4829 日本エンタープライズ 2021-09-30 17:15:00
2022年5月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年９月30日
上場会社名 日本エンタープライズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4829 ＵＲＬ https://www.nihon-e.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）植田勝典
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）田中勝 ＴＥＬ 03-5774-5730
四半期報告書提出予定日 2021年10月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年５月期第１四半期の連結業績（2021年６月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 1,025 － 77 － 78 － 48 －
2021年５月期第１四半期 936 7.5 40 △50.9 42 △54.7 12 △80.7
（注）包括利益 2022年５月期第１四半期 54百万円 （－％） 2021年５月期第１四半期 20百万円 （△72.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年５月期第１四半期 1.20 －
2021年５月期第１四半期 0.32 0.32
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首よ
り適用しており、2022年５月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値であることか
ら、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年５月期第１四半期 5,960 5,143 84.2 125.08
2021年５月期 6,132 5,182 82.5 126.06
（参考）自己資本 2022年５月期第１四半期 5,020百万円 2021年５月期 5,059百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首よ
り適用しており、2022年５月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりま
す。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年５月期 － 0.00 － 3.00 3.00
2022年５月期 －
2022年５月期（予想） 0.00 － 3.00 3.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） － － － － － － － － －
通期 4,730 － 375 － 380 － 255 － 6.35
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は年次での業務管理を行っているため、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
また、2022年５月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用してお
り、上記の連結業績は当該会計基準等を適用した後の金額であることから、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名）、除外 1社 （社名）交通情報サービス株式会社
（注）（添付資料）８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年５月期１Ｑ 40,134,900株 2021年５月期 40,134,900株
② 期末自己株式数 2022年５月期１Ｑ －株 2021年５月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年５月期１Ｑ 40,134,900株 2021年５月期１Ｑ 40,133,000株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）２ページ以降の「経
営成績に関する説明」をご覧ください。
日本エンタープライズ㈱（4829）2022年5月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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日本エンタープライズ㈱（4829）2022年5月期第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴
うサプライチェーンの停滞による各種商材の減産等、今後の不確実性の高まりから経済の下振れ懸念はあるもの
の、働き方改革及び在宅勤務（テレワーク）の浸透並びに業務プロセスの効率化等のDX（注１）の推進によりITサ
ービスの需要は堅調に拡大しております。
これらの状況において、当社グループといたしましては、コンシューマ向けスマートフォンアプリ、システム開
発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、キッティング、音声ソリューション、電子商取引（eコマース）、
業務支援などのサービスを推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は10億25百万円、営業利益は77百万円、経常利益は78百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響につきましては、法人向け「ビジネスサポート
サービス（クリエーション事業）」及び「ソリューション事業」において、感染拡大防止のための緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置の度重なる発出に伴う企業活動の停滞により、一部の案件において遅延が生じております
が、企業のIT投資意欲は総じて高く、当社グループの業績に与える影響は軽微な状況となっております。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。このため、経営成績に関する説明において、前年同四半期比（％）は記載しており
ません。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご参照ください。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜クリエーション事業＞
自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」に
おいては、通信キャリアが運営するプラットフォームで提供する定額制コンテンツに注力してまいりましたが、月
額コンテンツ及び通信キャリア以外が運営するプラットフォームで提供するコンテンツが減少いたしました。ま
た、鮮魚eコマース『いなせり市場』においては、商品ラインナップを充実させるとともにSNSによる集客を促進さ
せてまいりました。
法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、キッティ
ング支援・交通情報・音声・調達・観光・教育等の各種サービスの他、自社開発のサービスを活用した受託開発に
注力いたしました。特にキッティング支援においては、引き続き社会のDX化に伴う企業におけるスマートフォンや
タブレット等端末の旺盛な買い替え需要を受け、増勢に推移いたしました。一方、飲食事業者向け鮮魚eコマース
『いなせり』においては、時短や休業要請の影響を受けた飲食事業者からの注文が低調に推移いたしました。
また、新たな事業を創出すべく本年９月販売開始に向け、IP-PBXコミュニケーションシステム『NE-Phoneシステ
ム』の開発を推し進めてまいりました。
以上の結果、クリエーション事業の売上高は４億81百万円、セグメント利益は１億51百万円となりました。
＜ソリューション事業＞
法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発・運用サービス」においては、
企業におけるDX化の促進により、AI（注２）やクラウド、ビッグデータ（注３）など、様々な技術を組み合わせた
システム開発の需要が増大する中、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、ス
クラッチ開発（注４）を中心としたアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザ
ーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発を推進してまいりました。
また、人手不足問題にマッチした業務支援サービスは、大手通信キャリアを中心に積極的な営業強化及び高度人
材の継続的な獲得・育成に注力し、既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進めた結果、増勢に推移いたしまし
た。
更に、今後拡大が見込まれる端末周辺事業は、中古端末（スマートフォン等）買取販売において、コロナ禍に伴
う企業の端末需要が増加する中、取次先の開拓及び関係強化により事業を拡大してまいりました。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は５億43百万円、セグメント利益は85百万円となりました。
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日本エンタープライズ㈱（4829）2022年5月期第1四半期決算短信
（注１）「Digital Transformation」の略
「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。
（注２）「Artificial Intelligence」の略
人間の知的営みをコンピューターに行わせるための技術。いわゆる「人工知能」。
（注３）一般的なデータ管理・処理ソフトウエアで扱うことが困難なほど巨大で複雑なデータの集合。
（注４）システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別
に最初から開発すること。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億72百万円減少し、59億60百万
円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加により前連結会
計年度末と比較して１億44百万円減少し、52億51百万円となりました。固定資産においては、主に有形固定資産、
無形固定資産及び繰延税金資産の減少により前連結会計年度末と比較して28百万円減少し、７億８百万円となりま
した。
負債につきましては、主に未払法人税等及び未払消費税等の減少により前連結会計年度末と比較して１億33百万
円減少し、８億16百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上がありましたが、剰余金の配当により前連結
会計年度末と比較して38百万円減少し、51億43百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年５月期の連結業績予想につきましては、2021年７月14日公表の連結業績予想値に変更はありません。
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日本エンタープライズ㈱（4829）2022年5月期第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,739,080 4,492,547
受取手形、売掛金及び契約資産 517,723 621,479
商品 1,696 3,414
仕掛品 29,660 19,010
貯蔵品 1,390 601
未収入金 6,497 6,920
その他 100,392 108,432
貸倒引当金 △466 △446
流動資産合計 5,395,973 5,251,960
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 16,145 15,363
機械及び装置（純額） 284,635 278,731
土地 12,400 12,400
その他（純額） 20,595 19,137
有形固定資産合計 333,776 325,632
無形固定資産
ソフトウエア 209,162 206,566
その他 15,964 14,387
無形固定資産合計 225,127 220,953
投資その他の資産
投資有価証券 55,468 55,072
差入保証金 72,612 72,275
繰延税金資産 46,984 31,721
その他 2,833 2,665
投資その他の資産合計 177,899 161,734
固定資産合計 736,803 708,320
資産合計 6,132,776 5,960,281
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 144,637 138,713
１年内返済予定の長期借入金 23,496 23,496
未払法人税等 81,295 27,221
未払消費税等 89,813 63,768
賞与引当金 － 10,433
役員賞与引当金 － 1,525
その他 354,321 298,957
流動負債合計 693,564 564,115
固定負債
長期借入金 206,899 201,025
退職給付に係る負債 37,774 39,623
その他 12,446 12,229
固定負債合計 257,119 252,877
負債合計 950,683 816,993
純資産の部
株主資本
資本金 1,108,338 1,108,338
資本剰余金 977,254 984,894
利益剰余金 2,972,297 2,925,725
株主資本合計 5,057,890 5,018,958
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,504 1,230
その他の包括利益累計額合計 1,504 1,230
新株予約権 3,162 3,342
非支配株主持分 119,535 119,757
純資産合計 5,182,093 5,143,287
負債純資産合計 6,132,776 5,960,281
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 936,936 1,025,142
売上原価 563,520 563,344
売上総利益 373,415 461,797
販売費及び一般管理費 332,905 383,826
営業利益 40,510 77,971
営業外収益
受取利息 27 29
受取賃貸料 333 333
業務受託手数料 150 150
補助金収入 2,000 －
その他 338 664
営業外収益合計 2,848 1,176
営業外費用
支払利息 697 631
為替差損 21 5
支払手数料 98 141
その他 66 7
営業外費用合計 884 786
経常利益 42,474 78,361
税金等調整前四半期純利益 42,474 78,361
法人税、住民税及び事業税 22,108 23,336
法人税等調整額 △1,385 △44
法人税等合計 20,723 23,292
四半期純利益 21,751 55,069
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,901 6,865
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,849 48,203
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 21,751 55,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △871 △274
その他の包括利益合計 △871 △274
四半期包括利益 20,879 54,794
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,978 47,929
非支配株主に係る四半期包括利益 8,901 6,865
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
2021年６月１日付で、当社の特定子会社であった交通情報サービス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併
により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる主な変更点は以下のとおりであ
ります。
・受注案件に係る収益認識等
受注案件に関して、従来は開発の進捗部分について成果の確実性が認められる案件には工事進行基準を
適用し、その他の案件には工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期
間にわたり収益を認識する方法に変更しており、この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間
の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。また、履行義
務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりが困難でありながらも、発生する費用を回収することが見込ま
れる場合は、原価回収基準にて収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務を充足すると見
込まれる時点までの期間がごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識する方法に変更しております。
また、従来は一部の保守サービスについて、顧客との保守契約取引完了時に一時点で収益を認識してお
りましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
・ライセンス取引
契約期間の定めのあるライセンスの供与に係る収益について、従来は契約期間にわたり収益を認識して
おりましたが、提供するサービスの内容に基づき一部については、顧客が知的財産を使用可能になった時
点に一括で収益を認識する方法に変更しております。
・コンテンツサービス取引
通信キャリアのプラットフォームを利用したコンテンツサービス売上は、従来は通信キャリアからの通
知書に基づいて収益を認識しておりましたが、顧客が利用した時点で収益を認識する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前
の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は88,809千円、売上原価は45,349
千円それぞれ増加しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ43,460千円増加して
おります。また、利益剰余金の期首残高は33,268千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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日本エンタープライズ㈱（4829）2022年5月期第1四半期決算短信
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
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日本エンタープライズ㈱（4829）2022年5月期第1四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年６月１日 至2020年８月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
クリエーション ソリューション (注) (注)
事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 492,100 444,835 936,936 － 936,936
セグメント間の内部売上高又は
振替高 － 5,421 5,421 △5,421 －
計 492,100 450,257 942,357 △5,421 936,936
セグメント利益 160,119 23,975 184,094 △143,584 40,510
（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△143,584千
円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年６月１日 至2021年８月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
クリエーション ソリューション (注) (注)
事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 481,729 543,412 1,025,142 － 1,025,142
セグメント間の内部売上高又は
振替高 － 6,517 6,517 △6,517 －
計 481,729 549,930 1,031,660 △6,517 1,025,142
セグメント利益 151,370 85,984 237,355 △159,383 77,971
（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△159,383千
円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「クリエーション事業」の売上
高は30,462千円増加し、「ソリューション事業」の売上高は58,347千円増加しております。また、「クリエー
ション事業」のセグメント利益は28,278千円増加し、「ソリューション事業」のセグメント利益は15,181千円
増加しております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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