4833 Ｊ－サクセスＨ 2021-11-12 15:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社Success Holders 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4833 URL http://www.success-holders.inc
代 表 者 (役職名)代表取締役社長CEO (氏名)谷口 雅紀
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)小松 未来雄 (TEL)03(5786)3800
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 770 - △295 - △293 - △297 -
2021年３月期第２四半期 - - - - - - - -
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 △297 百万円 ( -％) 2021年３月期第２四半期 - 百万円 ( -％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △11.93 -
2021年３月期第２四半期 - -
(注)１. 当社は、2021年５月11日付で株式会社P&Pの全株式を取得して同社を完全子会社化し、2022年３月期第１四半
期より連結決算に移行しております。そのため、2021年３月期第２四半期については連結財務諸表を作成し
ておらず、記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりませ
ん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 1,632 1,193 72.6 47.90
2021年３月期 - - - -
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 1,185 百万円 2021年３月期 - 百万円
(注) 当社は、2021年５月11日付で株式会社P&Pの全株式を取得して同社を完全子会社化し、2022年３月期第１四半
期より連結決算に移行しております。そのため、2021年３月期については連結財務諸表を作成しておらず、記
載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2022年３月期 - 0.00
2022年３月期(予想) - 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,957 - △381 - △393 - △378 - △15.17
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 １社 (社名) 株式会社P&P、 除外 -
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 24,916,115株 2021年３月期 24,916,115株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ -株 2021年３月期 -株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 24,916,115株 2021年３月期２Ｑ 21,325,048株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の仮定に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社Success Holders(4833) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………………９
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書） …………………………………………………………９
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………１０
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………１０
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株式会社Success Holders(4833) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい
状況にありました。足許ではワクチン接種の進展もあり、国内の新規感染者数は落ち着きを見せ始めているもの
の、2021年７月には４度目となる緊急事態宣言が発令されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの主要な市場である広告市場におきましても、上記緊急事態宣言等の措置により広告出稿の手控え
が起きる等、依然として業績に影響を及ぼす厳しい市況が続いておりますが、一方で新たな事業領域であるエンジ
ニア派遣に関する需要は回復基調にあり、デジタル化やＤＸ推進のトレンドも相まって徐々に事業として軌道に乗
りつつあります。
こうした状況のもと、当社グループの主力事業であるメディア事業において、第１四半期に実施したリブランデ
ィングによる広告イメージの向上に加え、新たに展開を開始したクライアント向けのデジタルサービスの提供をベ
ースとしたコンサルティング営業が奏功し、着実な成長を実現しています。
テクノロジー事業においては、人材市況が活発化し、企業によるエンジニア派遣ニーズも回復傾向にあることか
ら、当社所属のエンジニアは全員がクライアント先に常駐・稼働している状況にあります。この時機を捉え、未経
験人材の採用及び育成に更に注力する方針です。各種広告媒体を活用した人材募集を継続している他、人材紹介の
エージェント等も活用しながら、成長意欲の高い魅力的な人材の発掘を続けて参ります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。
なお、当社は、2021年５月11日付で株式会社P&Pの全株式を取得して同社を完全子会社化したことに伴い、2022
年３月期の第１四半期より連結決算に移行しております。そのため、前年同四半期累計期間との比較分析は行って
おりません。
売上高は770,724千円となり、利益面につきましては、営業損失295,791千円、経常損失293,806千円、親会社株
主に帰属する四半期純損失297,345千円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
セグメント別経営成績の概況は以下のとおりです。
＜メディア事業＞
メディア事業においては、フリーペーパー紙面のリブランディングを実施しました。その結果、当第２四半期
連結累計期間の売上高は、658,567千円、セグメント損失は25,333千円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における売上高のうち主要な部分を無料地域情報誌「ARIFT ™ 」による広告収
入が占めております。
＜テクノロジー事業＞
テクノロジー事業においては、引き続き今後の事業拡大に向けた成長投資段階と位置付けており、エンジニア
人材の確保等を積極的に実施いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、112,156千円、セ
グメント損失は66,564千円となりました。
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株式会社Success Holders(4833) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の概況は以下のとおりです。
（単位：千円）
当第２四半期
前事業年度末
連結会計期間 増減額 増減率
（2021年３月31日）
（2021年９月30日）
流動資産 2,124,000 1,353,143 △770,856 △36.3％
現金及び預金 1,816,026 1,092,022 △724,003 △39.9％
固定資産 39,387 279,704 +240,316 +610.1％
資産合計 2,163,388 1,632,848 △530,539 △24.5％
流動負債 642,051 408,170 △233,881 △36.4％
固定負債 38,603 31,163 △7,440 △19.3％
負債合計 680,654 439,333 △241,321 △35.5％
純資産合計 1,482,733 1,193,514 △289,218 △19.5％
(注) 当社は、2021年５月11日付で株式会社P&Pの全株式を取得して同社を完全子会社化し、2022年３月期の
第１四半期より連結決算に移行しております。そのため、2021年３月期の前事業年度末の数値は個別
の数値を記載しております。
(a) 資産
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前事業年度末比 530,539千円（24.5％）減の1,632,848千円とな
りました。子会社株式の譲渡対価の支払いにより現金及び預金が大幅に減少したものの、当該子会社にかかるの
れんにより固定資産が大幅に増加しました。
なお、2021年４月27日開催の取締役会において、株式会社P&Pの全株式を取得して子会社化することを決議し、
同日付で株式譲渡契約書を締結し、2021年５月11日付で全株式を取得して同社を完全子会社化しました。
(b) 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前事業年度末比 241,321千円（35.5％）減の439,333千円となり
ました。未払金が大幅に減少したことが、負債減少の最も大きな要因であります。
(c) 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前事業年度末比 289,218千円（19.5％）減の1,193,514千円と
なりました。当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことが大きな要
因であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、2021年５月11日付で株式会社P&Pの全株式を取得し、同社を完全子会社化したことに伴い、2022年３月
期第１四半期より従来の単体決算から連結決算に移行いたしました。
その結果、子会社の業績予想を加味し、2022年３月期中は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも続
くとの仮定のもと、通期の連結業績予想におきましては、売上高1,957百万円、営業損失381百万円、経常損失393
百万円、親会社株主に帰属する当期純損失378百万円を見込んでおります。
また、上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は国内外の景気動
向に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可
能性があります。
なお、今後、業績予想の修正が生じた場合には速やかに公表させていただきます。
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株式会社Success Holders(4833) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,092,022
売掛金 187,193
仕掛品 6,902
原材料及び貯蔵品 96
その他 69,582
貸倒引当金 △2,653
流動資産合計 1,353,143
固定資産
有形固定資産
その他 0
有形固定資産合計 0
無形固定資産
のれん 235,756
無形固定資産合計 235,756
投資その他の資産
敷金及び保証金 41,652
破産更生債権等 26,728
繰延税金資産 2,216
その他 78
貸倒引当金 △26,728
投資その他の資産合計 43,948
固定資産合計 279,704
資産合計 1,632,848
負債の部
流動負債
買掛金 110,402
電子記録債務 149,982
1年内返済予定の長期借入金 10,164
未払法人税等 2,195
未払金 58,308
賞与引当金 4,958
その他 72,157
流動負債合計 408,170
固定負債
長期借入金 9,344
資産除去債務 21,622
その他 196
固定負債合計 31,163
負債合計 439,333
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(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000
資本剰余金 2,288,291
利益剰余金 △1,202,323
株主資本合計 1,185,967
新株予約権 7,547
純資産合計 1,193,514
負債純資産合計 1,632,848
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
売上高 770,724
売上原価 514,371
売上総利益 256,352
販売費及び一般管理費 552,144
営業損失（△） △295,791
営業外収益
受取利息 5
違約金収入 1,993
助成金収入 3,083
その他 4,343
営業外収益合計 9,425
営業外費用
支払利息 291
その他 7,148
営業外費用合計 7,439
経常損失（△） △293,806
特別利益
固定資産売却益 15,000
その他 822
特別利益合計 15,822
特別損失
その他 2,430
特別損失合計 2,430
税金等調整前四半期純損失（△） △280,413
法人税、住民税及び事業税 25,089
法人税等調整額 △8,156
法人税等合計 16,932
四半期純損失（△） △297,345
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △297,345
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △297,345
四半期包括利益 △297,345
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △297,345
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △280,413
減価償却費 1,739
のれん償却額 12,408
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7,498
賞与引当金の増減額（△は減少） △311
受取利息及び受取配当金 △5
助成金収入 △3,083
違約金収入 △1,993
支払利息 291
固定資産売却損益（△は益） △15,000
売上債権の増減額（△は増加） 67,105
棚卸資産の増減額（△は増加） △4,629
仕入債務の増減額（△は減少） △18,379
未払金の増減額（△は減少） △163,955
その他 △25,440
小計 △439,163
利息及び配当金の受取額 5
利息の支払額 △291
助成金の受取額 3,083
法人税等の支払額 △35,251
法人税等の還付額 42
営業活動によるキャッシュ・フロー △471,575
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 4,090
無形固定資産の売却による収入 15,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△264,995
る支出
貸付金の回収による収入 32,430
その他 △570
投資活動によるキャッシュ・フロー △214,045
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △12,000
長期借入金の返済による支出 △28,178
リース債務の返済による支出 △6,574
新株予約権の発行による収入 8,369
財務活動によるキャッシュ・フロー △38,382
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △724,003
現金及び現金同等物の期首残高 1,816,026
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,092,022
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社P&Pの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。そ
の結果、第１四半期より連結決算に移行いたしました。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期に
関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
給与 216,875 千円
支払手数料 50,355 千円
賞与引当金繰入額 4,958 千円
貸倒引当金繰入額 △7,498 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
現金及び預金 1,092,022 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 - 千円
現金及び現金同等物 1,092,022 千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
メディア事業 テクノロジー事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 658,567 112,156 770,724 - 770,724
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 658,567 112,156 770,724 - 770,724
セグメント損失（△） △25,333 △66,564 △91,897 △203,894 △295,791
(注) １.セグメント損失（△）の調整額 △203,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び子会
社株式の取得関連費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２.セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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