2019年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年7月11日
上場会社名 日本エンタープライズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4829 ＵＲＬ http://www.nihon-e.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）植田勝典
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）田中勝 ＴＥＬ 03-5774-5730
定時株主総会開催予定日 2019年8月23日 配当支払開始予定日 2019年8月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年8月23日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 ＜アナリスト・機関投資家向け＞
（百万円未満切捨て）
１．2019年５月期の連結業績（2018年６月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期 3,413 △12.3 242 38.5 292 13.7 97 △41.1
2018年５月期 3,892 △19.5 174 △8.9 257 11.9 166 66.9
（注）包括利益 2019年５月期 83百万円 （△58.1％） 2018年５月期 199百万円 （130.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年５月期 2.44 － 2.0 4.9 7.1
2018年５月期 4.11 4.11 3.4 4.2 4.5
（参考）持分法投資損益 2019年５月期 －百万円 2018年５月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年５月期 6,024 5,213 81.6 122.48
2018年５月期 6,004 5,213 82.1 122.89
（参考）自己資本 2019年５月期 4,915百万円 2018年５月期 4,931百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年５月期 289 △46 △119 4,255
2018年５月期 314 626 △215 4,115
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年５月期 － 0.00 － 2.00 2.00 80 48.7 1.6
2019年５月期 － 0.00 － 2.00 2.00 80 82.0 1.6
2020年５月期（予想） － 0.00 － 2.00 2.00 50.2
３．2020年５月期の連結業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） － － － － － － － － －
通期 3,850 12.8 275 13.5 300 2.5 160 63.6 3.99
（注）当社は年次での業務管理を行っているため、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年５月期 40,613,000株 2018年５月期 40,612,400株
② 期末自己株式数 2019年５月期 480,000株 2018年５月期 480,000株
③ 期中平均株式数 2019年５月期 40,132,922株 2018年５月期 40,427,472株
（参考）個別業績の概要
2019年５月期の個別業績（2018年６月１日～2019年５月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期 1,255 △22.5 17 24.2 150 23.6 13 7.1
2018年５月期 1,619 △26.9 14 △21.1 122 △14.2 12 △5.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年５月期 0.34 －
2018年５月期 0.32 0.32
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年５月期 4,426 4,208 95.0 104.75
2018年５月期 4,483 4,317 96.2 107.49
（参考）自己資本 2019年５月期 4,204百万円 2018年５月期 4,313百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．業績予想について
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）２ページ以降の「当
期の経営成績の概況」をご覧ください。
2．決算説明会について
当社は、2019年7月16日（火）に決算説明会（アナリスト・機関投資家向け）を開催する予定です。また、当日使
用する決算説明会資料は、同日当社ホームページに掲載する予定です。
日本エンタープライズ㈱（4829）2019年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
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日本エンタープライズ㈱（4829）2019年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や今後予定している消費税率の引き上げなどにより、
先行き不透明な状態が続いているものの、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しており
ます。
この経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界を取り巻く環境は、スマートフォンやタブレット等に
よるクラウドサービスの更なる浸透化とともに、IoT（注１）やAI（注２）等のビジネスへの適用拡大や、企業の業
務効率化に向けたRPA（注３）への取り組み推進等、同環境は今後も好調に推移していくことが予想されます。
これらの状況において、当社グループといたしましては、コンシューマ向けスマートフォンアプリ、システム開
発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、モバイルキッティング、音声ソリューション、電子商取引（eコマー
ス）などのサービスを推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は34億13百万円（前連結会計年度比12.3％減）、営業利益は２億42百万
円（同38.5％増）、経常利益は２億92百万円（同13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は97百万円（同
41.1％減）となりました。
（注１）「Internet of Things」モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組み
（注２）「Artificial Intelligence」「人工知能」人間の知的営みをコンピュータに行わせるための技術
（注３）「Robotic Process Automation」 認知技術を活用した業務の効率化・自動化の取組み
＜クリエーション事業＞
自社開発サービスを提供する当事業は、「コンテンツサービス」においては、通信キャリアが運営するプラットフ
ォーム市場が縮小する中、効率的な運用で収益確保を図るとともに、App StoreやGooglePlayなどの通信キャリア以
外が運営するプラットフォームでのコンテンツの利用促進や新規コンテンツの開発等に努めてまいりました。さら
に、2018年11月に一般消費者向け鮮魚eコマース『いなせり市場』を、2019年１月に「豊洲市場oishiiマルシェ」に
おける一般消費者向けの鮮魚対面販売をそれぞれ開始いたしました。
また、「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、業務用スマー
トフォンアプリ、交通情報・教育・観光・調達などの各種クラウドサービス、音声ソリューションの他、自社開発の
サービスを活用した受託開発が堅調に推移いたしました。さらにキッティングサービスにおいては、支援ツール
『Certino（セルティノ）』の拡販に加え、お客様のニーズに合わせた全ての支援ツールを連携させたキッティング
RPAツール『Kitting-One』を開発し販売を開始した他、飲食事業者向け鮮魚eコマース『いなせり』においては、東
京魚市場卸協同組合と連携し、出品数の増大、飲食事業者開拓に取り組んでまいりました。
その他、引き続き、ブロックチェーン（注４）を活用した電力取引の他、自動運転においては公道での自動走行の
実施等、新サービスの実証事業に継続して取り組んでまいりました。
以上の結果、クリエーション事業の売上高は18億55百万円、セグメント利益は５億49百万円となりました。
（注４）データを「ブロック」に格納し、鎖（チェーン）のように連結して保管する、改ざんが極めて困難な
データベース
＜ソリューション事業＞
システムの受託開発・運用、広告代理サービスを主な業務とする当事業は、企業による活発なIT投資による市場拡
大の状況下、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開発（注５）を
中心としたアプリ開発、ＷＥＢ構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエー
ション事業で培ったノウハウを活かした受託開発が引続き増勢に推移いたしました。
また、2018年2月に事業譲渡した「広告代理サービス」に代わる新たなサービスとして今後拡大が見込まれる端末
周辺事業の創出に努め、クリエーション事業で注力しているキッティングサービスを核に、中古端末（スマートフォ
ン等）の買取サービスの拡大に努めてまいりました。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は15億58百万円、セグメント利益は１億98百万円となりました。
（注５）システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別
に最初から開発すること。
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（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりです。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して19百万円増加し、60億24百万円となりました。
流動資産は、主に現金及び預金の増加額１億40百万円及び受取手形及び売掛金の増加額１億32百万円により前連結会
計年度末と比較して３億16百万円増加し、51億43百万円となりました。固定資産においては、主に投資有価証券の減
少額１億11百万円、ソフトウエアの減少額96百万円、機械及び装置の減少額22百万円及び繰延税金資産の減少額32百
万円により前連結会計年度末と比較して２億96百万円減少し、８億81百万円となりました。
負債につきましては、主に買掛金の増加額36百万円及び長期借入金の減少額23百万円により前連結会計年度末と比
較して20百万円増加し、８億11百万円となりました。また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利
益の計上がありましたが、その他有価証券評価差額金の減少額43百万円及び剰余金の配当により前連結会計年度末と
比較して０百万円減少し、52億13百万円となりました。
なお、安全性に関する指標は、自己資本比率81.6％、流動比率1,067.5％、固定比率17.9％となり健全な水準を維
持しております。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
①当期の概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益２億69百万円（前連結会計年度比20.7％減）、減価償却費１億93百万円（同13.8％減）、
減損損失45百万円（同41.7％減）、仕入債務の増加額35百万円（前連結会計年度は仕入債務の減少額88百万円）等に
よる資金の増加が、投資有価証券売却益40百万円、売上債権の増加額89百万円（前連結会計年度は売上債権の減少額
１億28百万円）、法人税等の支払額１億８百万円（同20.4％減）等の資金の減少を上回ったことにより、当連結会計
年度の営業活動によるキャッシュ・フローは２億89百万円の資金の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入64百万円、差入保証金の回収による収入９百万円（同100.8％増）及び保険積立金
の解約による収入８百万円がありましたが、クリエーション事業に係るソフトウエア開発を中心に無形固定資産の取
得に１億28百万円（同11.5％減）等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは46百万円の資金
の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
株主の皆様への利益還元といたしまして配当に80百万円（同1.2％減）を支出したことに加え、長期借入金の返済
による支出23百万円（同6.2％増）等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは１億19百万円
の資金の減少となりました。
上記のとおり、当連結会計年度は営業活動で増加した資金を効果的な設備投資に投入するとともに、株主の皆様へ
の利益還元として配当に充当いたしました。これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会
計年度末比１億40百万円増加し、42億55百万円となりました。
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②キャッシュ・フロー指標
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりであります。
2015年５月期 2016年５月期 2017年５月期 2018年５月期 2019年５月期
自己資本比率（％） 81.6 83.5 80.2 82.1 81.6
時価ベースの自己資本比率
219.7 172.6 170.1 144.4 105.9
（％）
キャッシュ・フローの対有利
－ － 0.7 1.0 1.0
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
－ 986.0 122.0 94.6 90.5
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フローの対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数により算出しております。
２．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象
としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
３．2015年５月期の「キャッシュ・フローの対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」につ
いては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
４．2016年５月期の「キャッシュ・フローの対有利子負債比率」については、有利子負債の期末残高が存在しな
いため、記載しておりません。
(4）今後の見通し
当社グループは、スマートフォンの更なる普及、５Ｇ（第５世代移動通信システム）時代の到来による提供サービ
スの進化、市場拡大が予想される環境において、次の事業を積極的に推進してまいります。
＜クリエーション事業＞
自社IPを活用したサービスの提供を通じて新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する当事業は、スマー
トフォンアプリを中心としたコンテンツサービスについては、通信キャリアが運営するプラットフォーム向けサービ
ス市場が縮小する中、効率運用で収益を確保する一方、通信キャリアのプラットフォームに依存しない主力アプリの
拡大を図るとともに、他社とのアライアンスを強化する他、新規コンテンツの開発・提供や新たなプラットフォーム
へのサービス展開を推し進めてまいります。
また、法人向け業務支援のパッケージサービス、モバイルキッティングサービス、交通情報のライセンスサービ
ス、音声テクノロジーサービス、『いなせり』等のエスクローサービス（注６）等のビジネスサポートサービスにつ
いては、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタ
イルを創造してまいります。
＜ソリューション事業＞
ITソリューションの開発を通じてクライアントのビジネスに新しい価値を提案する当事業は、システム開発・運用
サービスについては、働き方改革、オリンピックなども背景とした、AI、IoT、セキュリティ関連システムなど企業
によるIT投資が引き続き増額基調の環境下、クリエーション事業で培ったノウハウを活かし、受託事業を中心とした
ITソリューションを通じて、お客様のビジネスに新しい価値を提案してまいります。
一方で、次なる事業の柱を創造するべく、広告代理サービス「店頭アフィリエイト」やモバイルキッティングサー
ビスで培った様々なノウハウや資産を活かし、デバイス周辺サービスの拡大を図ってまいります。
以上により、次期の連結会計年度における業績見通しにつきましては、売上高38億50百万円（前連結会計年度比
12.8％増）、営業利益２億75百万円（同13.5％増）、経常利益３億円（同2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益１億60百万円（同63.6％増）を見込んでおります。
（注６）物品などを売買する際に取引の安全性を保証する仲介サービスで、売買の当事者以外の第三者（エスク
ローエージェント）が決済を仲介して、代金を一時的に預かるしくみ。
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(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして捉えており、業績の推移、キャッシュ・フロー、自己資
本利益率、自己資本比率、今後の設備投資計画等を勘案の上、株主還元策を実施してまいります。
利益配分につきましては、将来の積極的な事業展開と経営環境の変化に備えた資金を確保すると共に、業績に応
じ、かつ安定性も配慮した配当政策に取り組む方針としております。
当期におきましては、これらの方針に基づき、１株当たり普通配当２円00銭を実施する予定にしており、次期の年
間配当金につきましては、１株当たり普通配当２円00銭の配当を実施する予定にしております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,205,000 4,345,449
受取手形及び売掛金 ※２ 434,101 ※２ 567,088
商品 1,076 4,679
仕掛品 61,299 69,515
貯蔵品 446 241
未収入金 70,474 67,827
その他 89,617 122,320
貸倒引当金 △34,708 △33,696
流動資産合計 4,827,308 5,143,426
固定資産
有形固定資産
建物 76,977 77,011
減価償却累計額 △54,707 △56,985
建物（純額） 22,269 20,025
機械及び装置 389,629 389,629
減価償却累計額 △45,905 △68,893
機械及び装置（純額） 343,724 320,736
土地 12,400 12,400
その他 99,654 97,923
減価償却累計額 △72,462 △78,888
その他（純額） 27,191 19,035
有形固定資産合計 405,585 372,197
無形固定資産
のれん 293 41
ソフトウエア 422,538 325,829
その他 9,244 8,826
無形固定資産合計 432,076 334,697
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 170,023 ※１ 58,340
差入保証金 83,932 72,842
繰延税金資産 71,690 39,248
その他 14,084 3,682
投資その他の資産合計 339,730 174,114
固定資産合計 1,177,392 881,008
資産合計 6,004,700 6,024,434
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 94,588 130,849
1年内返済予定の長期借入金 ※２ 23,496 ※２ 23,496
未払法人税等 61,470 41,527
未払消費税等 35,150 26,983
その他 222,128 258,976
流動負債合計 436,834 481,832
固定負債
長期借入金 ※２ 277,387 ※２ 253,891
退職給付に係る負債 51,970 55,284
その他 24,592 20,035
固定負債合計 353,950 329,210
負債合計 790,784 811,042
純資産の部
株主資本
資本金 1,107,915 1,108,017
資本剰余金 984,096 984,701
利益剰余金 2,912,185 2,938,832
自己株式 △117,120 △117,120
株主資本合計 4,887,077 4,914,430
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44,672 1,199
その他の包括利益累計額合計 44,672 1,199
新株予約権 3,827 4,378
非支配株主持分 278,339 293,383
純資産合計 5,213,916 5,213,391
負債純資産合計 6,004,700 6,024,434
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 3,892,954 3,413,752
売上原価 2,258,474 1,856,651
売上総利益 1,634,480 1,557,100
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 1,459,518 ※１,※２ 1,314,818
営業利益 174,961 242,282
営業外収益
受取利息 205 169
受取配当金 586 690
受取賃貸料 1,332 1,332
業務受託手数料 900 600
補助金収入 82,735 42,700
その他 2,211 8,860
営業外収益合計 87,971 54,353
営業外費用
支払利息 3,347 3,197
支払手数料 353 353
為替差損 409 83
自己株式取得費用 585 －
その他 840 272
営業外費用合計 5,536 3,906
経常利益 257,397 292,728
特別利益
投資有価証券売却益 － 40,010
固定資産売却益 ※３ 492 ※３ 31
関係会社出資金売却益 21,448 －
事業譲渡益 143,000 －
特別利益合計 164,941 40,042
特別損失
固定資産除却損 ※４ 4,600 ※４ 9,773
減損損失 ※５ 77,280 ※５ 45,016
解約違約金 － ※６ 8,000
特別損失合計 81,881 62,789
税金等調整前当期純利益 340,457 269,980
法人税、住民税及び事業税 110,732 91,301
法人税等調整額 33,099 51,628
法人税等合計 143,831 142,929
当期純利益 196,625 127,051
非支配株主に帰属する当期純利益 30,506 29,224
親会社株主に帰属する当期純利益 166,118 97,827
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日本エンタープライズ㈱（4829）2019年５月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
当期純利益 196,625 127,051
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 31,632 △43,472
為替換算調整勘定 △28,758 －
その他の包括利益合計 2,873 △43,472
包括利益 199,499 83,578
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 168,992 54,354
非支配株主に係る包括利益 30,506 29,224
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日本エンタープライズ㈱（4829）2019年５月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,104,977 981,084 2,827,200 － 4,913,262
当期変動額
剰余金の配当 △81,134 △81,134
自己株式の取得 △117,120 △117,120
新株の発行（新株予約権の
行使）
2,938 2,938 5,876
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
74 74
親会社株主に帰属する当期
純利益
166,118 166,118
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 2,938 3,012 84,984 △117,120 △26,185
当期末残高 1,107,915 984,096 2,912,185 △117,120 4,887,077
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 13,039 28,758 41,798 3,479 262,578 5,221,119
当期変動額
剰余金の配当 △81,134
自己株式の取得 △117,120
新株の発行（新株予約権の
行使）
5,876
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
74
親会社株主に帰属する当期
純利益
166,118
株主資本以外の項目の当期
31,632 △28,758 2,873 347 15,761 18,982
変動額（純額）
当期変動額合計 31,632 △28,758 2,873 347 15,761 △7,202
当期末残高 44,672 － 44,672 3,827 278,339 5,213,916
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日本エンタープライズ㈱（4829）2019年５月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,107,915 984,096 2,912,185 △117,120 4,887,077
当期変動額
剰余金の配当 △80,264 △80,264
新株の発行（新株予約権の
行使）
101 101 202
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
503 503
合併による増加 9,084 9,084
親会社株主に帰属する当期
純利益
97,827 97,827
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 101 604 26,647 － 27,353
当期末残高 1,108,017 984,701 2,938,832 △117,120 4,914,430
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 44,672 44,672 3,827 278,339 5,213,916
当期変動額
剰余金の配当 △80,264
新株の発行（新株予約権の
行使）
202
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
503
合併による増加 9,084
親会社株主に帰属する当期
純利益
97,827
株主資本以外の項目の当期
△43,472 △43,472 550 15,043 △27,878
変動額（純額）
当期変動額合計 △43,472 △43,472 550 15,043 △524
当期末残高 1,199 1,199 4,378 293,383 5,213,391
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日本エンタープライズ㈱（4829）2019年５月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 340,457 269,980
減価償却費 224,987 193,982
のれん償却額 251 251
減損損失 77,280 45,016
解約違約金 － 8,000
事業譲渡損益（△は益） △143,000 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,015 △1,011
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,550 3,314
受取利息及び受取配当金 △792 △859
支払利息 3,347 3,197
為替差損益（△は益） △31 83
保険解約返戻金 － △4,975
投資有価証券売却損益（△は益） － △40,010
関係会社出資金売却損益（△は益） △21,448 －
固定資産売却損益（△は益） △492 △31
固定資産除却損 4,600 9,773
売上債権の増減額（△は増加） 128,480 △89,317
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,324 △11,613
仕入債務の増減額（△は減少） △88,872 35,289
未払消費税等の増減額（△は減少） △25,950 △10,058
その他の流動資産の増減額（△は増加） 5,813 △33,445
その他の流動負債の増減額（△は減少） △49,067 30,210
その他 △378 24
小計 452,394 407,800
利息及び配当金の受取額 823 859
利息の支払額 △3,319 △3,197
解約違約金の支払額 － △8,000
法人税等の支払額 △135,768 △108,125
営業活動によるキャッシュ・フロー 314,130 289,337
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日本エンタープライズ㈱（4829）2019年５月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △519,180 △119,380
定期預金の払戻による収入 909,080 119,280
長期預金の払戻による収入 300,000 －
有形固定資産の取得による支出 △33,799 △5,332
有形固定資産の売却による収入 492 34
無形固定資産の取得による支出 △144,774 △128,132
投資有価証券の取得による支出 △884 －
投資有価証券の売却による収入 － 64,001
会員権の売却による収入 － 5,700
子会社株式の取得による支出 △1,000 －
関係会社株式の取得による支出 △26,280 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ △2,591 －
支出
事業譲渡による収入 143,000 －
貸付けによる支出 － △790
貸付金の回収による収入 1,477 278
差入保証金の差入による支出 △4,078 △713
差入保証金の回収による収入 4,703 9,445
保険積立金の解約による収入 － 8,683
投資活動によるキャッシュ・フロー 626,165 △46,925
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 180,000
短期借入金の返済による支出 △100,000 △180,000
長期借入れによる収入 15,000 －
長期借入金の返済による支出 △22,121 △23,496
リース債務の返済による支出 △1,010 △1,248
株式の発行による収入 4,881 136
自己株式の取得による支出 △117,120 －
配当金の支払額 △80,962 △80,004
非支配株主への配当金の支払額 △15,901 △16,705
その他 2,230 1,801
財務活動によるキャッシュ・フロー △215,003 △119,515
現金及び現金同等物に係る換算差額 631 △83
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 725,924 122,812
現金及び現金同等物の期首残高 3,389,485 4,115,410
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 17,536
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 4,115,410 ※１ 4,255,759
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日本エンタープライズ㈱（4829）2019年５月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が22,573千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が22,573千円増加しております。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社の数 8社
連結子会社名
株式会社ダイブ
交通情報サービス株式会社
株式会社フォー・クオリア
株式会社and One
株式会社会津ラボ
株式会社プロモート
山口再エネ・ファクトリー株式会社
いなせり株式会社
(２)非連結子会社の数 1社
非連結子会社名
NE銀潤株式会社
当連結会計年度において、従来子会社でありました株式会社アルゴは、2018年６月１日付で株式会社ダイブ
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、子会社ではなくなりました。
（連結の範囲から除いた理由）
上記の非連結子会社は、小規模であり、全体としても当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためで
あります。
２．持分法の適用に関する事項
(１)持分法を適用している関連会社
該当事項はありません。
(２)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法非適用会社の数 1社
持分法非適用会社名
NE銀潤株式会社
（持分法適用の範囲から除いた理由）
上記の持分法非適用会社は、小規模であり、全体としても当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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日本エンタープライズ㈱（4829）2019年５月期 決算短信
４．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
(イ)商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
(ロ)仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しており
ます。
ただし、当社及び連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～10年
機械及び装置 17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における使用可能期間(２～５年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(６)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年の定額法により償却を行っております。
(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の処理方法は税抜方式によっております。
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日本エンタープライズ㈱（4829）2019年５月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
投資有価証券（株式） 76,280千円 50,000千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
受取手形及び売掛金 6,621千円 7,082千円
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
１年内返済予定の長期借入金 21,996千円 21,996千円
長期借入金 264,012 242,016
計 286,008 264,012
３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しており
ます。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
当座貸越限度額 1,700,000千円 1,700,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,700,000 1,700,000
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日本エンタープライズ㈱（4829）2019年５月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
広告宣伝費 171,013千円 133,945千円
役員報酬 238,456 252,642
給与及び賞与手当 471,323 402,338
退職給付費用 16,091 15,181
貸倒引当金繰入額 △6,015 △1,011
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
87,792千円 50,334千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
その他（車両運搬具） －千円 31千円
その他（工具、器具及び備品） 492 －
計 492 31
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
建物 1,632千円 782千円
その他（工具、器具及び備品） 31 72
ソフトウエア 2,936 8,917
計 4,600 9,773
※５ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
当社
事業用資産 ソフトウエア
（東京都渋谷区）
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャ
ッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行って
おります。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルー
ピングしております。
当連結会計年度において、ソフトウエア取得時に検討した収支計画において、当初想定していた収益が
見込めなくなったことから減損損失を認識しております。その内訳は、ソフトウエア77,280千円でありま
す。
また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フロー
に基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。
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日本エンタープライズ㈱（4829）2019年５月期 決算短信
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
子会社
事業用資産 ソフトウエア
（東京都渋谷区）
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャ
ッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行って
おります。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルー
ピングしております。
当連結会計年度において、ソフトウエア取得時に検討した収支計画において、当初想定していた収益が
見込めなくなったことから減損損失を認識しております。その内訳は、ソフトウエア45,016千円でありま
す。
また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フロー
に基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。
※６ 連結子会社における取引先との契約解除に伴う解約金であります。
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日本エンタープライズ㈱（4829）2019年５月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１） 40,567,200 45,200 － 40,612,400
合計 40,567,200 45,200 － 40,612,400
自己株式
普通株式（注２） － 480,000 － 480,000
合計 － 480,000 － 480,000
（注）１.ストックオプションの行使による増加45,200株であります。
２.2018年１月31日開催の取締役会決議による自己株式の取得480,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計年
新株予約権の
区分 目的となる株 度末残高（千
内訳 前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類 円）
度末 度増加 度減少 度末
ストック・オ
提出会社
プションとし
（親会社） － － － － － 3,827
ての新株予約
権
合計 － － － － － 3,827
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年８月25日
普通株式 81,134 2 2017年５月31日 2017年８月28日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年８月24日定
普通株式 80,264 利益剰余金 2 2018年５月31日 2018年８月27日
時株主総会
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日本エンタープライズ㈱（4829）2019年５月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 40,612,400 600 － 40,613,000
合計 40,612,400 600 － 40,613,000
自己株式
普通株式 480,000 － － 480,000
合計 480,000 － － 480,000
（注）ストックオプションの行使による増加600株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計年
新株予約権の
区分 目的となる株 度末残高（千
内訳 前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類 円）
度末 度増加 度減少 度末
ストック・オ
提出会社
プションとし
（親会社） － － － － － 4,378
ての新株予約
権
合計 － － － － － 4,378
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年８月24日
普通株式 80,264 2 2018年５月31日 2018年８月27日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年８月23日定
普通株式 80,266 利益剰余金 2 2019年５月31日 2019年８月26日
時株主総会
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日本エンタープライズ㈱（4829）2019年５月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
現金及び預金勘定 4,205,000千円 4,345,449千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △89,590 △89,690
現金及び現金同等物 4,115,410 4,255,759
※２ 前連結会計年度に出資金持分の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
出資金持分の売却により因特瑞思（北京）信息科技有限公司及び因特瑞思（北京）信息科技有限公司の
100％子会社である瑞思創智（北京）信息科技有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資
産及び負債の内訳並びに出資金持分の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 4,482千円
固定資産 6,261
流動負債 △2,686
為替換算調整勘定 △29,337
関係会社出資金売却益 21,448
関係会社出資金の売却価額 168
現金及び現金同等物 △2,760
差引：売却による支出 △2,591
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（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループの事業については、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。したがって、当社グループが取り扱うサービスを集約した「クリエーション事業」及び「ソ
リューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの概要は、以下のとおりです。
＜クリエーション事業＞
スマートフォンによるアプリサービスを中心としたコンテンツサービス、業務用アプリ、交通情報・教
育・観光・調達等のクラウドサービス、モバイルキッティング、音声ソリューション、太陽光発電等、自
社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタ
イルを創造する事業。
＜ソリューション事業＞
アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエー
ション事業で培ったノウハウを活かした受託開発等のITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提案
する事業。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグ
メント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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日本エンタープライズ㈱（4829）2019年５月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
クリエーション ソリューション （注） （注）
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,007,346 1,885,608 3,892,954 － 3,892,954
セグメント間の内部売上高又
26,625 96,442 123,068 △123,068 －
は振替高
計 2,033,971 1,982,051 4,016,023 △123,068 3,892,954
セグメント利益 513,267 155,387 668,654 △493,692 174,961
その他の項目
減価償却費 197,439 19,180 216,620 8,366 224,987
（注） セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△493,441千
円及び、のれん償却額△251千円であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分
されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
クリエーション ソリューション （注） （注）
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,855,028 1,558,723 3,413,752 － 3,413,752
セグメント間の内部売上高又
40,018 56,209 96,227 △96,227 －
は振替高
計 1,895,046 1,614,933 3,509,979 △96,227 3,413,752
セグメント利益 549,254 198,734 747,989 △505,707 242,282
その他の項目
減価償却費 174,178 10,893 185,071 6,380 191,451
（注） セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△505,455千
円及び、のれん償却額△251千円であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分
されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
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日本エンタープライズ㈱（4829）2019年５月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり純資産額 122.89円 122.48円
１株当たり当期純利益金額 4.11円 2.44円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 4.11円 －
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 166,118 97,827
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
166,118 97,827
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 40,427,472 40,132,922
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 22,190 －
（うち新株予約権） （22,190） （ － ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2017年２月17日取締役会 2016年２月18日取締役会
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 決議ストックオプション 決議ストックオプション
株式の概要 新株予約権 193個 新株予約権 180個
（普通株式 19,300株） （普通株式 18,000株）
2017年２月17日取締役会
決議ストックオプション
新株予約権 175個
（普通株式 17,500株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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