構造改革の完了及び
今後の事業展開に関するお知らせ
2020年8月31日
株式会社ぱど
（東京証券取引所JASDAQ 証券コード4833）
Pado Corporation, All Rights Reserved. 2020 0
構造改革の実施事項
2020年8月31日におけるリビングプロシードの株式譲渡を以て、当社の構造改革は完了した。
高収益エリアの選択と集中、固定費の大幅削減を実現。営業効率の向上及び費用管理については中長期的な
目線で引き続き注視。
3月 4月 5月 6月 7月 8月
2020/7/13 2020/8/31
仙台ぱどの吸収合併 リビングプロシードの
2020/5/28 譲渡完了
希望退職者の追加募集
（73名の応募） 2020/6/30
• 第33期定時株主総会
2020/8/28
• 臨時株主総会
2020/5/12 2020/6/5
希望退職者の募集 第1回新株予約権の
（105名の応募） 取得・消却 2020/8/14
浜松支局の閉鎖 第2回新株予約権 • 2021年3月期
（行使コミット付） 第1四半期決算
2020/4/30 リビングプロシードの
フリーペーパー発行エ 譲渡基本合意
2020/8/7
リア見直し
2020/6/2 リビングプロシードの
（多摩エリアの閉鎖）
フリーペーパー発行エ 譲渡契約締結
ぱどデザイン工場及び
リアの追加縮小
ぱどシップの吸収合併
（横浜・埼玉の主要
エリア以外の閉鎖）
2020/3/25
第1回新株予約権 九州ぱどの吸収合併
事業構造
2020/5/29
2020/3/13 • 2020年3月期通期決算 資金調達
• 構造改革の実施に
関するお知らせ ぱどラボの譲渡 組織再編
※発表日を基準として記載
• その他
Pado Corporation, All Rights Reserved. 2020 1
構造改革による財務諸表への影響
下図は構造改革の実施項目（感染症拡大の影響を含む）がどのPL／BS科目に大きく影響するかを示している。
本構造改革の基本路線として、今後の成長に備えて現預金の水準を維持しながら資産負債を圧縮し、過大に
なっていた費用を削減することで恒常的な赤字幅を縮小することとした。
構造改革の実施項目等 影響を受けるPL科目 影響を受けるBS科目
売上減少
①拠点再編・発行エリアの見直し 売上高 資産 負債
（P3） 資金の確保
売上減少 原価削減 現預金 買掛金
原価
②感染症拡大の影響
原価削減 電子記録債務
（P4-5）
売上総利益 売掛金
③従業員数の適正化
BSの圧縮
（P6） 販売管理費
④子会社の再編 原価管理 抑制 純資産
人件費
（P7-8）
地代家賃
⑤資金調達 拠点統廃合
（P9-10） 本社移転
その他販管費
営業利益
Pado Corporation, All Rights Reserved. 2020 2
①拠点再編・発行エリアの見直し
収益性の高い横浜及び埼玉の2拠点に集約し、経営資源を集中。拠点の再編と並行して、発行エリア数を94エリア
から23エリアへ71エリア削減。
エリアの見直し後も売上及び営業効率を向上させるため、2020年4-6月に外注によるインサイドセールスの効果を
確認。7月以降はインサイドセールスを内製化し、パフォーマンスの向上を推進。
2020年1月時点の首都圏発行エリア 2020年8月時点の首都圏発行エリア
94エリア 44万部 23エリア 16万部
埼玉
横浜
別冊を休刊
※首都圏家庭版ぱどの発行エリア及び発行部数
Pado Corporation, All Rights Reserved. 2020 3
②感染症拡大の影響：号あたり売上高の推移
号あたりの売上高は2020年4月の水準を上回る程度まで回復。なお、年度末は季節性要因から毎年売上高が
増加する傾向にある。
通常1エリアにつき隔週発行（月あたり2号の発行）だが、2020年の4-6月に広告需要が大幅に減退したエリアに
ついては月あたり1号の発行とすることで原価の調整を実施し、粗利を確保。
2021年3月期第2四半期は、発行号数を通常状態に戻し始めているが、号当たり売上高は回復傾向にある。
号あたり売上高の推移
（千円） 2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期
1,800 第4四半期 第1四半期 第2四半期
1,581
1,600
1,399
1,400 1,338
1,200
1,089
1,000
1,026
800 846
721
600
2020年1月 2020年2月 2020年3月 2020年4月 2020年5月 2020年6月 2020年7月
※首都圏の継続発行しているエリア及び仙台の平均。季節性要因は調整していない。
Pado Corporation, All Rights Reserved. 2020 4
②感染症拡大の影響：（参考）仙台ぱどにおける受注額の業種別比較
仙台ぱどは今回の構造改革における影響が少ない地域であり、感染症拡大の影響を計測しやすい。
家庭版本誌における月次の受注額を業種別に比較することで、業種別広告需要への影響をおおまかに把握する
一助となる。
受注額はコロナ前の水準の86%まで戻っており、各業界の動向及び広告需要を注視しながらポストコロナへの
対応を実施する。
業種別の月次受注額占有率※ 業種別の月次受注額の推移
2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 160%
1-3月平均 4月 5月 6月 7月
不動産
1 飲食 15% 17% 15% 16% 18% 140%
趣味・娯楽
2 不動産 13% 19% 21% 18% 20% 120%
理・美容院
3 医療 7% 1% 1% 1% 1% 100%
飲食
100%
自動車
4 暮らし 6% 3% 4% 1% 2% 79%
86%
全体平均
80%
5 自動車 5% 7% 8% 6% 5% 64% 住まい
55% 美容
6 小売総合 5% 4% 4% 2% 3% 60%
小売総合
7 住まい 4% 7% 6% 7% 4% 40%
暮らし
8 趣味・娯楽 4% 3% 1% 7% 6%
20%
医療
9 理・美容院 4% 4% 3% 5% 5%
0%
10 美容 4% 4% 5% 4% 3% 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年
1-3月平均 4月 5月 6月 7月
合計 66% 67% 68% 68% 67%
※家庭版本誌における月次受注総額に占める各業種の割合。全31業種に分類して 注：2020年1-3月平均を100%とする。全体平均は受注総額での月次比較。
おり、全業種の合計で100%となる。季節性要因等の調整は行っていない。
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③従業員数の適正化
2020年5月中旬から6月上旬にかけて募集した希望退職による正社員の退職に加え、正社員以外での自然減など
により、年初から300名以上減少。
全従業員の平均一人当たり人件費（法定福利費を含む）は概ね33～36万円／月程度で推移。
複雑になっていた関係会社間の出向関係等も解消され、 2021年3月期第2四半期には、販売管理費の約70%を
占めていた人件費を大幅に抑制することが可能。
従業員数（契約社員、パートタイム等を含む）の推移
（人） 2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期
700
第4四半期 第1四半期 第2四半期
600 577 570 564
532
518
500
400
369
300
253
200 リビング
107
プロシード
100
146 ぱど
0
2020年1月 2020年2月 2020年3月 2020年4月 2020年5月 2020年6月 2020年7月
※役員を除く。6月及び7月はそれぞれ末日での退職者を考慮後の人数を記載。速報値ベース。
Pado Corporation, All Rights Reserved. 2020 6
④子会社の再編：概要
組織再編により子会社がなくなり、2021年第2四半期から非連結決算へ移行。
配布業務については当社内に担当部署を再設置。
法人ごとに分断されていた重複業務の統合が可能となり、見えにくくなっていた印刷費・配布費・制作費の厳格な
管理、拠点間の比較などが可能となった。
再編前 再編後
単体に全て集約
ぱど ぱど
100% 100% 100% 90% 86% 77% 吸収合併 吸収合併
リ ぱ リ ぱ
ビ ど ビ ど
ン デ ぱ ぱ 仙 九 ン デ ぱ ぱ 仙 九
グ ザ ど ど 台 州 グ ザ ど ど 台 州
プ シ ぱ ぱ プ シ ぱ ぱ
イ ラ イ ラ
ロ ン ッ ボ ど ど ロ ン ッ ボ ど ど
シ プ シ プ
ー 工 ー 工
ド 場 ド 場
配布 制作 社内物流 ウェブ 地方 地方
印刷発注 媒体 拠点 拠点
（閉鎖）
株式譲渡 株式譲渡
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④子会社の再編：リビングプロシードの譲渡による効果
株式会社リビングプロシード（以下、「LPS」といいます）の株式を2020年8月31日に668百万円で譲渡完了。
LPSはぱど誌の配布を担っていたが、当社以外の媒体（リビング新聞等）の配布事業が占める割合が高く、
ぱどの配布業務を当社に移管。
LPSを通じて行っていた配布業務及び印刷発注について、厳格な原価管理を実施することが可能となった。
2021年3月期第1四半期の連結業績からLPSの業績を差し引いた場合
ぱど
（百万円） ぱど連結 LPS
（LPSを除く）
PL
売上高 1,234 527 708
原価 1,037 454 583
売上総利益 198 73 125
販管費 697 173 523
営業利益（損失） ▲ 499 ▲ 101 ▲ 398
BS
現預金 1,507 554 1,621※
売掛金 470 201 269
買掛金 313 75 238
電子記録債務 411 ▲ 89 500
注：上記は単純な引き算によってLPSを連結除外した場合の試算であり、株式譲渡に伴う商流の変更等を考慮していないため、実際とは異なる。
※LPS株式譲渡の対価である668百万円を加算。
Pado Corporation, All Rights Reserved. 2020 8
⑤資金調達：現預金残高の推移
2020年1月以降、連結の現預金残高は1,500百万円程度で安定して推移。
2020年4-6月は感染症拡大に伴う業績悪化、構造改革による一時的な混乱などが影響したものの、結果として
資金調達によって必要な現預金残高を維持。
第2回新株予約権への切り替えによって、構造改革及び今後の成長資金として必要な金額を迅速かつ確実に調
達。
（百万円） 安定して推移
1,600 1,566
1,549 1,553
1,514 37
1,503 1,501 1,507
1,500 96
113 182
1,400
113
1,300
1,529
1,452 資金調達がなければ
1,200 1,394 大幅に減少していた
1,258
1,100
1,000
2020年1月 2020年2月 2020年3月 2020年4月 2020年5月 2020年6月 2020年7月
現預金（調達分を除く） 第1回新株予約権による調達 第2回新株予約権による調達
※連結の現預金残高から新株予約権による調達額を差し引いて現預金を算出。
Pado Corporation, All Rights Reserved. 2020 9
⑤資金調達：新株予約権の発行
第1回新株予約権の行使により、2020年4-6月合計で413千株分・113百万円を調達したが、行使に時間が
かかっていたため、感染症拡大など外部環境の変化を受けて、EVO FUNDへの第三者割当（第2回新株予約権）
に切り替え。
権利行使のコミットメントがついた第2回新株予約権の行使により、2020年7月のみで800千株・181百万円を調
達。
調達金額 113百万円 181百万円
（千株）
5,000
5,000
迅速な行使
4,870 4,500
新株予約権の
4,000 行使による
3,700 累計発行株数
3,000
2,000
今後の発行分
1,000
0
第1回新株予約権 2020年4月 2020年5月 2020年6月 第2回新株予約権 2020年7月
※新株予約権は全て行使した場合の発行株式数。6月の行使可能期間は1日～5日までの5日間のみ。
Pado Corporation, All Rights Reserved. 2020 10
今後の事業展開
フリーペーパー事業を利益が安定的に創出できる事業へ再構築。
ポストコロナにおいても持続的に成長可能な情報システム関連の新規事業を早期に立ち上げることを検討中。
新規事業を今後の成長軸として企業価値の最大化を図る。
今後の事業展開のイメージ図
新規事業による急成長
上場メリットの享受
• 採用力の向上
• 社会的信用力
売上高
• 経営の透明性
市場が徐々に縮小
新規事業
構造改革により
フリーペーパー事業 フリーペーパー事業の
安定的な利益体質を確保
現在 時間
Pado Corporation, All Rights Reserved. 2020 11
免責事項
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いて、当社が合理的に入手可能な情報に基づき、通常予測し得る範囲内で為した判断に基づくものです。
しかしながら、現実には、通常予測しえないような特別事情の発生または、通常予測しえないような結果の発生
等により、本資料記載の業績見通しとは異なる結果を生じ得るリスクを含んでおります。
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