4833 Ｊ－サクセスＨ 2019-08-08 15:30:00
2020年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月8日
上場会社名 株式会社 ぱど 上場取引所 東
コード番号 4833 URL http://www.pado.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小澤 康二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理統括本部長 （氏名） 小田 将史 TEL 03-5216-9180
四半期報告書提出予定日 2019年8月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 2,777 85.4 △124 ― △122 ― △129 ―
2019年3月期第1四半期 1,498 △7.7 △242 ― △238 ― △239 ―
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 △132百万円 （―％） 2019年3月期第1四半期 △241百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 △6.48 ―
2019年3月期第1四半期 △12.59 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第1四半期 3,970 1,619 39.4 78.22
2019年3月期 4,348 1,751 39.0 86.80
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 1,564百万円 2019年3月期 1,696百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 12,650 58.2 115 ― 110 ― 65 ― 3.25
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 20,003,115 株 2019年3月期 20,003,115 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q ― 株 2019年3月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 20,003,115 株 2019年3月期1Q 19,003,115 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料２ページ「当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。
株式会社ぱど(4833) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.6
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.6
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………P.7
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………P.7
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株式会社ぱど(4833) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化など海外経済の先行きに懸念があるもの
の、企業収益は高水準を維持し、雇用と所得環境の改善および個人消費の緩やかな回復基調が続いていることから外
需の下げ止まりと内需の持ち直しを背景に、景気は回復軌道に向かっております。
当社グループの属するフリーペーパー・広告市場においては、インターネット広告費のみが顕著に伸長しており、
マスメディア広告費は前年割れが続いております。当社の顧客においても、多様化した販促手法へのシフトが進んで
おり、従来の紙メディア広告の費用対効果の悪化と共に、従来の店舗訪問型営業による顧客の獲得はより一層難易度
が上がっており、依然、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社は2019年５月29日に中期経営計画の柱として以下の方針を開示いたしました。
① 既存事業の価値向上と合理化
② 既存事業のデジタル化・会員化の促進
③ 狭域サポート事業の開始
上記の方針を基に、当社は売上・利益計画達成に向け、家庭ポスティング型媒体における表紙商品の販売強化を継
続すると共に、富裕層向け事業の拡大として、ターゲットメディアであるアフルエント販売強化のための組織および
商品の見直しを行いました。また、家庭ポスティング型媒体の掲載クーポンをスマートニュース株式会社が提供する
ニュースアプリ「SmartNews」へ配信する新たな協業を進めており、新規事業開発部門の新たな設置と共に、折込チ
ラシの制作から配布に至る一気通貫サービスと、狭域での短時間業務マッチングサービスのためのプロジェクトを始
動させ、事業転換のための一歩を踏み出しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、2018年11月１日付の株式交換よる連結子会社の増加も影
響し、2,777,818千円(前年同期比85.4％増)となりました。利益面につきましては、原油高にともなう紙原価の高騰
等の影響を受け、営業損失124,316千円(前年同期は242,019千円の損失)、経常損失122,237千円(前年同期は238,328
千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失129,552千円(前年同期は239,255千円の損失)となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べ9.7％減少し、3,531,646千円となりました。これは主として受取手形及び売
掛金が390,172千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度に比べ0.3％増加し、438,358千円となりました。これは主として有形固定資産の増
加4,928千円が無形固定資産の減少3,280千円を上回ったことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ8.7％減少し、3,970,005千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べ8.8％減少し、2,156,251千円となりました。これは主として支払手形及び買
掛金が319,950千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて16.9％減少し、194,647千円となりました。これは主として長期借入金が
31,011千円減少したことなどによります。
この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べ9.5％減少し、2,350,898千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7.5％減少し、1,619,106千円となりました。これは主として親会社株主
に帰属する四半期純損失129,552千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年５月15日付の決算短信で公表いたしました、2020年３月期の業績予測から数値の変更はございません。ま
た、上記の予想は、本資料発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向などを前提としております。実際の業
績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
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株式会社ぱど(4833) 2020年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,979,523 2,061,540
受取手形及び売掛金 1,668,813 1,278,640
有価証券 100,000 100,000
仕掛品 26,151 10,682
原材料及び貯蔵品 11,702 3,103
その他 142,552 90,849
貸倒引当金 △17,261 △13,170
流動資産合計 3,911,481 3,531,646
固定資産
有形固定資産 83,303 88,231
無形固定資産 198,508 195,228
投資その他の資産
敷金及び保証金 118,256 119,160
その他 69,578 69,359
貸倒引当金 △32,484 △33,620
投資その他の資産合計 155,350 154,899
固定資産合計 437,162 438,358
資産合計 4,348,644 3,970,005
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,137,404 817,453
電子記録債務 471,420 510,855
短期借入金 42,000 64,000
1年内返済予定の長期借入金 259,970 211,153
未払法人税等 20,444 4,710
賞与引当金 71,908 41,399
その他 360,025 506,678
流動負債合計 2,363,172 2,156,251
固定負債
長期借入金 128,834 97,823
繰延税金負債 1,041 300
資産除去債務 21,971 21,294
その他 82,410 75,230
固定負債合計 234,256 194,647
負債合計 2,597,429 2,350,898
純資産の部
株主資本
資本金 1,026,535 1,026,535
資本剰余金 1,815,977 1,815,977
利益剰余金 △1,151,978 △1,281,531
株主資本合計 1,690,534 1,560,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,814 3,751
その他の包括利益累計額合計 5,814 3,751
非支配株主持分 54,865 54,373
純資産合計 1,751,214 1,619,106
負債純資産合計 4,348,644 3,970,005
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株式会社ぱど(4833) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,498,249 2,777,818
売上原価 946,045 2,074,983
売上総利益 552,204 702,835
販売費及び一般管理費 794,223 827,151
営業損失（△） △242,019 △124,316
営業外収益
受取利息 8 7
受取配当金 130 80
違約金収入 625 638
助成金収入 872 ―
保険配当金 ― 1,340
その他 4,047 1,469
営業外収益合計 5,683 3,536
営業外費用
支払利息 1,815 1,376
その他 177 81
営業外費用合計 1,993 1,458
経常損失（△） △238,328 △122,237
税金等調整前四半期純損失（△） △238,328 △122,237
法人税、住民税及び事業税 2,281 7,806
法人税等合計 2,281 7,806
四半期純損失（△） △240,610 △130,044
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1,355 △491
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △239,255 △129,552
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株式会社ぱど(4833) 2020年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △240,610 △130,044
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △757 △2,062
その他の包括利益合計 △757 △2,062
四半期包括利益 △241,368 △132,107
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △240,012 △131,615
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,355 △491
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株式会社ぱど(4833) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度まで５期連続して営業キャッシュ・フローがマイナス、前連結会計年度にお
いて重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間
においても継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しているため、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を早期に解消し又は改善すべく、以下の収支改善施策に取り組み、事業収益の改善・強化に努めてま
いります。
① 既存事業の価値向上と合理化
メディア関連事業の広告販売を担う営業組織を活用し、従来の自社商品の販売だけにとらわれない中小企業
（SMB）へのコンサルティング営業・営業代行領域を拡大する施策を行うことで、収益増加に取り組んでまいりま
す。また、2018年11月１日付で株式交換によって当社の100%子会社とした㈱リビングプロシードにおいては、当
社および㈱リビングプロシード両社の資産である日本最大級の地域住民配布組織（約17,000人）の更なる統合・
運営体制の効率化を集中的に推進し、運営コストの削減と同時に新規事業の展開に即した組織体制への移行に取
り組んでまいります。
② 既存事業のデジタル化・会員化の促進
地方創生事業において、サイト会員を活用した提案領域の拡大を推進するために、webサイトの改修やさらなる
組織体制の見直しを行います。また、富裕層向け事業の拡大として、好調なアフルエントメディアからデジタル
商材を展開し、複合的な提案を進めることで顧客維持・拡大・新たなユーザー層の創出を目指します。さらに、
㈱リビングプロシードにおいては、チラシの制作・印刷・配布までの一気通貫商品を具体化するため、より効率
的でお客様の細やかなニーズにも対応できるようなwebサービスの展開に取り組んでまいります。
③ 狭域サポート事業の開始
㈱リビングプロシードでは狭域副職プラットフォームを立ち上げ、従来の配布組織・住民組織をさらに拡張す
ることにより、狭域での超短時間業務や物流補助業務のマッチング事業を開始していきます。従来のフリーペー
パー配布に加え、新たな地域人材の価値を生み出し、多くのお客様の労働力不足という課題を解決するためのサ
ポート事業の展開に取り組んでまいります。
以上の施策を実施することにより、収益性の抜本的な改善を実行していく予定でありますが、㈱リビングプロ
シードの連結子会社化は2018年12月末であり、また、デジタルビジネスへの取組み強化も前連結会計年度におい
て開始したばかりであることから、これらの取組みはいずれも実施途上であります。また、当社グループが所属
するRIZAPグループ㈱のメディア関連事業全体における当社グループの位置づけ、役割、経営方針にも影響を受け
ることから、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
ただし、財務面では、当第１四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は2,061,540千円であり、必要な
運転資金は確保しております。また、有利子負債422,089千円（総資産の10.6%）を有しておりますが、遅滞なく
返済しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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株式会社ぱど(4833) 2020年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで５期連続して営業キャッシュ・フローがマイナス、前連結会計年度にお
いて重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間
においても継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しているため、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
かかる状況を早期に解消又は改善するため、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸
表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載した各施策を推進することにより、収益性の抜本
的な改善を実行していく予定でありますが、㈱リビングプロシードの連結子会社化は2018年12月末であり、また、
デジタルビジネスへの取組み強化も前連結会計年度において開始したばかりであることから、これらの取組みは
いずれも実施途上であります。また、当社グループが所属するRIZAPグループ株式会社のメディア関連事業全体に
おける当社グループの位置づけ、役割、経営方針にも影響を受けることから、現時点では継続企業の前提に重要
な不確実性が認められます。
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