4833 Ｊ－サクセスＨ 2019-11-05 15:30:00
2020年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月5日
上場会社名 株式会社 ぱど 上場取引所 東
コード番号 4833 URL http://www.pado.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小澤 康二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理統括本部長 （氏名） 小田 将史 TEL 03-5216-9180
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 5,522 77.0 △162 ― △159 ― △180 ―
2019年3月期第2四半期 3,119 △8.7 △332 ― △308 ― △600 ―
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 △182百万円 （―％） 2019年3月期第2四半期 △603百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 △9.03 ―
2019年3月期第2四半期 △31.62 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第2四半期 3,577 1,568 42.3 75.66
2019年3月期 4,348 1,751 39.0 84.80
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 1,513百万円 2019年3月期 1,696百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年3月期 ― 0.00
2020年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 11,100 38.8 △30 ― △20 ― △5 ― △0.25
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 20,003,115 株 2019年3月期 20,003,115 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q ― 株 2019年3月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 20,003,115 株 2019年3月期2Q 19,003,115 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料２ページ「当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。
株式会社ぱど(4833) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………P.7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.8
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………P.9
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………P.9
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株式会社ぱど(4833) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢の先行き不透明感に加え、消費増税後の国内消費の
落ち込みへの懸念が景況感の下押しに作用し、短期的な景気減速感の強まりはあるものの、企業収益は堅調な内需
を下支えに高水準の推移が続く見通しであり、雇用と所得環境および個人消費も回復基調であることから、緩やか
に景気回復が持続しております。
当社グループの属するフリーペーパー・広告市場においては、インターネット広告費のみが顕著に伸長しており、
マスメディア広告費は前年割れが続いています。当社の顧客においても、デジタルマーケティング手法の普及・拡
大により、従来の紙メディア広告の費用対効果の悪化と共に、従来の店舗訪問型営業による顧客の獲得はより一層
難易度が上がっており、依然、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社は2019年５月29日に中期経営計画の柱として以下の方針を開示いたしました。
① 既存事業の価値向上と合理化
② 既存事業のデジタル化・会員化の促進
③ 狭域サポート事業の開始
上記の方針を基に、当社は売上・利益計画達成に向け、
①においては、家庭ポスティング型メディアの媒体価値と顧客満足の向上を図るために、営業組織に事業部制を
導入し、また、地域ビジネス創造部の営業促進、ターゲットメディアのインフラ拡大等の施策を進めてまいりまし
た。
②においては、家庭ポスティング型媒体の掲載クーポンをスマートニュース株式会社が提供するニュースアプリ
「SmartNews」へ配信する協業を実施しており、折込チラシの制作から配布に至る一気通貫サービス開始のためのフ
ィジビリティスタディを進めております。
③においては、狭域での短時間業務マッチングサービスのためのシステム開発の検討および協業先の模索を実施
しており、こちらも下半期でのフィジビリティスタディを予定しております。
しかしながら、既存の紙メディア事業では、家庭ポスティング型媒体の売上維持、及びターゲットメディアの売
上拡大が当初計画通りに進捗しておらず、下半期において、発行メディアの統合による原価削減とより一層の経費
抑制、新規事業領域の推進・拡充を実施してまいります。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、2018年11月１日付の株式交換よる連結子会社の増加も
影響し、5,522,924千円(前年同期比77.0％増)となりました。利益面につきましては、原油高にともなう紙原価の高
騰等の影響を受け、営業損失162,553千円(前年同期は332,346千円の損失)、経常損失159,883千円(前年同期は
308,469千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失180,647千円(前年同期は600,823千円の損失)となりまし
た。
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株式会社ぱど(4833) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べ19.4％減少し、3,152,279千円となりました。これは主として現金及び預金、
受取手形及び売掛金がそれぞれ258,897千円、397,413千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度に比べ2.8％減少し、424,924千円となりました。これは主として無形固定資産が
13,497千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ17.7％減少し、3,577,203千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べ22.0％減少し、1,843,450千円となりました。これは主として支払手形及び買
掛金が467,769千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて29.5％減少し、165,185千円となりました。これは主として長期借入金が
55,622千円減少したことなどによります。
この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べ22.7％減少し、2,008,636千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10.4％減少し、1,568,567千円となりました。これは主として親会社株主
に帰属する四半期純損失180,647千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想に関する事項については、2019年10月30日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」
を参照してください。
また、上記の予想は、本資料発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向などを前提としております。実
際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
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株式会社ぱど(4833) 2020年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,979,523 1,720,625
受取手形及び売掛金 1,668,813 1,271,399
有価証券 100,000 100,000
仕掛品 26,151 11,805
原材料及び貯蔵品 11,702 2,763
その他 142,552 57,064
貸倒引当金 △17,261 △11,378
流動資産合計 3,911,481 3,152,279
固定資産
有形固定資産 83,303 82,131
無形固定資産 198,508 185,010
投資その他の資産
敷金及び保証金 118,256 118,278
その他 69,578 77,391
貸倒引当金 △32,484 △37,888
投資その他の資産合計 155,350 157,781
固定資産合計 437,162 424,924
資産合計 4,348,644 3,577,203
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,137,404 669,634
電子記録債務 471,420 508,669
短期借入金 42,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 259,970 122,700
未払法人税等 20,444 28,070
賞与引当金 71,908 54,292
その他 360,025 420,084
流動負債合計 2,363,172 1,843,450
固定負債
長期借入金 128,834 73,212
繰延税金負債 1,041 195
資産除去債務 21,971 20,568
その他 82,410 71,209
固定負債合計 234,256 165,185
負債合計 2,597,429 2,008,636
純資産の部
株主資本
資本金 1,026,535 1,026,535
資本剰余金 1,815,977 1,815,977
利益剰余金 △1,151,978 △1,332,626
株主資本合計 1,690,534 1,509,886
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,814 3,564
その他の包括利益累計額合計 5,814 3,564
非支配株主持分 54,865 55,117
純資産合計 1,751,214 1,568,567
負債純資産合計 4,348,644 3,577,203
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,119,879 5,522,924
売上原価 1,917,706 4,074,990
売上総利益 1,202,173 1,447,933
販売費及び一般管理費 1,534,519 1,610,486
営業損失（△） △332,346 △162,553
営業外収益
受取利息 14 21
受取配当金 130 80
違約金収入 1,515 1,870
助成金収入 872 ―
保険解約返戻金 21,600 ―
保険配当金 2,151 1,340
その他 4,433 2,811
営業外収益合計 30,717 6,124
営業外費用
支払利息 3,944 2,579
その他 2,896 875
営業外費用合計 6,840 3,454
経常損失（△） △308,469 △159,883
特別損失
事業整理損失引当金繰入額 37,300 ―
事務所移転損失引当金繰入額 13,620 ―
減損損失 237,147 ―
特別損失合計 288,067 ―
税金等調整前四半期純損失（△） △596,537 △159,883
法人税、住民税及び事業税 5,915 20,512
法人税等合計 5,915 20,512
四半期純損失（△） △602,452 △180,395
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△1,628 251
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △600,823 △180,647
5
株式会社ぱど(4833) 2020年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △602,452 △180,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,001 △2,250
その他の包括利益合計 △1,001 △2,250
包括利益 △603,454 △182,646
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △601,825 △182,898
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,628 251
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △596,537 △159,883
減価償却費及びその他の償却費 57,606 35,441
減損損失 237,147 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,769 △479
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,511 △17,616
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） 37,300 △15,700
事務所移転損失引当金の増減額（△は減少） 13,620 ―
受取利息及び受取配当金 △144 △101
保険解約返戻金 △21,600 ―
保険配当金 △2,151 △1,340
支払利息 3,944 2,579
売上債権の増減額（△は増加） 438,109 400,807
たな卸資産の増減額（△は増加） △13,845 23,284
仕入債務の増減額（△は減少） △126,974 △430,520
未払消費税等の増減額（△は減少） △85,035 68,120
その他 △23,501 79,087
小計 △84,319 △16,320
利息及び配当金の受取額 144 101
利息の支払額 △4,005 △2,789
法人税等の支払額 △29,961 △15,317
法人税等の還付額 0 14,668
営業活動によるキャッシュ・フロー △118,141 △19,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,000 △3,000
定期預金の払戻による収入 ― 50,000
有形固定資産の取得による支出 △6,203 △11,144
無形固定資産の取得による支出 △406,904 △26,115
無形固定資産の売却による収入 ― 300
投資有価証券の売却による収入 430 ―
敷金及び保証金の差入による支出 △712 △2,308
敷金及び保証金の回収による収入 31,808 2,286
保険積立金の解約による収入 63,780 ―
その他 △11,810 675
投資活動によるキャッシュ・フロー △332,611 10,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― △2,000
長期借入れによる収入 200,000 ―
長期借入金の返済による支出 △174,572 △192,892
リース債務の返済による支出 △8,796 △8,041
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,631 △202,933
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △434,121 △211,897
現金及び現金同等物の期首残高 1,762,699 1,954,352
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,328,578 1,742,454
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度まで５期連続して営業キャッシュ・フローがマイナス、前連結会計年度にお
いて重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間
においても継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しているため、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を早期に解消し又は改善すべく、以下の収支改善施策に取り組み、事業収益の改善・強化に努めてま
いります。
① 既存事業の価値向上と合理化
メディア関連事業の広告販売を担う営業組織を活用し、従来の自社商品の販売だけにとらわれない中小企業
（SMB）へのコンサルティング営業・営業代行領域を拡大する施策を行うことで、収益増加に取り組んでまいりま
す。また、2018年11月１日付で株式交換によって当社の100%子会社とした㈱リビングプロシードにおいては、当
社および㈱リビングプロシード両社の資産である日本最大級の地域住民配布組織（約17,000人）の更なる統合・
運営体制の効率化を集中的に推進し、運営コストの削減と同時に新規事業の展開に即した組織体制への移行に取
り組んでまいります。
② 既存事業のデジタル化・会員化の促進
地方創生事業において、サイト会員を活用した提案領域の拡大を推進するために、webサイトの改修やさらなる
組織体制の見直しを行います。また、富裕層向け事業の拡大として、好調なアフルエントメディアからデジタル
商材を展開し、複合的な提案を進めることで顧客維持・拡大・新たなユーザー層の創出を目指します。さらに、
㈱リビングプロシードにおいては、チラシの制作・印刷・配布までの一気通貫商品を具体化するため、より効率
的でお客様の細やかなニーズにも対応できるようなwebサービスの展開に取り組んでまいります。
③ 狭域サポート事業の開始
㈱リビングプロシードでは狭域副職プラットフォームを立ち上げ、従来の配布組織・住民組織をさらに拡張す
ることにより、狭域での超短時間業務や物流補助業務のマッチング事業を開始していきます。従来のフリーペー
パー配布に加え、新たな地域人材の価値を生み出し、多くのお客様の労働力不足という課題を解決するためのサ
ポート事業の展開に取り組んでまいります。
以上の施策を実施することにより、収益性の抜本的な改善を実行していく予定でありますが、㈱リビングプロ
シードの連結子会社化は2018年12月末であり、また、デジタルビジネスへの取組み強化も前連結会計年度におい
て開始したばかりであることから、これらの取組みはいずれも実施途上であります。また、当社グループが所属
するRIZAPグループ㈱のメディア関連事業全体における当社グループの位置づけ、役割、経営方針にも影響を受け
ることから、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
ただし、財務面では、当第２四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,720,625千円であり、必要な
運転資金は確保しております。また、有利子負債281,004千円（総資産の7.9%）を有しておりますが、遅滞なく返
済しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで５期連続して営業キャッシュ・フローがマイナス、前連結会計年度にお
いて重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間
においても継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しているため、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
かかる状況を早期に解消又は改善するため、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸
表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載した各施策を推進することにより、収益性の抜本
的な改善を実行していく予定でありますが、㈱リビングプロシードの連結子会社化は2018年12月末であり、また、
デジタルビジネスへの取組み強化も前連結会計年度において開始したばかりであることから、これらの取組みは
いずれも実施途上であります。また、当社グループが所属するRIZAPグループ株式会社のメディア関連事業全体に
おける当社グループの位置づけ、役割、経営方針にも影響を受けることから、現時点では継続企業の前提に重要
な不確実性が認められます。
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