4833 Ｊ－サクセスＨ 2020-05-29 15:30:00
（開示事項の経過）連結子会社の異動（子会社株式の譲渡）に関するお知らせ [pdf]
2020 年５月 29 日
各 位
上 場 会 社 名 株式会社 ぱど
代 表 者 代表取締役社長 小澤 康二
（コ－ド番号 4833)
問合せ先責任者 取締役管理統括本部長 小泉 一郎
（TEL 03-5216-9180）
（開示事項の経過）連結子会社の異動（子会社株式の譲渡）に関するお知らせ
当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ぱどラボの株式譲渡（以下、
「本
株式譲渡」という）に係る株式譲渡契約の締結を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１． 株式譲渡の理由
当社は、2020年３月13日に開示いたしました「構造改革の実施に関するお知らせ」に記載の通り、連結子
会社である株式会社ぱどラボの株式譲渡の検討を進めてまいりました。
当社は、本業であるフリーペーパー事業の推進及び事業多角化のためのⅯ＆Ａによる投資という今後の戦
略に則り、経営資源を集約し、効率的な事業運営を目指すため、店舗販促ツール等の新商品開発や管理運営
を担う株式会社ぱどラボの保有全株式を、地域フランチャイジーである取引先へ譲渡することが決定いたし
ました。
なお、本株式譲渡は構造改革の一環として実施するものであり、当社の構造改革が前進していることの証
左であります。
２． 異動する子会社（株式会社ぱどラボ）の概要（2020年３月31日現在）
(1)名称 株式会社ぱどラボ
(2)所在地 東京都千代田区紀尾井町３番 23 号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小泉 一郎
(4)事業内容 インターネット広告事業、インターネット ASP 事業、広告代理業
(5)資本金 90 百万円
(6)設立年月日 2006 年 10 月２日
(7)大株主及び持株比率 株式会社ぱど 90.3％
(8)上場会社と当該会社 資 本 関 係 当社が当該会社の株式を 90.3％保有しております。
との間の関係 当社の取締役２名が当該会社の取締役を兼任しており、当社の
人 的 関 係 従業員１名が当該会社の監査役を兼任しております。また、当
該会社の全従業員は当社からの出向者です。
当社が経営指導を行うとともに、情報システム業務、本部業務、
取 引 関 係 営業サポート業務を受託しているほか、広告の取引関係があり
ます。
関 連 当 事 者へ の
当社の子会社であり、関連当事者に該当します。
該 当 状 況
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(9)当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
純 資 産 79 百万円 91 百万円 101 百万円
総 資 産 100 百万円 110 百万円 125 百万円
１ 株 あ た り 純 資 産 42,513 円 49,302 円 54,343 円
売 上 高 220 百万円 195 百万円 176 百万円
営 業 利 益 19 百万円 12 百万円 9 百万円
経 常 利 益 19 百万円 12 百万円 9 百万円
当 期 純 利 益 19 百万円 12 百万円 9 百万円
１株あたり当期純利益 10,240 円 6,790 円 5,040 円
１ 株 あ た り 配 当 金 0円 0円 0円
３．株式譲渡の相手先の概要
(1)名称 泉州広告株式会社
(2)所在地 大阪府岸和田市土生町 4165
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 富岡 紀幸
(4)事業内容 地域情報誌事業、インターネット関連事業、人材サービス事業
(5)資本金 24,000 千円
(6)設立年月日 1979 年３月 26 日
(7)純資産 譲渡先の要望により非開示とさせていただきます。
(8)総資産 同上
(9)大株主及び持株比率 同上
(10)上場会社と当該会社 資 本 関 係 該当事項はありません。
との間の関係 人 的 関 係 該当事項はありません。
当該会社は、当社の主力事業である地域情報誌の発行における
取 引 関 係
地域フランチャイジーであります。
関 連 当 事 者へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
４．譲渡株式数，譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式数 1,679 株
（議決権所有割合：90.3％）
(2)譲渡株式数 1,679 株
(3)譲渡価額 60 百万円
(4)異動後の所有株式数 ０株
（議決権所有割合：０％）
５．日程
(1)取締役会決議日 2020 年５月 29 日
(2)契約締結日 2020 年５月 29 日
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(3)株式譲渡実行日 2020 年５月 29 日
６．今後の見通し
本株式譲渡に伴い、2020年３月期連結決算において当該株式の連結上の簿価と譲渡価額の差額である31
百万円を事業整理損失引当金繰入額として、2020年３月期単体決算において当該株式の簿価と譲渡価額の差
額である94百万円を子会社評価損として、特別損失に計上します。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に
よる業績への影響を合理的に算定することが困難なため2021年３月期の連結業績予想は未定であり、業績予
想が可能となった段階で速やかにお知らせします。また、現時点で本株式譲渡による2021年３月期の業績に
対する影響はありません。
以 上
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