Investor
Presentation
2021.11.12 2022年3月期 第2四半期決算説明資料 株式会社Success Holders
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1 2022年3月期 第2四半期業績
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損益計算書
(前年同期比較)
メディア事業における収益性の高いエリアへの選択と集中により、エリア数が減少したことから売上高は減少しているものの、当該施
策及び抜本的なコスト構造の改革、メディア事業の体制強化等により売上総利益及び営業損益は改善しています。
（単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期
第２四半期累計 第２四半期連結累計 増減額 前年同期比
(４月～９月) (４月～９月)
売上高 982 770 △211 △21.6%
売上原価 763 514 △249 △32.6%
売上総利益 219 256 ＋37 ＋17.0%
売上総利益率 22.2% 33.2% +11.0% -
販管費 735 552 △183 △24.9%
営業利益 △516 △295 +220 +42.7%
経常利益 △452 △293 +158 +35.0%
(親会社株主に帰属する)
△681 △297 +383 +56.3%
四半期純利益
注：2021年3月期第2四半期累計は単体決算数値を使用
注：2022年3月期第2四半期累計は連結決算数値を使用
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売上高 売上総利益
（百万円） （百万円）
143
四半期
409
183
164
業績推移
574 139
409 454 112
391 361 80
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
度重なる緊急事態宣言の再発令等、業
販管費 営業利益
績に直結する環境要因はありながら、
フリーペーパー紙面のリブランディン （百万円） （百万円）
グやコンサルティング提案の強化が奏 ▲ 96
▲ 142
▲ 182 ▲ 184
功し、前年同期比と同水準の売上高を
254
維持、売上総利益は微増しています。
▲ 334 ▲ 110
415
321 307 279 297
販管費においても継続したコストコン
トロールにより改善を維持、営業利益
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
は同+39.5%となっています。
注：2021年3月期第1四半期～第4四半期は単体決算数値を使用
注：2022年3月期第1四半期～第2四半期は連結決算数値を使用
注：2021年3月期第1四半期の数値は監査法人によるレビューの対象外
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総資産 現金及び預金
（百万円） （百万円）
2248 2331 2303 1946 1965
2163 1816
四半期
1845
1632 1321
1092
残高推移 618
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
直前期と比較すると、引き続き営業損
純資産 自己資本比率
失を計上していることから総資産、純
資産、現金及び預金残高は減少してい （百万円） （百万円） 68.3% 68.5% 70.9% 72.6%
60.2%
ますが、相応の流動性は確保していま 1574 1483 52.0%
1403 1316
す。また、今後更なる事業投資を検討 1170 1193
する際には、追加の資金調達について
も検討して参ります。
負債の圧縮も継続しており、自己資本 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
比率においては70%を超えた高い安定
性を維持しています。
注：2021年3月期第1四半期～第4四半期は単体決算数値を使用
注：2022年3月期第1四半期～第2四半期は連結決算数値を使用
注：2021年3月期第1四半期の数値は監査法人によるレビューの対象外
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セグメント別損益
メディア事業は、４度目となる緊急事態宣言の再発令等の影響を受け赤字となっておりますが、
昨年同期と比較すると、黒字化一歩手前の水準まで業績を改善してきています。
テクノロジー事業においては、引き続き事業拡大に向けてエンジニアの採用や研修制度の拡充といった点で投資を継続しておりますが、
比較的低コストで採用可能な未経験者を中心とすることでコストの圧縮を進めて参ります。
メディア事業 テクノロジー事業
（百万円） （百万円） 事業拡大フェーズのため
39 N.A. N.A. 継続投資
20
▲8 ▲ 0.4 ▲ 23
▲ 24 ▲ 25
▲ 29
▲ 36
▲216
▲ 216
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
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TOPIC
感染症の影響 （千円）
2021年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2022年3月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期
号あたり 1,800
売上高の推移 1,600
1,400
当第２四半期はほぼ全ての期間で四度
目の緊急事態宣言下に該当しておりま 1,200
したが、緊急事態宣言明けだった前年
前期比
同期と比較しても号あたり売上高は同 1,000 同水準
水準を維持しております。
800
広告需要の季節性等が今後も売上高に
一定程度の影響を及ぼすと想定されま 600
すが、フリーペーパー以外の新たなデ 2020/ 2020/ 2020/ 2020/ 2020/ 2020/ 2020/ 2020/ 2020/ 2021/ 2021/ 2021/ 2021/ 2021/ 2021/ 2021/ 2021/ 2021/
ジタル商材とのクロスセルも併用する 04 05 06 07 08 09 10 11 12 01 02 03 04 05 06 07 08 09
ことで、総合的な売上高の貢献に寄与
するものと考えております。
注：首都圏の継続発行しているエリア及び仙台の平均。季節性要因は調整していない
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2 各事業の取組状況
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祖業であるフリーペーパー事業について、これまで培ったお客様とのリレー
メディア事業の進化 ションや広告業に関するノウハウは活かしながら、時代に合わせた新たな強
みを付加していくことで、お客様のニーズにトータルで応えることのできる
組織を目指します。
STEP STEP
現在
1 2
組織基盤の強化 地方創生支援企業
徹底した行動量の追求やPDCAサイクルの 商材を揃え、顧客のあらゆるニーズに
当社の強み
高速化により筋肉質な営業組織を醸成 ソリューションを提供できる企業へ
• 地場の中小企業を中心とした１万社を超え • データ分析に基づく営業戦略立案 • ニーズヒアリング／コンサルティング
• メディア販売代理
る取引先のネットワーク • 社内分業制の実現(アポイント獲得⇒営業⇒入稿作業) • 採用メディア販売代理/派遣・紹介
• 営業/編集/デザイン等のノウハウ • ハイパフォーマーの分析・横展開 • 顧客ブランディング(ロゴ・ブランド開発、店舗内
装等空間プロデュース)
• 自社メディアによる読者ニーズへのリーチ • ナレッジの共有/営業支援体制の構築 • ECサイト構築・導入
• 粗利益を意識した営業体制の徹底 • SEO、MEO、SNS運用・広告
• HP/LP制作・運用
• 自社メディアの更なる原価削減 • テクノロジー事業との協働によるIT支援
• インフラソリューション導入(ERPパッケージ)販売
代理
自社メディアを保有し、地域で活躍する中小企業への集客・DX支援を中心に展開する地方創生支援企業へ
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デジタルマーケティングを活用した提案例
これまで当社の主軸商品であったフリーペーパーは、潜在的な需要を喚起するツールとして地域活性化に貢献してきました。
これに加え、新たにSEO・MEO、HP/LP制作・運用といった顕在的な需要にもアプローチできる体制を強化しています。
消費者の購買プロセス「AISAS」(出所：株式会社電通)に基づく提案手法
Attention Interest Search Action Share
認知・出会い 興味・関心 検索・比較 行動 口コミ
TVCMや雑誌、SNS、インターネッ 認知した商品やサービスに対して インターネットで情報収集、他社 納得の上、商品・サービスを購入。 商品やサービスの感想、体験を良
ト広告等を見て商品やサービスの 興味・関心を持つ。ECサイト等で と比較検討。口コミやレビューも い点改善点含めブログやSNS等で発
存在を知る。 特徴を調べる。 参考に判断する。 信。
潜在層 準顕在層 顕在層 販売・契約 既存顧客
成約
ARIFT / CM / チラシ / 看板 メール / Social / GMB ホームページ LINE / 電話 / DM
web / 店舗 etc. リスティング広告 etc. etc. 口コミ / etc
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Ex. インフラエンジニア
目指す姿 ITアーキテクト
インフラエンジニアとしての 経営課題解決支援
経験業務 DXエンジニア プロジェクト全体管理
データサイエンス
エンジニア
PM・PL
テクノロジー
要件定義 開発エンジニア
工数・進捗管理
中堅 予算見積もり
顧客折衝
エンジニア
事業の進化 キャリア 基本設計
スタート 詳細設計
構築
監視オペレーター
テクニカルサポート
システム運用・保守
テスト・評価
ヘルプデスク業務
エンジニア派遣業から出発したテクノロ 入社
ジー事業。未だ多くの企業にとって課題 研修
であるDXを促進するべく、トータルコン
CCNA取得
サルティングが可能なDXエンジニア集団
を目指します。
深刻なエンジニア不足が叫ばれる中、業
界未経験の将来ある若手人材を積極的に
採用し、まずはシステムの基礎となるイ
ンフラ・ネットワークの技術を持ったエ
ンジニアとして育成すべく、段階的にサ
ポートしながら中⾧期でのキャリア形成
を促します。
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インフラエンジニアの育成方針
エンジニアの社会的需要はどの分野においても高まる一方ですが、我々は業界未経験者が新たなキャリアをリスタートさせる後押しをすべく、
技術の進歩はあれど業務そのもののの必要性・重要性は不変であるインフラエンジニアを中心に育成をしていく方針です。
開発エンジニア システムエンジニア
クライアント先のシステム導入にあたり、システムの設計を行う
インフラエンジニア
WEBエンジニア
Webサイト、WebシステムのデザインやUI/UXの開発
サーバーエンジニア
サーバー(システムを動かす際のデータを収納するもの)の環
境を構築し、運用する
ゲーム(アプリ)エンジニア
ネットワークエンジニア 家庭用、スマホ、PCなどで使われるゲームやアプリの開発
ネットワーク(複数のPC同士を接続させる技術)の設定、
構築に特化
組み込みエンジニア
データベースエンジニア
データベース(不特定多数の情報を整理・蓄積・処理する仕組み)の テレビ、車など、一つの機械の上で使用されるシステムの開発
チューニング、加工を行う (ex.カーナビ/自動運転などの制御ソフト)
業務の流れ(イメージ)
運用
設計 構築 監視
保守
顧客より要件を伺い、 設計書に沿った 不具合発生時の 不具合が発生していないか、
要件に沿った設計書を作成 システムの組み立て 改善対応 モニタリングし確認
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当社の優位性
これまでメディア事業で培ってきた経営基盤や顧客基盤を梃子に、スピード感を持ってテクノロジー事業を成⾧させていく一方、
営業担当とエンジニアの二人三脚での成⾧を意識したきめ細やかなフォローでエンジニアのキャリア形成を力強くサポートします。
大手SES企業 ベンチャーSES 一般派遣企業
エンジニア数 ｚ
取引先 ｚ ｚ ｚ
フォロー体制 ｚ ｚ
業歴 ｚ ｚ
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メディア事業とテクノロジー事業のシナジー
DXによる地場中小企業活性化支援
創業以来の中核ビジネスであるメディア事業。第二のビジネスの柱として昨年スタートしたテクノロジー事業。
これら二つのビジネスの特徴や強みを活かしたシナジー創出を目指し、我々の提供価値である「地方創生」をさらに加速させていきます。
メディア事業の強み テクノロジー事業の強み
広告代理店 インフラ
人材派遣 開発 エンジニア
業務
人材紹介 エンジニア
受託開発
ECサイト
構築・導入 地場産業 DXエンジニア
活性化 集団
自社開発
顧客ブランディング 相互顧客 ITコンサルタント
データ
マッチング
サイエンス
フリーペーパー
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メディア事業は構造改革により安定的な利益創出
今後の事業構想 が可能となり、テクノロジー事業は今後の成⾧軸
として強力な自律成⾧を目指します。
両事業の成⾧を飛躍的に加速するため、M&Aに対
しても積極的に取り組んで参ります。
M&A、PMI
• テクノロジー・メディア事業
商号変更 とシナジーの見込める企業の
テクノロジー事業スタート P&P社の買収 M&A
• M&Aのための資金調達(負
債・株式・メザニン)
構造改革の • シナジー効果発現のための
完了 PMI
企 M&A
業 テクノロジー事業
価 • 未経験エンジニアの育成
値
• DXスキルを保有したエンジ
ニアの採用
テクノロジー事業
• 上流工程も意識した営業開拓
メディア事業
• 徹底した行動量の追求
メディア事業 • PDCAサイクルの高速化
• WEB商材、顧客ブランディン
グ機能の拡充等、トータルコ
ンサルティングスキルの具備
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Disclaimer
本 資 料 に 記 載 さ れ た 情 報 は 株 式 会 社 Success
Holders（以下、Success Holders）が信頼できると
判断した情報源を元にSuccess Holdersが作成した
ものですが、 その内容および情報の正確性、完全性
等について、何ら保証を行っておらず、また、いか
なる責任を持つものではありません。 本資料に記載
された内容は、資料作成時点において作成されたも
のであり、予告なく変更する場合がありますが、更
新や変更の義務を負うものではありません。また、
本資料における将来の見通しに関する記載は、多分
に不確定な要素を含んでいるため、実際の業績等は
さまざまな要因によりこれらの見通しと異なる場合
がございます。
本文およびデータ等の著作権を含む知的所有権は
Success Holdersに帰属し、事前にSuccess Holders
の書面による承諾を得ることなく、本資料に修正・
加工することは堅く禁じられています。
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