4829 日本エンタープライズ 2019-07-11 16:00:00
子会社の株式評価損計上、2019年5月期の通期連結業績予想と実績値との差異及び個別業績と前期実績値との差異に関するお知らせ [pdf]

                                                             2019 年 7 月 11 日
各 位
                                     会   社  名 :   日本エンタープライズ株式会 社
                                      代表者の役職名 :   代表取締役社長 植田勝典
                                     (コード番 号       4829 東 証 第 一 部 )
                                      問合せ先責任者 :   常 務 取 締 役     田 中    勝
                                     T   E  L :   0 3 - 5 7 7 4 - 5 7 3 0




 子会社の株式評価損計上、2019 年 5 月期の通期連結業績予想と実績値との差異

            及び個別業績と前期実績値との差異に関するお知らせ


 当社は、2019 年 5 月期連結累計期間におきまして、子会社の株式評価損を計上するとともに、2018 年 7 月 11 日に公表
した 2019 年 5 月期連結業績予想と本日公表の実績において差異が生じましたのでお知らせいたします。また、個別業績に
おける前期実績値との差異についてもあわせてお知らせいたします。

                                 記
1.子会社の株式評価損の計上について
  当社連結子会社である「いなせり株式会社」は、豊洲場内に店を構える仲卸事業者約 500 社※が所属する東京魚市場卸
協同組合(所在地:東京都中央区、理事長:早山豊)との共同事業である、鮮魚・水産物の飲食事業者向けECサービス『いな
せり』の企画・開発・運営を専ら行うことを目的として、2016 年 6 月 3 日に設立した当社の連結子会社です。

 設立当初においては、2016 年 11 月7日に予定されていた豊洲市場開場に時期を合わせて『いなせり』を開始する計画を
しておりましたが、その後の移転延期により、築地市場を拠点とした限定的なサービス提供を余儀なくされ、当該子会社の事
業収支は当初の計画を大きく下回る状況となり、2018 年 5 月期個別決算において、評価損(75 百万円)を特別損失に計上し
ております。

 その後、2018 年10 月11 日の豊洲市場の開場に合わせサービス拠点を移し、『いなせり』の活性化に向けた取り組み強化
に加え、一般消費者向け EC サービス『いなせり市場』の提供を開始いたしましたが、顧客ニーズに合った商材の見直し、配
送の効率化など課題が多く、直ちに累損が解消できるとは言い難い状況であるため、誠に遺憾ながら 2019 年 5 月期連結決
算において、ソフトウェア資産の減損損失(45 百万円)、同個別決算において株式評価損(105 百万円)を特別損失として計
上することといたしました。

 なお、今後におきましては、引き続き、『いなせり』及び『いなせり市場』における対象顧客層の拡大、取扱量の増大を図る
とともに、新たなサービス等事業領域の拡大に向けた取り組みに注力してまいります。

  <子会社の概要>
   (1) 名               称 いなせり株式会社
   (2) 所       在       地 東京都渋谷区渋谷 1-17-8
   (3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 植田 勝典
                         東京魚市場卸協同組合 公式電子商取引サービス『いなせり』の
   (4) 事    業    内     容 企画・開発・運営
                         一般消費者向けECマーケット『いなせり市場』の開発・運営
   (5) 資       本       金 100百万円
   (6) 設 立 年 月 日 2016年6月3日
   (7) 株    主    構     成 日本エンタープライズ株式会社 (100%)

※東京魚市場卸協同組合の組合員数・・・487 事業所(2019 年 5 月 1 日現在)
2.連結業績予想と実績値との差異
  2019 年 5 月期通期連結業績予想数値と実績値との差異(2018 年 6 月 1 日~2019 年 5 月 31 日)
                                                    親会社株主に帰属                   1 株当たり
                  売上高      営業利益        経常利益
                                                     する当期純利益                   当期純利益
                    百万円       百万円           百万円               百万円                   円銭
      予想値(A)
                     3,895     285            345               175                 4.36

     実績値(B)
                       3,413         242             292               97             2.44

    増減額(B-A)
                       △481         △42             △52              △77

     増減率(%)
                       △12.4       △15.0           △15.2            △44.1
  (ご参考)前期実績
   (2018 年 5 月期)       3,892         174             257              166             4.11


<差異の理由>
  売上高につきましては、企業向けの受託開発は増勢に推移したものの、新しいソリューション事業(端末周辺事業)の創
 出に時間を要し、2018 年 2 月に事業譲渡した広告代理サービス(店頭アフィリエイト)の売上消失分を補うまでに至らなか
 った他、いなせり株式会社の売上高が計画を下回った等が主な要因となり、当初予想を下回る結果となりました。
  営業利益・経常利益につきましては、上述した通り、売上高が不足する中、コスト削減に努めたものの、当初予想を下回
 る結果となりました。
  親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、減収の他、当社連結子会社「いなせり株式会社」のソフトウェア
 資産の減損損失(45 百万円)を計上したことなどにより、当初予想を下回る結果となりました。



3.個別業績の前期実績値との差異
  2019 年 5 月期通期個別業績と前期実績値との差異(2018 年 6 月 1 日~2019 年 5 月 31 日)
                                                                            1 株当たり
                     売上高            経常利益              当期純利益
                                                                            当期純利益
   前期実績値(A)               百万円              百万円             百万円                    円銭
  (2018 年 5 月期)            1,619            122              12                    0.32
   当期実績値(B)
  (2019 年 5 月期)            1,255            150               13                    0.34

    増減額(B-A)
                           △363              28                 0

     増減率(%)
                           △22.5            23.6              7.1


<差異の理由>
  当事業年度における業績につきましては、予想を含めて開示を省略しておりましたが、以下の理由により、前事業年度
 の実績値との差異が生じる見込みとなりましたので、開示いたします。
  売上高につきましては、企業向けの受託開発は増勢に推移したものの、新しいソリューション事業(端末周辺事業)の創
 出に時間を要し、2018 年 2 月に事業譲渡した広告代理サービス(店頭アフィリエイト)の売上消失分を補うまでに至らなか
 ったため、前期実績値より大きく下回る結果となりました。
  経常利益、当期純利益につきましては、採算性の低い広告代理サービス(店頭アフィリエイト)の事業譲渡による利益率
 の改善とともに、コスト削減に努めた結果、前期実績値より上回る結果となりました。

                                                                                   以 上