盤として活用する「SDGs経営」を推進してまいります。事業活動
を通じて競争優位性を確立し、事業基盤を強化するとともに、ヒトや社会、環境、そして株主に広く還元をしてまい
ります。
（ESG/SDGsに関する主な活動事例）
2020年４月７日より東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に緊急事態宣言が発出されま
した。その渦中の４月22日より、アサヒグループホールディングス株式会社、国分グループ本社株式会社との共同に
よる医療従事者への支援活動として、当社グループの病院向け物流ルートを活用し、新型コロナウイルス感染拡大の
長期化により厳しい環境に置かれている医療従事者に対して、３社で協業し、感染症指定病院を含む全国の病院208
か所・約11万８千人を対象にアサヒグループの商品約１億1,000万円相当の寄付による支援を実施しました。また、
新型コロナウイルス感染症への対応に対しては、２月に「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、社用スマ
ートフォンを中心に、社員約6,200名に新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」を導入するなど、お客様、パー
トアルバイト社員を含む全従業員とその家族の安心・安全確保に対する対策を実施いたしました。
また、病院、高齢者福祉施設では10月１日より受託運営する580施設にて、完全調理品（*）で全国各地の郷土料理
を提供する「全国郷土料理うまいもの紀行」を開始しました。新型コロナウイルスの影響で外出が難しいなか、お客
様に病院や施設内にいながらにして、郷土料理で旅行気分を味わっていただく企画としました。メニューは全て、各
地域の当社の栄養士監修のもと、地元の味を再現し商品化されます。10月の第１弾は“九州・沖縄編”として、福岡
県の「がめ煮」や大分県の「とり天」など８品。３月の第２弾は“北海道編”を実施。「ザンギ」や「スープカレ
ー」「ジンギスカン」などの北海道の代表的な料理以外にアイヌ料理「ラタシケプ」など全８品を提供しました。運
営の負担軽減や省人化での対応、廃棄物の削減、調理・洗浄時における水の削減効果も期待できます。
さらに、環境に対する取り組みとして、従業員送迎バスとして水素を活用した次世代型燃料電池バスを６月より東
京・有明地区にて運行開始いたしました。従業員送迎バスに燃料電池バスを使用するのは国内初の試みとなりまし
た。年間約20トンのCO2削減につながると試算されております次世代型燃料電池バスは、大容量外部給電システムを
備えており、災害時には電源としての活用も可能です。
当社はこれからも、これらの事業活動を通じたSDGsの活用により、お客様及び取引先とのパートナーシップを強化
し、健康、持続可能なまちづくり、カーボンニュートラルへの挑戦、働き方改革など持続可能な成長を目指してまい
ります。
*完全調理品：工場等で調理し、料理にまで完成させた食品。
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シダックス㈱ （4837） 2021年３月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,828百万円増加し39,913百万円（前連結会計年度
末比4.8％増）となりました。
流動資産においては、2,734百万円増加し26,220百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が377百万
円、現金及び預金が2,356百万円増加したことによります。
固定資産においては、906百万円減少し13,692百万円となりました。これは主に、有形固定資産が804百万円減少し
たことによります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,415百万円増加し32,392百万円（前連結会計年度末
比4.6％増）となりました。
流動負債においては、3,362百万円増加し25,823百万円となりました。これは主に、未払金が5,024百万円、未払費
用が527百万円、未払消費税等が1,193百万円増加した一方で、買掛金が473百万円、短期借入金が3,000百万円減少し
たことによります。
固定負債においては、1,947百万円減少し6,569百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,643百万円減少
したことによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ413百万円増加し7,520百万円（前連結会計年度末比
5.8％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益630百万円の計上並びに優先配当の支払によ
り227百万円減少したことによります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇し18.8％とな
りました。
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シダックス㈱ （4837） 2021年３月期 決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,356百万円
増加し10,754百万円（前連結会計年度末比28.1％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、6,935百万円の資金増加（前連結会計年度は386百万円の資金減少）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益が519百万円計上されたほか、未払金の増加額が5,391百万円、未払消費税等の増加額が
1,193百万円、助成金の受取額が507百万円あった一方、支払補償金の支払額が380百万円、法人税等の支払額が374百
万円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、161百万円の資金増加（前連結会計年度は838百万円の資金増加）となりました。これは主に、保
険積立金の解約による収入が536百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が169百万円、無形固定資産の取
得による支出が188百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、4,754百万円の資金減少（前連結会計年度は944百万円の資金増加）となりました。これは主に、
短期借入金の純減少額が3,000百万円、長期借入金の返済による支出が1,493百万円、配当金の支払額が228百万円あ
ったことによります。
翌連結会計年度は、経営資源の更なる効率配分の促進を計画し、かつ収益性を高める方針であります。キャッシ
ュ・フローにつきましては、引き続き有利子負債の圧縮と内部留保の確保に努め、財務体質を強化するとともに資本
効率の向上を図ってまいります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 12.3 18.7 18.8
時価ベースの自己資本比率（％） 33.0 31.6 30.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） － － 126.76
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － 30.4
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
４．2019年３月期及び2020年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利
子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
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(4）今後の見通し
2022年３月期の業績予想につきましては、３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症の
国内感染者数が増加傾向にあるなかで、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を現段階において合理的に算定
することが困難なことから未定とさせていただきます。今後、予想が可能となりました段階で速やかにお知らせいた
します。
(5）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
当社グループの各事業におけるサービスは、市場が比較的分散されており、またそれらの多くが公官庁、地方自治
体等のパブリックセクターや企業を対象とする（国民経済における）中間サービスとして分類されるため、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響は、最終消費者を対象としているサービスと比較して影響度合
いは低いと見積もられますが、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況によっては当社グループの経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(6）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図る一方、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位
置付けており、競争力及び企業体質の強化を図るための内部留保に努めるとともに、収益の状況に対応した配当及び
長期的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
2021年３月期の普通株式に係る配当につきましては、本日公表いたしました「普通株式についての剰余金の配当
（無配）に関するお知らせ」に記載のとおり、親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしましたが、今後早急に
安定した財務基盤の強化を行うことと既存事業の更なる改善体制の構築が株主の皆様に対する責務との考えから、誠
に遺憾ながら期末配当を無配とさせていただきます。
2021年３月期の種類株式に係る配当につきましては、発行時に定められた発行要項に基づき、Ｂ種優先株式は１株
当たり30,000.00円、Ｃ種優先株式につきましては１株当たり80,000.00円とさせていただく予定です。
なお、配当の決定機関は取締役会であります。
2022年３月期の１株当たり配当金は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現段階において合理的に算定す
ることが困難なことから、本決算短信発表時点では2022年３月期の業績予想を精査しているため未定としておりま
す。なお、2022年３月期の連結業績予想の開示が可能となった時点で、同時に配当予想額をお知らせいたします。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準での連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえ
つつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,525 10,881
受取手形及び売掛金 12,630 13,008
商品及び製品 622 548
原材料及び貯蔵品 615 623
短期貸付金 － 231
その他 1,108 942
貸倒引当金 △17 △15
流動資産合計 23,485 26,220
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,552 2,218
土地 1,486 1,444
車両運搬具（純額） 470 200
その他（純額） 474 315
有形固定資産合計 4,984 4,179
無形固定資産
のれん 1,062 1,007
その他 489 488
無形固定資産合計 1,552 1,496
投資その他の資産
投資有価証券 456 467
関係会社株式 125 63
長期貸付金 547 292
繰延税金資産 4,277 4,822
敷金及び保証金 1,383 1,397
その他 1,342 1,037
貸倒引当金 △70 △64
投資その他の資産合計 8,062 8,016
固定資産合計 14,598 13,692
資産合計 38,084 39,913
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,465 4,992
短期借入金 4,000 1,000
１年内返済予定の長期借入金 1,450 1,600
未払金 1,627 6,652
未払費用 5,431 5,959
未払法人税等 274 245
未払消費税等 1,640 2,834
役員賞与引当金 55 139
賞与引当金 1,486 1,586
株主優待引当金 146 91
撤退費用等引当金 224 43
その他 657 678
流動負債合計 22,460 25,823
固定負債
長期借入金 7,800 6,157
繰延税金負債 49 46
資産除去債務 396 314
その他 270 51
固定負債合計 8,516 6,569
負債合計 30,977 32,392
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 14,136 13,908
利益剰余金 △6,867 △6,237
自己株式 △438 △438
株主資本合計 6,931 7,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15 25
為替換算調整勘定 161 161
その他の包括利益累計額合計 176 187
純資産合計 7,107 7,520
負債純資産合計 38,084 39,913
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 129,585 110,148
売上原価 112,555 97,073
売上総利益 17,030 13,075
販売費及び一般管理費 15,927 12,384
営業利益 1,102 690
営業外収益
受取利息 15 8
団体定期配当金 160 138
受取保険金 279 1
保険解約返戻金 － 169
負ののれん償却額 112 112
持分法による投資利益 12 13
その他 133 109
営業外収益合計 712 554
営業外費用
支払利息 278 224
シンジケートローン手数料 915 17
支払手数料 549 23
減価償却費 20 4
その他 180 81
営業外費用合計 1,943 351
経常利益又は経常損失（△） △127 893
特別利益
固定資産売却益 12 0
助成金収入 － 507
関係会社株式売却益 1,125 10
投資有価証券売却益 － 8
その他 25 8
特別利益合計 1,163 535
特別損失
支払補償金 2,512 106
固定資産売却損 0 135
レストラン等店舗閉鎖損 42 31
撤退費用等引当金繰入額 224 15
関係会社株式売却損 － 36
投資有価証券評価損 311 22
新型コロナウイルス感染症による損失 － ※ 404
減損損失 210 93
その他 48 62
特別損失合計 3,351 909
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△2,315 519
失（△）
法人税、住民税及び事業税 635 443
法人税等調整額 △1,785 △553
法人税等合計 △1,150 △110
当期純利益又は当期純損失（△） △1,165 630
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △41 －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△1,123 630
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △1,165 630
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13 10
為替換算調整勘定 △18 13
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △12
その他の包括利益合計 △32 10
包括利益 △1,197 641
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,154 641
非支配株主に係る包括利益 △42 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,783 2,690 △8,452 △438 4,582
当期変動額
新株の発行 3,250 3,250 6,500
剰余金の配当 △140 △140
資本金から剰余金への振替 △13,933 13,933 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
△2,708 2,708 －
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△1,123 △1,123
自己株式の取得 △2,558 △2,558
自己株式の処分 △2,558 2,558 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△330 △330
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △10,683 11,446 1,584 △0 2,348
当期末残高 100 14,136 △6,867 △438 6,931
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 27 179 207 212 5,003
当期変動額
新株の発行 6,500
剰余金の配当 △140
資本金から剰余金への振替 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△1,123
自己株式の取得 △2,558
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△330
株主資本以外の項目の当期
△12 △18 △31 △212 △244
変動額（純額）
当期変動額合計 △12 △18 △31 △212 2,103
当期末残高 15 161 176 － 7,107
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100 14,136 △6,867 △438 6,931
当期変動額
剰余金の配当 △227 △227
親会社株主に帰属する当期
純利益
630 630
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △227 630 △0 402
当期末残高 100 13,908 △6,237 △438 7,333
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 15 161 176 7,107
当期変動額
剰余金の配当 △227
親会社株主に帰属する当期
純利益
630
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
10 0 10 10
変動額（純額）
当期変動額合計 10 0 10 413
当期末残高 25 161 187 7,520
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △2,315 519
減価償却費 890 782
減損損失 210 93
のれん償却額及び負ののれん償却額 64 55
賞与引当金の増減額（△は減少） 843 100
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 △8
株主優待引当金の増減額（△は減少） △34 △55
撤退費用等引当金の増減額（△は減少） 224 △180
受取利息及び受取配当金 △25 △23
支払利息 278 224
支払補償金 2,512 106
シンジケートローン手数料 915 17
関係会社株式等売却損益（△は益） △1,125 26
投資有価証券評価損益（△は益） 311 22
持分法による投資損益（△は益） △12 △13
固定資産売却損益（△は益） △11 134
受取保険金 △279 △1
保険解約返戻金 － △169
受取和解金 △30 －
助成金収入 － △507
売上債権の増減額（△は増加） △102 △410
たな卸資産の増減額（△は増加） 22 48
未収入金の増減額（△は増加） 77 3
仕入債務の増減額（△は減少） △482 △461
未払消費税等の増減額（△は減少） 210 1,193
未払金の増減額（△は減少） △1,339 5,391
未払費用の増減額（△は減少） 270 568
預り金の増減額（△は減少） 92 △85
預り敷金及び保証金の受入による収入 1 1
その他 767 14
小計 1,942 7,385
利息及び配当金の受取額 25 23
利息の支払額 △287 △228
保険金の受取額 253 1
和解金の受取額 30 －
助成金の受取額 － 507
支払負担金の支払額 △94 －
支払補償金の支払額 △1,865 △380
法人税等の支払額 △389 △374
営業活動によるキャッシュ・フロー △386 6,935
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金、拘束性預金の預入による支出 △217 △217
定期預金、拘束性預金の払戻による収入 217 217
有形固定資産の取得による支出 △361 △169
有形固定資産の売却による収入 62 45
無形固定資産の取得による支出 △268 △188
資産除去債務の履行による支出 △225 △34
投資有価証券の取得による支出 △3 △17
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
1,283 0
収入
貸付けによる支出 △2 △0
貸付金の回収による収入 66 20
敷金及び保証金の差入による支出 △80 △55
敷金及び保証金の回収による収入 422 77
保険積立金の解約による収入 88 536
その他 △142 △53
投資活動によるキャッシュ・フロー 838 161
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,650 △3,000
リース債務の返済による支出 △29 △20
長期借入れによる収入 10,000 －
長期借入金の返済による支出 △14,998 △1,493
金利スワップ解約による支出 △209 －
アレンジメントフィー等の支払額 △754 △13
株式の発行による収入 6,500 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△512 －
よる支出
配当金の支払額 △144 △228
自己株式の取得による支出 △2,558 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 944 △4,754
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9 13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,386 2,356
現金及び現金同等物の期首残高 7,011 8,398
現金及び現金同等物の期末残高 8,398 10,754
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、一部の店舗で臨時休業を実施いたし
ました。緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃等）を新型コロナウイルス
感染症による損失として、特別損失に計上しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした、サービス別のセグメントから構成されており、下記の３
区分を報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属するサービスの種類
①「フードサービス事業」は、企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務や、病院入院患者を対象とした
給食及び老人保健施設等の給食などの受託運営を行っております。
②「車両運行サービス事業」は、民間企業や地方自治体への車両運行管理業務のアウトソーシング受託を行って
おります。
③「社会サービス事業」は、民間企業や地方自治体への施設管理・運営及び主に小中学校向けの給食業務など、
食を含めた業務のアウトソーシング受託を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による事業への影響を踏まえ、新型コロ
ナウイルス感染症収束後のニューノーマルにおける市場環境を想定し、当社グループの経営資源を有効かつ適切
に今後の成長分野に向けるべく、戦略や事業の方向性・対応策を検討してまいりました。これら今後の戦略や事
業の方向性・対応策に基づく具体的な施策を打つにあたり、新セグメントに基づく事業区分が管理上より有用で
あると判断し、実際に新セグメントに基づく経営判断や予算策定等を行っていくこととしました。
このことから、従来当社グループは、報告セグメントを「コントラクトフードサービス事業」「メディカルフ
ードサービス事業」「トータルアウトソーシング事業」「エスロジックス事業」の４つとしておりましたが、第
３四半期より、「フードサービス事業」「車両運行サービス事業」「社会サービス事業」の３つのセグメントに
変更しております。
変更の理由は以下のとおりです。
・コントラクトサービス事業、メディカルサービス事業に関して、意識的にこれら事業の経営資源を共有して今
後の事業展開を図ることが、顧客拡大・サービス改善の点からも利点が多く、将来の成長に結びつくことか
ら、「フードサービス事業」として一体経営・管理していること。
・エスロジックス事業におけるグループ内への食材物流機能を「フードサービス事業」に含め、一体として新た
に経営・管理していること。
・2018年６月に㈱B&V社に対して売却（株式割合で81％）したカラオケ事業に関し、第２四半期において当社が
保有していた残りの19％の持分全てを㈱B&V社に売却し、カラオケ事業に関与する事が完全に無くなった結
果、エスロジックス事業における当社グループ内部での食材・消耗品の取引は、コントラクトフードサービス
事業、メディカルフードサービス事業に対するものが大半を占めることとなったこと。
・トータルアウトソーシング事業に含まれていた「車両運行サービス事業」は、アウトソーシングの流れそのも
のは変わらないものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動が縮小し、民間企業における業
績の悪化や、移動機会の減少といった日々変化する状況の中での対応力が求められる中、今後の事業展開を図
るにあたり「社会サービス事業」とは別々に経営・管理していくことの重要性が高まっていること。
・また、「社会サービス事業」において、学童保育事業が新型コロナウイルス感染症が拡大するなかでも特に大
きく受託件数をのばしており、今後の成長戦略も踏まえ事業としての重要性が高まっていること。
また、前連結会計年度において、「コンビニエンス中食事業」を単独で営んでいたシダックスアイ㈱を連結の
範囲から除外しております。これにより、当連結会計年度より「コンビニエンス中食事業」を報告セグメントか
ら除外しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメント区
分に基づき作成したものを開示しております。
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シダックス㈱ （4837） 2021年３月期 決算短信
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
コンビニ 合計
フードサービ 車両運行サー 社会サービス （注）
ス事業 ビス事業 事業
エンス中 計
食事業
売上高
外部顧客に対する売上
59,266 21,948 27,693 13,487 122,396 7,189 129,585
高
セグメント間の内部売
68 73 42 29 214 2,323 2,537
上高又は振替高
計 59,335 22,022 27,735 13,517 122,610 9,512 132,123
セグメント利益又は損失
3,672 1,508 1,394 △0 6,575 △400 6,174
（△）
セグメント資産 10,701 6,928 7,004 - 24,634 8,287 32,922
その他の項目
減価償却費 165 338 36 46 586 185 772
減損損失 75 0 6 - 82 133 216
持分法適用会社への
55 - - - 55 - 55
投資額
有形固定資産及び無
121 68 30 - 219 206 426
形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティレストラン事業及び、エ
ステティックサロン・リラクゼーションサロンの運営等を含んでおります。
２ 前連結会計年度においてコンビニエンス中食事業に分類していたシダックスアイ株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、前連結
会計年度末より連結の範囲から除外しております。そのため、コンビニエンス中食事業のセグメント資産はありません。
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シダックス㈱ （4837） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
フードサービス 車両運行サービ 社会サービス事 （注）
事業 ス事業 業
計
売上高
外部顧客に対する売上高 51,660 21,083 32,996 105,740 4,407 110,148
セグメント間の内部売上
25 73 38 136 1,366 1,503
高又は振替高
計 51,686 21,156 33,034 105,877 5,774 111,652
セグメント利益又は損失
2,247 1,556 1,421 5,224 △697 4,527
（△）
セグメント資産 13,323 8,544 9,503 31,371 7,738 39,109
その他の項目
減価償却費 129 303 42 475 167 643
減損損失 5 0 15 21 74 95
有形固定資産及び無形
50 1 54 106 55 162
固定資産の増加額
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティレストラン事業及び、エス
テティックサロン・リラクゼーションサロンの運営等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 122,610 105,877
「その他」の区分の売上高 9,512 5,774
セグメント間取引消去 △2,537 △1,503
連結財務諸表の売上高 129,585 110,148
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,575 5,224
「その他」の区分の利益 △400 △697
セグメント間取引消去 122 12
全社費用 △5,194 △3,849
連結財務諸表の営業利益 1,102 690
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、人事、財務、経理、情報システム部門等の管理部門及び企業イメージ広
告に要した費用であります。
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シダックス㈱ （4837） 2021年３月期 決算短信
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 24,634 31,371
「その他」の区分の資産 8,287 7,738
その他の調整額 △7,399 △13,255
全社資産 12,562 14,058
連結財務諸表の資産合計 38,084 39,913
（注）１ その他の調整額は、主にセグメント間取引に係る債権債務消去であります。
２ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係
る資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 586 475 185 167 103 132 875 775
減損損失 82 21 133 74 △6 △2 210 93
持分法適用会社への投資額 55 - － - － - 55 -
有形固定資産及び無形固定資産
219 106 206 55 247 110 674 272
の増加額
（注）１ 減価償却費の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去（前連結会計年度△29百万円、当連結会計年度△21百万円）、
各報告セグメントに帰属しない全社資産における減価償却費（前連結会計年度133百万円、当連結会計年度153百万円）が含まれて
おります。
２ 減損損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去（前連結会計年度△６百万円、当連結会計年度△２百万円）が含
まれております。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去（前連結会計年度△13百万円、当
連結会計年度△６百万円）、各報告セグメントに帰属しない全社資産における設備投資額（前連結会計年度261百万円、当連結会計
年度117百万円）が含まれております。
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シダックス㈱ （4837） 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 9.51円 17.56円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） △28.18円 15.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 11.46円
（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため
記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
△1,123 630
当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株
△1,123 630
式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 39,876,642 39,876,504
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期 第１回Ｂ種優先株式（4,000株）
－
純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第１回Ｃ種優先株式（2,500株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） － 15,092,543
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
－ －
純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 7,107 7,520
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 6,727 6,820
（うち優先株式払込金額（百万円）） （6,500） （6,500）
（うち優先配当額（百万円）） （227） （320）
（うち非支配株主持分（百万円）） （－） （－）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 379 700
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
39,876,624 39,876,416
（株）
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シダックス㈱ （4837） 2021年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（追加情報）
（財務制限条項）
当社グループは、複数の金融機関との間で160億円（うち60億円はコミットメントライン）のシンジケートロー
ン契約を締結しており、以下のとおり財務制限条項が付されております。
①2021年３月期末日、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額をそれぞれ以
下に記載される金額以上に維持すること。
2021年３月期：7,200百万円
2022年３月期：7,900百万円
②2021年３月期末日、2022年３月期末日における連結損益計算書に記載される連結営業損益をそれぞれ以下に記載
される金額以上に維持すること。
2021年３月期：1,800百万円
2022年３月期：2,000百万円
なお、当連結会計年度末時点において、複数の金融機関との間で締結しておりますシンジケートローン契約に
規定する財務制限条項の「2021年３月期末における連結損益計算書に記載される営業利益を1,800百万円以上にす
ること」に抵触いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の現状までの影響、今後の収束までの想定及び会社
の対応策等を金融機関に説明を行ったことにより、シンジケートローン契約に規定する財務制限条項の「2021年
３月期末における連結損益計算書に記載される営業利益を500百万円以上にすること」への修正及び継続支援を前
向きに検討いただいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の判断・評価にあたり、当社グループにおける新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大に伴う影響について、翌連結会計年度以降も一定程度続くものと仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、その後の感染拡大や緊急事態宣言の再発
出による営業活動の停滞などにより、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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