4833 Ｊ－サクセスＨ 2021-08-13 15:30:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月13日
上 場 会 社 名 株式会社Success Holders 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4833 URL http://www.success-holders.inc
代 表 者 (役職名)代表取締役社長CEO (氏名)谷口 雅紀
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)小松 未来雄 (TEL)03(5786)3800
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 361 △70.8 △184 - △188 - △174 -
2021年３月期第１四半期 1,234 △55.6 △498 - △497 - △426 -
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △174 百万円 ( -％) 2021年３月期第１四半期 △426 百万円 ( -％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △7.01 -
2021年３月期第１四半期 △21.01 -
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 1,845 1,316 70.9 52.83
2021年３月期 - - - -
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 1,308 百万円 2021年３月期 - 百万円
(注) 当社は、2021年５月11日付で株式会社P&Pの全株式を取得して同社を完全子会社化し、2022年３月期当第１四
半期より連結決算に移行しております。そのため、2021年３月期については連結財務諸表を作成しておらず、
記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2022年３月期 -
2022年３月期(予想) 0.00 - 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,957 - △381 - △393 - △378 - △15.17
(注) 当社は、2022年３月期当第１四半期より連結決算に移行することに伴い、個別業績予想から連結業績予想に
変更しております。2022年３月期の連結業績予想につきましては、３ページ「１. 当四半期決算に関する
定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
なお、2022年３月期当第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率は記載してお
りません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 １社 (社名) 株式会社P&P、 除外 -
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 24,916,115株 2021年３月期 24,916,115株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ -株 2021年３月期 -株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 24,916,115株 2021年３月期１Ｑ 20,300,648株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の仮定に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社Success Holders(4833) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………８
（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………１０
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………１０
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株式会社Success Holders(4833) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、いまだ新型コロナウイルス感染症による影響が大きく、ワク
チン接種等の各種対応策が進む中においても、度重なる緊急事態宣言が発令されており、先行き不透明な状況が継
続すると予想されています。
しかしながら、接触機会の削減やリモートワークなどのニーズに対応するためのデジタル化やＤＸのトレンドは
引き続き注目度が高く、システムエンジニア等に対する需要は活況を維持しております。
こうした状況のもと、当社は昨年構造改革を完了したメディア事業において、発行紙面のリブランディングを行
いました。これにより、創刊35年目となりました地域密着型フリーペーパー「ぱど」は、コンセプトも刷新し
「ARIFT ™ 」として進化した一方、今後当社として「ぱど」の商標を使用する見込みがないことから、フランチャ
イジーであった株式会社関西ぱどにおいて「ぱど」商標を継続利用したいとの意向を受け、同社に「ぱど」の商標
権を譲渡しております。
テクノロジー事業においては、未経験人材の採用及び育成を進めながら、顧客の需要に即座に対応が可能な経験
人材も積極的に採用し、幅広い需要に対する技術力の提供を行っております。また、当社は、事業の自律的な成長
に加え、М＆Ａを活用した事業成長を積極的に推進しており、2021年５月には、車載関連のシステム開発に強みを
持ち、技術者の派遣も行う株式会社P&Pの全株式を取得し、完全子会社化しております。当該М＆Ａにより、当社
のテクノロジー事業が大きく前進し、当社全体の収益力を向上させるものと考えております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。
売上高は361,024千円(前年同期比70.8％減)となり、利益面につきましては、営業損失184,820千円(前年同期は
498,860千円の損失)、経常損失188,465千円(前年同期は497,078千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失
174,709千円(前年同期は426,440千円の損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
セグメント別経営成績の概況は以下のとおりです。
＜メディア事業＞
メディア事業においては、フリーペーパー紙面のリブランディングを実施しました。その結果、当第１四半
期連結累計期間の売上高は、313,106千円、セグメント損失は24,906千円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における売上高のうち主要な部分を無料地域情報誌「ARIFT ™ 」による広告
収入が占めております。
＜テクノロジー事業＞
テクノロジー事業においては、引き続き今後の事業拡大に向けた成長投資段階と位置付けており、エンジニ
ア人材の確保等を積極的に実施いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、47,917千円、
セグメント損失は36,957千円となりました。
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株式会社Success Holders(4833) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
資産・負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の概況は以下のとおりです。
（単位：千円）
当第１四半期
前事業年度末
連結会計期間 増減額 増減率
（2021年３月31日）
（2021年６月30日）
流動資産 2,124,000 1,558,675 △565,324 △26.6％
現金及び預金 1,816,026 1,321,798 △494,228 △27.2％
固定資産 39,387 286,994 +247,606 +628.6％
資産合計 2,163,388 1,845,670 △317,718 △14.7％
流動負債 642,051 494,442 △147,609 △23.0％
固定負債 38,603 34,833 △3,769 △9.8％
負債合計 680,654 529,275 △151,379 △22.2％
純資産合計 1,482,733 1,316,394 △166,339 △11.2％
(注) 当社は、2021年５月11日付で株式会社P&Pの全株式を取得して同社を完全子会社化し、2022年３月期の
第１四半期より連結決算に移行しております。そのため、2021年３月期の前事業年度末の数値は個別
の数値を記載しております。
(a)資産
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前事業年度末比317,718千円（14.7％）減の1,845,670千円とな
りました。子会社株式の譲渡対価の支払いにより現金及び預金の額が大幅に減少したものの、当該子会社にかか
るのれんにより固定資産が大幅に増加しました。
なお、2021年４月27日開催の取締役会において、株式会社P&Pの全株式を取得して子会社化することを決議し、
同日付で株式譲渡契約書を締結し、2021年５月11日付で全株式を取得して同社を完全子会社化しました。詳細に
つきましては、「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に関する注記事項 （企業結
合等関係）」をご参照ください。
(b)負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前事業年度末比151,379千円（22.2％）減の529,275千円となり
ました。未払金が大幅に減少したことが、負債減少の最も大きな要因であります。
(c)純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前事業年度末比166,339千円（11.2％）減の1,316,394千円と
なりました。当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことが大きな要
因であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、2021年５月11日付で株式会社P&Pの全株式を取得し、同社を完全子会社化したことに伴い、2022年３月
期当第１四半期より従来の単体決算から連結決算に移行いたしました。
その結果、子会社の業績予想を加味し、2022年３月期中は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも続
くとの仮定のもと、通期の連結業績予想におきましては、売上高1,957百万円、営業損失381百万円、経常損失393
百万円、親会社株主に帰属する当期純損失378百万円を見込んでおります。
また、上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は国内外の景気動
向に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可
能性があります。
なお、今後、業績予想の修正が生じた場合には速やかに公表させていただきます。
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株式会社Success Holders(4833) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,321,798
売掛金 148,759
仕掛品 12,817
原材料及び貯蔵品 96
その他 77,206
貸倒引当金 △2,002
流動資産合計 1,558,675
固定資産
有形固定資産
その他 0
有形固定資産合計 0
無形固定資産
のれん 241,960
無形固定資産合計 241,960
投資その他の資産
敷金及び保証金 42,449
破産更生債権等 31,227
繰延税金資産 2,505
その他 78
貸倒引当金 △31,227
投資その他の資産合計 45,033
固定資産合計 286,994
資産合計 1,845,670
負債の部
流動負債
買掛金 107,625
電子記録債務 150,728
短期借入金 6,000
1年内返済予定の長期借入金 14,294
未払法人税等 1,347
未払金 127,062
賞与引当金 5,269
その他 82,115
流動負債合計 494,442
固定負債
長期借入金 11,885
資産除去債務 22,162
その他 785
固定負債合計 34,833
負債合計 529,275
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株式会社Success Holders(4833) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000
資本剰余金 2,288,291
利益剰余金 △1,080,267
株主資本合計 1,308,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 -
その他の包括利益累計額合計 -
新株予約権 8,369
非支配株主持分 -
純資産合計 1,316,394
負債純資産合計 1,845,670
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株式会社Success Holders(4833) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,234,424 361,024
売上原価 1,036,675 248,186
売上総利益 197,749 112,838
販売費及び一般管理費 696,610 297,658
営業損失（△） △498,860 △184,820
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 70 -
違約金収入 1,781 612
助成金収入 480 1,320
その他 3,369 1,543
営業外収益合計 5,700 3,476
営業外費用
支払利息 600 182
解約金 3,232 -
その他 86 6,938
営業外費用合計 3,919 7,120
経常損失（△） △497,078 △188,465
特別利益
事業譲渡益 61,077 -
債務免除益 5,009 -
抱合せ株式消滅差益 5,684 -
固定資産売却益 - 15,000
特別利益合計 71,771 15,000
税金等調整前四半期純損失（△） △425,307 △173,465
法人税、住民税及び事業税 3,334 9,690
法人税等調整額 - △8,446
法人税等合計 3,334 1,243
四半期純損失（△） △428,641 △174,709
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2,201 -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △426,440 △174,709
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株式会社Success Holders(4833) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △428,641 △174,709
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,711 -
その他の包括利益合計 1,711 -
四半期包括利益 △426,930 △174,709
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △424,728 △174,709
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,201 -
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株式会社Success Holders(4833) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社P&Pの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めており
ます。その結果、当第１四半期より連結決算に移行いたしました。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期に
関する仮定について重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、重要性が
増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示
していた3,849千円は、「助成金収入」480千円、「その他」3,369千円として組み替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
減価償却費 2,527千円 1,320千円
のれんの償却額 -千円 6,204千円
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株式会社Success Holders(4833) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省
略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
(注)１ (注)２
メディア事業 テクノロジー事業 計
売上高
外部顧客への売上高 313,106 47,917 361,024 - 361,024
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 313,106 47,917 361,024 - 361,024
セグメント損失（△） △24,906 △36,957 △61,863 △122,957 △184,820
(注) １.セグメント損失（△）の調整額122,957千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び子会社
株式の取得関連費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２.セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「テクノロジー事業」セグメントにおいて、株式会社P&Pの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴
い、当第１四半期連結会計期間において、のれんが248,164千円発生しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社Success Holders(4833) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、株式会社P&Pの全株式を取得して子会社化することを決議し、
同日付で株式譲渡契約書を締結し、2021年５月11日付で全株式を取得して同社を完全子会社化しました。
１. 企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社P&P
事業の内容 システム開発及び技術者派遣事業
(２) 企業結合を行った主な理由
当社は、新たなメディア事業を創出することができる企業、または、ポストコロナにおいて発展性のあ
る事業・業種を対象として、M&Aを活用した成長戦略を推進しております。
本企業は福岡県に本社を置く、システム開発及び技術者派遣事業を行う企業であり、本株式取得により
当社のテクノロジー事業が大きく前進し、当社全体の収益力を向上させるものと判断し、同社の株式を取
得し子会社化いたしました。
(３) 企業結合日
2021年５月11日（株式取得日）
2021年４月１日（みなし取得日）
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(５) 結合後企業の名称
変更ありません。
(６) 取得した議決権比率
100%
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100%を取得したことによるものです。
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年６月30日
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 323,893 千円
取得原価 323,893 千円
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 35,267千円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
248,164千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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