4833 Ｊ－サクセスＨ 2021-05-14 15:30:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社Success Holders 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4833 URL http://www.success-holders.inc
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)釜 薫
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)小松 未来雄 (TEL)03(5786)3800
定時株主総会開催予定日 2021年６月23日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年６月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１． 2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,827 △62.1 △754 - △674 - △905 -
2020年３月期 4,820 △12.4 △373 - 78 - △192 -
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △39.32 - △64.1 △28.2 △41.3
2020年３月期 △9.64 - △13.4 2.7 △7.8
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 - 百万円 2020年３月期 - 百万円
（注）１.当社は、連結子会社３社及び非連結子会社１社を吸収合併し、連結子会社２社の全株式を株式譲渡したこと
により連結子会社が存在しなくなったため、2021年３月期第２四半期より非連結決算に移行しました。
２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 2,163 1,482 68.5 59.51
2020年３月期 2,627 1,344 51.2 67.20
(参考) 自己資本 2021年３月期 1,482 百万円 2020年３月期 1,344 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △731 731 913 1,816
2020年３月期 - - - -
（注）１.当社は、連結子会社３社及び非連結子会社１社を吸収合併し、連結子会社２社の全株式を株式譲渡したこと
により連結子会社が存在しなくなったため、2021年３月期第２四半期より非連結決算に移行しました。
そのため、2020年３月期のキャッシュ・フローの状況については記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額 純資産
第１四半期 第２四半期 第３四半期 配当性向
期末 合計 (合計) 配当率
末 末 末
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2022年３月期(予想) - 0.00 - 0.00 0.00 -
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 1,772 △3.0 △367 - △379 - △385 - △15.48
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 24,916,115 株 2020年３月期 20,003,115 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 -株 2020年３月期 -株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 23,028,915 株 2020年３月期 20,003,115 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.
経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社Success Holders(4833) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P.4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………P.6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………P.6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………P.8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………P.9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………P.11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………P.13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………P.13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………P.13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.14
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………P.15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………P.20
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………P.20
（２）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………P.20
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株式会社Success Holders(4833) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から、日本国内においても社会的な変化の流れが加速しており、不
確実性が増大する現代においてその変化に対応する企業と遅れを取る企業へ二極化し始めていると考えておりま
す。
当事業年度においては、2021年１月から３月にかけて緊急事態宣言が発令され、首都圏を含む地域において再び
経済活動及び社会活動が制限され、経済的に極めて厳しい状況が継続する形となりました。このような状況下にお
いて、当社は既存の成長路線に捉われない事業成長に向けて、M&A及び資本・業務提携に関する投資の検討を進め
てまいりました。当該活動は、金融機関を始めとしてM&AアドバイザーやM&A仲介会社などとの連携を強化し、案件
毎に紹介・検討を進める形を採っており、今後も継続する予定であります。
当社メディア事業につきましては、主力フリーペーパーである「ぱど」において、顧客のターゲティングやクリ
エイティブ面を含めた大規模なリブランディングプロジェクトを進めてまいりました。テクノロジー事業につきま
しては、エンジニアの採用と派遣先の開拓を同時に進め、一定程度の規模と収益性を兼ね備えた事業創出に向け
て、投資フェーズにおける完全な初期段階から売上が立ち始める状況へと変化しております。
これらの全社施策及び各事業における進捗により、四半期毎の業績推移は引き続き大幅な改善傾向にあります。
以上の結果、利益率の面については、当第４四半期会計期間における売上総利益率は40.5％となり、当第３四半
期会計期間に引き続き40％を超える水準となりました。また、費用の面については、当第３四半期会計期間におけ
る販売費及び一般管理費が306,703千円であったのに対し、当第４四半期会計期間における販売費及び一般管理費
は27,653千円（9.0％）減の279,050千円となりました。
以上の結果、当事業年度における経営成績は以下のとおりです。
なお、当社は2020年８月末に子会社であった株式会社リビングプロシードの株式譲渡を行ったことに伴い、当第
２四半期累計期間より単体決算に移行したことから、前事業年度との比較分析は行っておりません。
（単位：千円）
売上高 営業損失（△） 経常損失（△） 当期純損失（△）
当事業年度 1,827,185 △754,730 △674,486 △905,558
セグメント別経営成績の概況は以下のとおりです。
＜メディア事業＞
メディア事業においては、フリーペーパー発行エリアの見直し及び製販一体型の組織にするための子会社の再編
等構造改革を実施しました。その結果、当事業年度の売上高は、1,824,681千円、セグメント損失は165,651千円と
なりました。
なお、当事業年度における売上高のうち主要な部分を無料地域情報誌「ぱど」による広告収入が占めておりま
す。
＜テクノロジー事業＞
テクノロジー事業においては、今後の事業拡大に向けた成長投資段階と位置付けており、エンジニア人材の確保
等を積極的に実施いたしました。その結果、当事業年度はコストが先行する形となり、売上高は、2,504千円、セ
グメント損失は48,013千円となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
資産・負債及び純資産の状況
当事業年度末における資産、負債及び純資産の概況は以下のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度末 当事業年度末
増減額 増減率
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動資産 1,316,484 2,124,000 807,515 61.3％
現金及び預金 519,966 1,816,026 1,296,059 249.3％
固定資産 1,310,803 39,387 △1,271,415 △97.0％
資産合計 2,627,288 2,163,388 △463,899 △17.7％
流動負債 1,193,973 642,051 △551,921 △46.2％
固定負債 89,040 38,603 △50,437 △56.7％
負債合計 1,283,013 680,654 △602,358 △47.0％
純資産合計 1,344,274 1,482,733 138,459 10.3％
(a)資産
当事業年度末における資産は、前事業年度末比463,899千円（17.7％）減の2,163,388千円となりました。子会
社株式の譲渡対価の受領や資金調達により現金及び預金の額が大幅に増加したものの、当該子会社株式の譲渡等
により固定資産が大幅に減少しました。
なお、当社は2020年３月25日の取締役会において、2020年４月10日を割当日とする第三者割当による第１回新
株予約権（行使価額修正条項及び行使停止条項付）（以下「第１回新株予約権」といいます。）の発行を決議し
ており、2020年６月５日までに一部行使が行われた結果、新株予約権の対価と合わせて113,928千円を調達してお
ります。また、2020年６月５日に開示いたしました「第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正条項
付）の発行及び新株予約権の買取契約（マンスリー・コミット・イシュー※）の締結に関するお知らせ」に記載
のとおり、早急かつより確実に資金を調達できる可能性の高い手法に切り替える必要があると判断したため、第
１回新株予約権を取得・消却の上、EVO FUNDを割当先とした第２回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下
「第２回新株予約権」といいます。）を発行いたしました。第２回新株予約権の発行により、行使が完了した
2020年12月11日までに新株予約権の対価と合わせて931,917千円を調達しております。
(b)負債
当事業年度末における負債は、前事業年度末比602,358千円（47.0％）減の680,654千円となりました。構造改
革に伴い電子記録債務及び買掛金が大きく減少したことが、負債減少の主な要因であります。
(c)純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末比138,459千円（10.3％）増の1,482,733千円となりました。当
事業年度において純損失を計上したものの、上記(a) 資産における記載のとおり、新株予約権の行使により株主
資本が増加したためであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（単位：千円）
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー の期末残高
当事業年度 △731,383 731,860 913,020 1,816,026
（a）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果減少した資金は、731,383千円となりました。これは主に仕入債務の減少699,378千円が売上債
権の減少444,168千円を上回ったためであります。
（b）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果増加した資金は、731,860千円となりました。資金増加の主な内訳は、子会社株式の売却によ
る収入698,000千円などであります。
（c）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果増加した資金は、913,020千円となりました。資金増加の主な内訳は、新株予約権の行使によ
る株式の発行による収入1,042,308千円などであります。
なお、当社は2020年８月末に子会社であった株式会社リビングプロシードの株式譲渡を行ったことに伴い、当第
２四半期累計期間より単体決算に移行したことから、前事業年度との比較分析は行っておりません。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルスの感染者数が拡大と縮小を繰り返す中で、緊急事態宣言が度々発令されており、今後の見通
しとしましては、依然として日本経済全体の先行きが予測しづらく不透明な状態が継続するものと想定されます。
当社が属するプロモーションメディア広告の市場のうち、特にフリーペーパー及び折込の広告費は新型コロナウ
イルス感染症の影響から前年比で大幅な減少となっており、紙媒体による広告は引き続き縮小傾向にあります。
このような経営環境において、当社は当第２四半期会計期間においてメディア事業の構造改革を完了し、高収益
エリアの選択と集中による利益率の改善、大幅な固定費の削減を実現し、四半期毎の業績推移は大幅な改善傾向に
あります。また、当社は商号の変更を含むコーポレートアイデンティティの一新を進めると同時に、2020年11月２
日から新規事業としてテクノロジー事業を開始し、ITに関する課題を抱えるお客様に対してIT人材を提供すべく、
技術者派遣事業に参入しました。
さらに、2021年４月にはシステム開発及び技術者派遣を行う株式会社P&Pを買収したことにより、当社のテクノ
ロジー事業が大きく前進し、当社全体での収益力を向上させるものと考えております。
今後は中長期的な観点から、メディア事業において粗利率の改善を含む収益性の更なる追及、収益機会の拡大、
デジタル化施策などを推進すると共に、テクノロジー事業においては技術者派遣を拡大することにより一定程度の
規模と収益性を兼ね備えた事業創出に取り組んでおり、全社一丸となって事業成長を推し進めております。
なお、M&A等を含む投融資資金の活用につきましては、メディア事業及びテクノロジー事業における機能補完ま
たは事業拡大などによって、当社の成長に資する案件の検討を継続しており、企業価値向上に向けた取組みを継続
しております。
通期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くとの仮定のもと、売上高
1,772百万円（前年同期比3.0％減）、営業損失367百万円（前年同期は営業損失754百万円）、経常損失379百万円
（前年同期は経常損失674百万円）、当期純損失385百万円（前年同期は当期純損失905百万円）を見込んでおりま
す。
また、上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は国内外の景気動
向に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可
能性があります。
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株式会社Success Holders(4833) 2021年３月期 決算短信
なお、今後、業績予想の修正が生じた場合には速やかに公表させていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮して、日本基準に基づき財務諸表を作成して
おります。
なお、国際会計基準の適用については、株主構成及び国内の同業他社の動向等を踏まえ、適切に対応していく方
針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 519,966 1,816,026
売掛金 581,546 234,510
仕掛品 - 2,273
原材料及び貯蔵品 1,310 96
前払費用 37,609 72,563
その他 181,740 4,099
貸倒引当金 △5,687 △5,568
流動資産合計 1,316,484 2,124,000
固定資産
有形固定資産
建物 12,149 20,013
減価償却累計額 △12,149 △20,013
建物(純額) - -
工具、器具及び備品 29,917 42,323
減価償却累計額 △29,917 △42,323
工具、器具及び備品（純額） - -
有形固定資産合計 - -
無形固定資産
ソフトウエア - -
その他 - -
無形固定資産合計 - -
投資その他の資産
投資有価証券 8,244 0
関係会社株式 1,234,344 -
破産更生債権等 33,655 31,078
敷金及び保証金 67,567 39,309
その他 573 78
貸倒引当金 △33,580 △31,078
投資その他の資産合計 1,310,803 39,387
固定資産合計 1,310,803 39,387
資産合計 2,627,288 2,163,388
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 449,349 144,882
買掛金 406,978 131,256
短期借入金 40,000 12,000
1年内返済予定の長期借入金 88,344 26,064
リース債務 7,766 6,563
未払金 50,806 211,442
未払費用 39,789 36,962
未払法人税等 2,445 12,358
前受金 40,222 18,412
預り金 8,984 3,028
資産除去債務 7,348 -
事務所移転損失引当金 16,467 -
その他 35,468 39,081
流動負債合計 1,193,973 642,051
固定負債
長期借入金 40,490 14,426
リース債務 8,774 4,115
資産除去債務 7,604 20,062
繰延税金負債 171 -
その他 32,000 -
固定負債合計 89,040 38,603
負債合計 1,283,013 680,654
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 811,033 1,333,956
その他資本剰余金 624,260 954,335
資本剰余金合計 1,435,294 2,288,291
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △192,848 △905,558
利益剰余金合計 △192,848 △905,558
株主資本合計 1,342,445 1,482,733
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,828 -
評価・換算差額等合計 1,828 -
純資産合計 1,344,274 1,482,733
負債純資産合計 2,627,288 2,163,388
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 4,820,142 1,827,185
売上原価 3,357,795 1,260,723
売上総利益 1,462,346 566,461
販売費及び一般管理費 1,835,951 1,321,191
営業損失(△) △373,604 △754,730
営業外収益
受取利息 10 206
有価証券利息 25 -
受取配当金 300,246 70
受取手数料 107 40
違約金収入 5,027 4,822
助成金収入 - 46,094
経営指導料 148,319 27,898
その他 3,656 10,181
営業外収益合計 457,391 89,312
営業外費用
支払利息 4,543 1,841
解約金 - 5,402
その他 1,051 1,825
営業外費用合計 5,595 9,069
経常利益又は経常損失(△) 78,191 △674,486
特別利益
抱合せ株式消滅差益 - 118,272
事業譲渡益 - 30,000
その他 - 3,849
特別利益合計 - 152,121
特別損失
子会社株式評価損 94,000 -
事務所移転損失引当金繰入額 16,467 -
子会社株式売却損 - 364,216
減損損失 157,961 3,688
その他 - 5,375
特別損失合計 268,429 373,280
税引前当期純損失（△） △190,237 △895,645
法人税、住民税及び事業税 2,610 9,912
法人税等合計 2,610 9,912
当期純損失（△） △192,848 △905,558
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 その他 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,026,535 811,033 1,004,944 1,815,977 △1,307,218 △1,307,218 1,535,294
当期変動額
新株の発行 - - - - -
減資 △926,535 - 926,535 926,535 - -
欠損填補 △1,307,218 △1,307,218 1,307,218 1,307,218 -
当期純損失（△） - △192,848 △192,848 △192,848
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - -
額）
当期変動額合計 △926,535 - △380,683 △380,683 1,114,370 1,114,370 △192,848
当期末残高 100,000 811,033 624,260 1,435,294 △192,848 △192,848 1,342,445
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 新株予約権 純資産合計
評価差額金 等合計
当期首残高 5,814 5,814 - 1,541,109
当期変動額
新株の発行 -
減資 -
欠損填補 -
当期純損失（△） △192,848
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,986 △3,986 - △3,986
額）
当期変動額合計 △3,986 △3,986 - △196,834
当期末残高 1,828 1,828 - 1,344,274
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株式会社Success Holders(4833) 2021年３月期 決算短信
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 その他 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 811,033 624,260 1,435,294 △192,848 △192,848 1,342,445
当期変動額
新株の発行 522,922 522,922 522,922 - 1,045,845
減資 △522,922 522,922 522,922 - -
欠損填補 △192,848 △192,848 192,848 192,848 -
当期純損失（△） - △905,558 △905,558 △905,558
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - -
額）
当期変動額合計 - 522,922 330,074 852,997 △712,709 △712,709 140,287
当期末残高 100,000 1,333,956 954,335 2,288,291 △905,558 △905,558 1,482,733
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 新株予約権 純資産合計
評価差額金 等合計
当期首残高 1,828 1,828 - 1,344,274
当期変動額
新株の発行 1,045,845
減資 -
欠損填補 -
当期純損失（△） △905,558
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,828 △1,828 - △1,828
額）
当期変動額合計 △1,828 △1,828 - 138,459
当期末残高 - - - 1,482,733
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 △895,645
減価償却費 5,027
減損損失 3,688
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,085
事務所移転損失引当金の増減額（△は減少） △16,467
受取利息及び受取配当金 △276
経営指導料 △27,898
助成金収入 △46,094
支払利息 1,841
解約金 5,402
子会社株式売却損益（△は益） 364,216
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △113,355
事業譲渡損益（△は益） △30,000
売上債権の増減額（△は増加） 444,168
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,710
未収入金の増減額（△は増加） 63,796
仕入債務の増減額（△は減少） △699,378
未払金の増減額（△は減少） 132,952
未払費用の増減額（△は減少） △21,595
その他 △39,046
小計 △869,039
利息及び配当金の受取額 276
利息の支払額 △1,659
経営指導料の受取額 27,898
助成金の受取額 46,094
解約金の支払額 △5,402
法人税等の還付額 70,449
営業活動によるキャッシュ・フロー △731,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,000
定期預金の払戻による収入 32,000
有形固定資産の取得による支出 △20,303
無形固定資産の取得による支出 △22,566
投資有価証券の売却による収入 9,832
子会社株式の取得による支出 △23,344
子会社株式の売却による収入 698,000
事業譲渡による収入 30,000
敷金及び保証金の差入による支出 △42,072
敷金及び保証金の回収による収入 74,240
その他 75
投資活動によるキャッシュ・フロー 731,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △28,000
長期借入金の返済による支出 △88,344
リース債務の返済による支出 △16,481
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,042,308
新株予約権の発行による収入 11,335
新株予約権の買入消却による支出 △7,797
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財務活動によるキャッシュ・フロー 913,020
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 913,497
現金及び現金同等物の期首残高 491,966
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 410,562
現金及び現金同等物の期末残高 1,816,026
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が一定期間続くとの仮定をもとに会計上の見積り（繰延
税金資産の回収可能性、固定資産の減損の判定、貸倒引当金）の会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、次期以降の当社の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2020年４月10日付発行の第１回新株予約権（行使価額修正条項及び行使停止条項付）及び2020年６月29
日付発行の第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使に伴う新株の発行による払込みを受
け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ522,922千円増加しております。
その後、2021年３月19日開催の臨時株主総会に基づき、2021年３月22日付で、資本金522,922千円及び資本準備
金522,922千円をその他資本剰余金に振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替
え、欠損補填しております。
この結果、当事業年度末において資本金が100,000千円、資本剰余金が2,288,291千円、繰越利益剰余金が、△
905,558千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
セグメント区分は、「メディア」と「テクノロジー」の２つを報告セグメントとしております。
「メディア」事業では、地域密着型無料宅配情報誌「ぱど」の編集・発行・配布、折り込みチラシの併配等を
行っております。
「テクノロジー」事業では、ITに関する課題を抱えるお客様に対してIT人材を提供すべく、技術者派遣事業等
を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の原則及び
手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 調整額 合計
メディア テクノロジー 計 (注)１ (注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,824,681 2,504 1,827,185 - 1,827,185
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 1,824,681 2,504 1,827,185 - 1,827,185
セグメント損失（△） △165,651 △48,013 △213,664 △541,066 △754,730
セグメント資産 243,601 51,109 294,710 1,868,677 2,163,388
その他の項目
減価償却費 1,369 - 1,369 3,658 5,027
有形固定資産及び
38,237 - 38,237 4,633 42,870
無形固定資産の増加額
(注) １.セグメント損失（△）の調整額△541,066千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント資産の調整額1,868,677千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３.セグメント損失（△）は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期会計期間より、テクノロジー事業を開始したことに伴い、「テクノロジー」を報告セグメントと
して新設し、報告セグメントを従来の単一のセグメントから、「メディア」、「テクノロジー」の２区分に変更
しております。
【関連情報】
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
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株式会社Success Holders(4833) 2021年３月期 決算短信
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
メディア テクノロジー 計
減損損失 △3,688 - △3,688 - - △3,688
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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株式会社Success Holders(4833) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 67.20円 59.51円
１株当たり当期純損失金額(△) △9.64円 △39.32円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純損失金額(△)
当期純損失(△)(千円) △192,848 △905,558
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) △192,848 △905,558
期中平均株式数(株) 20,003,115 23,028,915
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,344,274 1,482,733
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,344,274 1,482,733
期末の普通株式の数(株) 20,003,115 24,916,115
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株式会社Success Holders(4833) 2021年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
（業務提携契約の解消及びフランチャイズ事業の終了）
当社は、2021年４月１日開催の取締役会において、株式会社関西ぱど（以下、「関西ぱど」といいます）との
無料地域情報誌「ぱど」の発行・配布等に係るフランチャイズ（以下、「FC」といいます）事業に関する業務提
携契約（以下、「業務提携」といいます）を解消すると同時に、各特定地域におけるフランチャイジーとのFC契
約を終了し、FC事業を終了することを決議し、同日付で実行いたしました。
１. 業務提携契約解消及びFC事業終了の理由
当社は、フリーペーパー市場における外部環境の変化に対応するため、媒体のリブランディングなどの新た
な戦略を推進する一方で、関西ぱどを含むFC各社は引き続き「ぱど」としての発行・配布を継続したいとの意
思が強く、当社における採算性も勘案して各社との協議を重ねてまいりました結果、当社と関西ぱどとの業務
提携契約及びFC各社とのFC契約を解消し、当社のFC事業を終了することで合意いたしました。
２. 業務提携契約解消の相手先の概要
(1)名称 株式会社関西ぱど
(2)所在地 大阪府大阪市西区靱本町一丁目10番24号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 北田 淳一
生活情報誌、チラシ、パンフレット
(4)事業内容
商品カタログ集、商品見本等の制作並びに配布受託
(5)資本金 40百万円
(6)設立年月日 2015年10月１日
３. 日程
(1)取締役会決議日 2021年４月１日
(2)業務提携解消日 2021年４月１日
(3)FC事業終了日 2021年４月１日
４. 今後の見通し
本件による2021年３月期への影響はなく、2022年３月期におけるFC事業の売上高は発生しなくなる予定で
す。
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株式会社Success Holders(4833) 2021年３月期 決算短信
（重要な資産の譲渡）
当社は、2021年４月１日開催の取締役会において、当社が保有する「ぱど」に係る商標権を株式会社関西ぱど
（以下、「関西ぱど」といいます）に譲渡する（以下、「本商標権譲渡」といいます）契約の締結を決議し、同
日付で実行いたしました。
１. 譲渡の理由
当社は、1987年の「ぱど」創刊以来、無料地域情報誌を34年間に亘って発行しております。外部環境の大き
な変化に合わせて、昨年には商号を株式会社ぱどから株式会社Success Holdersへ変更し、2021年５月発行か
ら誌名を「ARIFTTM」としてリブランドいたします。それに伴い、当社では今後「ぱど」の商標を利用する見込
みがない一方で、フランチャイジーであった関西ぱどでは「ぱど」の商標を継続利用したいという意向があ
り、両社で協議を重ねてまいりました結果、この度関西ぱどに「ぱど」の商標権を譲渡することで合意いたし
ました。
なお、本商標権譲渡契約に基づき今後１年間を移行期間として、当社においても「ぱど」に係る商標権の利
用が可能です。
２.譲渡資産の内容
(1)譲渡資産の内容 「ぱど」に係る商標権
(2)譲渡金額 15百万円
(3)帳簿価額 0円
(4)譲渡益 15百万円
３. 譲渡先
(1)名称 関西ぱど
(2)所在地 大阪府大阪市西区靱本町一丁目10番24号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 北田 淳一
４. 譲渡の日程
(1)取締役会決議日 2021年４月１日
(2)契約締結日 2021年４月１日
(3)譲渡実行日 2021年４月１日
５. 当該事象の損益に与える影響
当該商標権の譲渡に伴い、2022年３月期において、15百万円の商標権売却益を特別利益として計上する見込
みであります。
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株式会社Success Holders(4833) 2021年３月期 決算短信
（株式取得による子会社化）
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、株式会社P&Pの株式を取得して子会社化することを決議しま
した。また、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
１．株式取得の目的
当社は、新たなメディア事業を創出することができる企業、または、ポストコロナにおいて発展性のある事
業・業種を対象として、M&Aを活用した成長戦略を推進しております。
本企業は福岡県に本社を置く、システム開発及び技術者派遣事業を行う企業であり、本株式取得により当社
のテクノロジー事業が大きく前進し、当社全体の収益力を向上させるものと考えております。
２．被取得企業の名称及び事業の内容等
(1）被取得企業の名称 株式会社P&P
(2）事業の内容 システム開発及び技術者派遣事業
(3）資本金等の額 20百万円（2020年９月30日現在）
３．株式取得の時期
2021年４月27日
４．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1）取得した株式の数 2,000株
(2）取得価額 323百万円
アドバイザリー費用等 36百万円
(3）取得後の持分比率 100.0％
５．支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当しております。
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株式会社Success Holders(4833) 2021年３月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
新任役員（2020年10月30日付）
取締役 小松 未来雄
退任役員（2020年８月31日付）
取締役 小泉 一郎
（２）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2015年３月期から６期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなっており、2019年３月期から２
期連続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れるとして、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
当該事象等を解消するべく、対応策として、①営業・制作拠点及び本社機能の再編、②フリーペーパー発行エリ
アの見直し、③連結子会社の再編、④フリーペーパー事業の推進のための組織再編及び採用、⑤システム開発、⑥
希望退職制度による退職者募集、⑦M&A及び資本・業務提携に関する投資、⑧財務基盤の安定化、に取り組んでま
いりました。
そして、2020年８月31日公表の「構造改革の完了及び今後の事業展開に関するお知らせ」に記載のとおり、当社
は、上述の対応策の実施により、事業構造を再構築し、業績面において、高収益エリアの選択と集中による利益率
の改善、大幅な固定費の削減を実現いたしました。
具体的には、利益率の面では、当第１四半期連結会計期間における売上総利益率は16.0％であったものの、当第
２四半期会計期間における単体の売上総利益率は18.0％増の34.0％となりました。また、費用の面については、当
第１四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費が696百万円であったのに対し、当第２四半期会計期間に
おける単体の販売費及び一般管理費は375百万円（53.9％）減の320百万円となりました。また、財政面において
も、2020年４月以降、第１回新株予約権及び第２回新株予約権の行使により、2020年９月末時点において合計737
百万円の資金調達を行い、さらに、連結子会社であった株式会社リビングプロシードの全株式を譲渡し、668百万
円の資金化を行いました。
その結果、当第２四半期会計期間末において、現預金残高は、前事業年度末の519百万円から当第２四半期会計
期間末には1,945百万円と1,425百万円増加し、総資産額2,331百万円に対して負債総額928百万円となり、流動比率
も前事業年度末の110％から253％と大きく改善しました。さらに、純資産は前事業年度末の1,344百万円から当第
２四半期会計期間末には1,403百万円と58百万円増加し、自己資本比率が60％を超えるなど、極めて安定した財政
状態となりました。
新型コロナウイルス感染拡大による消費需要の減退及び景気後退が、間接的に当社の業績に影響を与える可能性
はあるものの、今後１年間の資金繰り状況を保守的に見積もっても、なお継続的な運転資金の確保に目途がついて
おり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は現時点で存在しないものと判断いたしま
した。
そのため、当第２四半期累計期間において「継続企業の前提に関する注記」を解消しております。
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