4829 日本エンタープライズ 2021-07-14 16:00:00
2021年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月14日
上場会社名 日本エンタープライズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4829 ＵＲＬ https://www.nihon-e.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）植田勝典
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）田中勝 ＴＥＬ 03-5774-5730
定時株主総会開催予定日 2021年8月27日 配当支払開始予定日 2021年8月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年8月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （動画配信のみ）
（百万円未満切捨て）
１．2021年５月期の連結業績（2020年６月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期 4,346 21.1 338 26.6 355 14.6 134 △23.8
2020年５月期 3,588 5.1 267 10.3 310 6.0 176 80.5
（注）包括利益 2021年５月期 160百万円 （△22.9％） 2020年５月期 207百万円 （148.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年５月期 3.35 3.35 2.7 5.8 7.8
2020年５月期 4.40 － 3.6 5.1 7.4
（参考）持分法投資損益 2021年５月期 －百万円 2020年５月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期 6,132 5,182 82.5 126.06
2020年５月期 6,200 5,326 80.9 124.91
（参考）自己資本 2021年５月期 5,059百万円 2020年５月期 5,013百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年５月期 483 △130 △330 4,708
2020年５月期 632 △85 △116 4,685
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年５月期 － 0.00 － 2.00 2.00 80 45.5 1.6
2021年５月期 － 0.00 － 3.00 3.00 120 89.6 2.4
2022年５月期（予想） － 0.00 － 3.00 3.00 47.2
（注）2021年５月期期末配当金の内訳 普通配当 ２円50銭 記念配当 ０円50銭
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） － － － － － － － － －
通期 4,730 8.8 375 10.8 380 6.9 255 89.6 6.35
（注）当社は年次での業務管理を行っているため、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年５月期 40,134,900株 2020年５月期 40,133,000株
② 期末自己株式数 2021年５月期 －株 2020年５月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年５月期 40,133,814株 2020年５月期 40,133,000株
（参考）個別業績の概要
2021年５月期の個別業績（2020年６月１日～2021年５月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期 1,835 28.4 △56 － 74 △32.2 △14 －
2020年５月期 1,429 13.9 △20 － 110 △26.8 94 589.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年５月期 △0.37 △0.37
2020年５月期 2.37 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期 4,376 4,127 94.3 102.77
2020年５月期 4,465 4,224 94.5 105.15
（参考）自己資本 2021年５月期 4,124百万円 2020年５月期 4,220百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．業績予想について
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）２ページ以降の「当
期の経営成績の概況」をご覧ください。
2．決算補足説明資料及び決算説明会の入手若しくは閲覧の方法
決算補足説明資料は、TDnetで2021年７月16日に開示を行うとともに当社ホームページにも掲載する予定です。
また、決算説明会は、その記録動画を当社ホームページに速やかに掲載する予定です。
日本エンタープライズ㈱（4829）2021年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
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１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、雇用、所得環境、
企業の資金繰り等の厳しさが続いており、依然として先行きは不透明な状況であります。
このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界を取り巻く環境は、働き方改革や新型コロナ
ウイルス感染症の感染防止対策としての在宅勤務（テレワーク）の浸透や業務プロセスの効率化等のDX（注１）の
推進によりIT需要は堅調に推移しているものの、今後の不確実性の高い景況感を背景に投資判断に慎重さがみられ
ております。
これらの状況において、当社グループといたしましては、コンシューマ向けスマートフォンアプリ、システム開
発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、モバイルキッティング、音声ソリューション、電子商取引（eコマー
ス）、業務支援などのサービスを推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は43億46百万円（前連結会計年度比21.1％増）、営業利益は３億38百
万円（同26.6％増）、経常利益は３億55百万円（同14.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億34百万円
（同23.8％減）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響につきましては、法人向け「ビジネスサポート
サービス（クリエーション事業）」及び「ソリューション事業」において、感染拡大防止のための緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置の度重なる発出に伴う企業活動の停滞により、一部の案件において遅延が生じております
が、企業のIT投資意欲は総じて高く、当社グループの業績に与える影響は軽微な状況となっております。
＜クリエーション事業＞
自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」に
おいては、通信キャリアが運営するプラットフォームで提供する月額コンテンツが減少する中、引き続き、定額制
コンテンツに注力し、伸長させてまいりました。また、鮮魚eコマース『いなせり市場』においては、外出自粛に伴
う「巣ごもり消費」を契機に利用者が増加いたしました。
法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、キッティ
ング支援、交通情報・音声・調達・観光・教育等の各種サービスの他、自社開発のサービスを活用した受託開発に
注力いたしました。特にキッティング支援においては、引き続き社会のDX化に伴い、企業におけるスマートフォン
やタブレット等端末の買い替え需要が増加する中、増勢に推移いたしました。
また、一般消費者向け鮮魚eコマース『いなせり市場』の利用者が大幅に増加している一方で、飲食事業者向け鮮
魚eコマース『いなせり』においては、時短や休業要請の影響を受けた飲食事業者からの注文が低調に推移いたしま
した。
以上の結果、クリエーション事業の売上高は21億55百万円（前連結会計年度比5.3％増）、セグメント利益は６億
96百万円（同9.4％増）となりました。
＜ソリューション事業＞
法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発・運用サービス」においては、
企業におけるDX化の促進により、AI（注２）やクラウド、ビッグデータ（注３）など、様々な技術を組み合わせた
システム開発の需要が増大する中、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、ス
クラッチ開発（注４）を中心としたアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、 ユーザ
ーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発を推進してまいりました。
また、深刻化している人手不足問題にマッチした業務支援サービスは、大手通信キャリアを中心に積極的な営業
強化及び高度人材の継続的な獲得・育成に注力し、既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進めた結果、大幅に
伸長いたしました。
更に、今後拡大が見込まれる端末周辺事業は、中古端末（スマートフォン等）買取販売において、コロナ禍に伴
う企業の端末需要が増加する中、取引先の拡大により取扱台数を大幅に増加させた他、新型コロナ対策商材におい
ては、顧客のニーズに対応した商品を迅速に提供し、拡販してまいりました。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は21億91百万円（前連結会計年度比42.2％増）、セグメント利益は２
億29百万円（同23.2％増）となりました。
（注１）「Digital Transformation」の略
「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。
（注２）「Artificial Intelligence」の略
人間の知的営みをコンピューターに行わせるための技術。いわゆる「人工知能」。
（注３）一般的なデータ管理・処理ソフトウエアで扱うことが困難なほど巨大で複雑なデータの集合。
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（注４）システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別
に最初から開発すること。
（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりです。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して67百万円減少し、61億32百万円となりまし
た。流動資産は、主に現金及び預金の増加額23百万円、受取手形及び売掛金の増加額68百万円及び仕掛品の減少額
46百万円により前連結会計年度末と比較して30百万円増加し、53億95百万円となりました。固定資産においては、
主にソフトウエアの減少額75百万円により前連結会計年度末と比較して97百万円減少し、７億36百万円となりまし
た。
負債につきましては、主に買掛金の増加額39百万円、未払法人税等の増加額21百万円、未払消費税等の増加額21
百万円及び退職給付に係る負債の減少額24百万円により前連結会計年度末と比較して77百万円増加し、９億50百万
円となりました。また、純資産につきましては、剰余金の配当がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益
の計上１億34百万円及び非支配株主持分の減少額１億89百万円により前連結会計年度末と比較して１億44百万円減
少し、51億82百万円となりました。
なお、安全性に関する指標は、自己資本比率82.5％、流動比率778.0％、固定比率14.6％となり健全な水準を維持
しております。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
①当期の概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益２億69百万円（前連結会計年度比6.2％減）、減価償却費１億56百万円（同11.4％減）、
減損損失69百万円（同157.8％増）、たな卸資産の減少額51百万円（前連結会計年度はたな卸資産の増加額10百万
円）、仕入債務の増加額39百万円（前連結会計年度は仕入債務の減少額18百万円）、その他の流動負債の増加額50
百万円（同23.0％増）等による資金の増加が、売上債権の増加額68百万円（前連結会計年度は売上債権の減少額１
億17百万円）、法人税等の支払額86百万円（同14.4％増）等の資金の減少を上回ったことにより、当連結会計年度
の営業活動によるキャッシュ・フローは４億83百万円の資金の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の払戻による収入50百万円（同53.9％減）がありましたが、クリエーション事業に係るソフトウエア開
発を中心に無形固定資産の取得による支出１億10百万円（同23.7％減）、定期預金の預入による支出51百万円（同
3.6％増）等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは１億30百万円の資金の減少となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
株主の皆様への利益還元といたしまして配当に80百万円（同0.2％増）を支出したことに加え、連結の範囲の変更
を伴わない子会社株式の取得による支出２億20百万円、長期借入金の返済による支出25百万円（同18.2％増）等に
より、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは３億30百万円の資金の減少となりました。
上記のとおり、当連結会計年度は営業活動で増加した資金を効果的な設備投資に投入するとともに、株主の皆様
への利益還元として配当に充当いたしました。これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連
結会計年度末比22百万円増加し、47億８百万円となりました。
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②キャッシュ・フロー指標
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりであります。
2017年５月期 2018年５月期 2019年５月期 2020年５月期 2021年５月期
自己資本比率（％） 80.2 82.1 81.4 80.9 82.5
時価 ベースの 自己資本比率
170.1 144.4 105.7 179.9 141.4
（％）
キャッシュ・フローの対有利
0.7 1.0 1.0 0.4 0.5
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
122.0 94.6 90.5 230.1 181.2
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フローの対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
２．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象
としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
(4）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により世界経済全体が停滞しているものの、同時に、社会における
DXが一層加速していくことが予想されます。
このような状況下、当社グループは、社会全体のデジタル化に対し、既存サービスの強化はもちろん、新サービ
スの創出を積極的に推進してまいります。
＜クリエーション事業＞
自社IPを活用したサービスの提供を通じて新しいライフスタイルを創造するスマートフォンアプリを中心とした
コンテンツサービスについては、通信キャリアが運営するプラットフォーム向けサービス市場が縮小する中、定額
制コンテンツに引き続き注力することで、増収を図ってまいります。
一方、通信キャリア以外が運営するプラットフォーム市場においては、自社保有資産を活用したコンテンツ開発
や新たなビジネスモデルによる事業展開等、各種施策を実施し積極的にサービス展開を推し進めてまいります。
また、自社で保有する権利や資産を活用した法人向けサービスの提供を通じて新しいビジネススタイルを創造す
るビジネスサポートサービスについては、キッティング支援、交通情報サービス、音声テクノロジーサービス、調
達支援、ECサービス等を積極的に推進してまいります。特に、キッティング支援については、社会のDX化に伴うス
マートフォン端末の買い替え需要の拡大に合わせて引き続き増進させるとともに、パソコン向けのキッティング支
援にも参入しさらなる成長を図ってまいります。
＜ソリューション事業＞
法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とするシステム開発・運用サービスについては、５GやDXを背景と
した、AI、IoT、セキュリティ関連システムなど企業によるIT投資が加速する中、クリエーション事業で培ったノウ
ハウを活かし、受託事業を中心としたITソリューションや業務支援サービスを通じて、お客様のビジネスに新しい
価値を提案してまいります。
また、次なる事業の柱を創造するべく、当社が有する様々なノウハウや資産を活かし、デバイス周辺サービスの
拡大を図ってまいります。
以上により、次期の連結会計年度における業績見通しにつきましては、売上高47億30百万円（前連結会計年度比
8.8％増）、営業利益３億75百万円（同10.8％増）、経常利益３億80百万円（同6.9％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益２億55百万円（同89.6％増）を見込んでおります。
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(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして捉えており、業績の推移、キャッシュ・フロー、自己資
本利益率、自己資本比率、今後の設備投資計画等を勘案の上、株主還元策を実施してまいります。
利益配分につきましては、将来の積極的な事業展開と経営環境の変化に備えた資金を確保すると共に、業績に応
じ、かつ安定性も配慮した配当政策に取り組む方針としております。
当期におきましては、これらの方針に基づき、１株当たり配当３円00銭（うち、普通配当２円50銭、上場20周年記
念配当50銭）を実施する予定にしており、次期の年間配当金につきましては、１株当たり普通配当３円00銭の配当を
実施する予定にしております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,715,635 4,739,080
受取手形及び売掛金 ※２ 449,563 ※２ 517,723
商品 7,782 1,696
仕掛品 ※３ 76,329 29,660
貯蔵品 585 1,390
未収入金 2,570 6,497
その他 113,763 100,392
貸倒引当金 △454 △466
流動資産合計 5,365,774 5,395,973
固定資産
有形固定資産
建物 79,856 79,856
減価償却累計額 △60,164 △63,710
建物（純額） 19,691 16,145
機械及び装置 389,629 399,585
減価償却累計額 △91,881 △114,949
機械及び装置（純額） 297,748 284,635
土地 12,400 12,400
その他 106,618 107,044
減価償却累計額 △86,114 △86,448
その他（純額） 20,503 20,595
有形固定資産合計 350,343 333,776
無形固定資産
ソフトウエア 285,078 209,162
その他 20,913 15,964
無形固定資産合計 305,992 225,127
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 56,936 ※１ 55,468
差入保証金 73,787 72,612
繰延税金資産 44,446 46,984
その他 3,158 2,833
投資その他の資産合計 178,329 177,899
固定資産合計 834,664 736,803
資産合計 6,200,439 6,132,776
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 105,373 144,637
１年内返済予定の長期借入金 ※２25,454 ※２ 23,496
未払法人税等 59,466 81,295
未払消費税等 67,882 89,813
受注損失引当金 ※３ 1,716 －
その他 306,107 354,321
流動負債合計 566,001 693,564
固定負債
長期借入金 ※２ 230,395 ※２ 206,899
退職給付に係る負債 61,786 37,774
その他 15,477 12,446
固定負債合計 307,659 257,119
負債合計 873,660 950,683
純資産の部
株主資本
資本金 1,108,017 1,108,338
資本剰余金 984,572 977,254
利益剰余金 2,918,043 2,972,297
株主資本合計 5,010,632 5,057,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,523 1,504
その他の包括利益累計額合計 2,523 1,504
新株予約権 4,186 3,162
非支配株主持分 309,436 119,535
純資産合計 5,326,778 5,182,093
負債純資産合計 6,200,439 6,132,776
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 3,588,257 4,346,995
売上原価 ※１ 2,042,337 ※２ 2,593,270
売上総利益 1,545,919 1,753,724
販売費及び一般管理費 ※３,※４ 1,278,629 ※３,※４ 1,415,237
営業利益 267,289 338,487
営業外収益
受取利息 166 76
受取配当金 32 32
受取賃貸料 1,332 1,332
業務受託手数料 600 600
補助金収入 35,391 14,733
受取和解金 4,704 －
為替差益 － 118
その他 4,355 3,441
営業外収益合計 46,580 20,333
営業外費用
支払利息 2,971 2,670
支払手数料 385 395
為替差損 58 －
その他 266 256
営業外費用合計 3,681 3,321
経常利益 310,188 355,499
特別利益
投資有価証券売却益 6,606 －
固定資産売却益 ※５453 ※５ 2,139
特別利益合計 7,060 2,139
特別損失
固定資産除却損 ※６ 2,907 －
減損損失 ※７26,997 ※７69,597
特別退職金 － 18,547
特別損失合計 29,904 88,145
税金等調整前当期純利益 287,343 269,493
法人税、住民税及び事業税 86,572 110,280
法人税等調整額 △5,782 △2,088
法人税等合計 80,790 108,192
当期純利益 206,553 161,300
非支配株主に帰属する当期純利益 29,957 26,780
親会社株主に帰属する当期純利益 176,596 134,520
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日本エンタープライズ㈱（4829）2021年５月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
当期純利益 206,553 161,300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,323 △1,018
その他の包括利益合計 1,323 △1,018
包括利益 207,877 160,282
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 177,920 133,501
非支配株主に係る包括利益 29,957 26,780
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日本エンタープライズ㈱（4829）2021年５月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,108,017 984,701 2,938,832 △117,120 4,914,430
当期変動額
剰余金の配当 △80,266 △80,266
新株の発行（新株予約権の
行使）
非支配株主との取引に係る
△128 △128
親会社の持分変動
自己株式の消却 △117,120 117,120 －
親会社株主に帰属する当期
176,596 176,596
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △128 △20,789 117,120 96,201
当期末残高 1,108,017 984,572 2,918,043 － 5,010,632
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 1,199 1,199 4,378 293,383 5,213,391
当期変動額
剰余金の配当 △80,266
新株の発行（新株予約権の
行使）
非支配株主との取引に係る
△128
親会社の持分変動
自己株式の消却 －
親会社株主に帰属する当期
176,596
純利益
株主資本以外の項目の当期
1,323 1,323 △191 16,053 17,185
変動額（純額）
当期変動額合計 1,323 1,323 △191 16,053 113,386
当期末残高 2,523 2,523 4,186 309,436 5,326,778
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日本エンタープライズ㈱（4829）2021年５月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,108,017 984,572 2,918,043 5,010,632
当期変動額
剰余金の配当 △80,266 △80,266
新株の発行（新株予約権の
321 321 642
行使）
非支配株主との取引に係る
△7,638 △7,638
親会社の持分変動
親会社株主に帰属する当期
134,520 134,520
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 321 △7,317 54,254 47,257
当期末残高 1,108,338 977,254 2,972,297 5,057,890
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 2,523 2,523 4,186 309,436 5,326,778
当期変動額
剰余金の配当 △80,266
新株の発行（新株予約権の
642
行使）
非支配株主との取引に係る
△7,638
親会社の持分変動
親会社株主に帰属する当期
134,520
純利益
株主資本以外の項目の当期
△1,018 △1,018 △1,023 △189,901 △191,943
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,018 △1,018 △1,023 △189,901 △144,685
当期末残高 1,504 1,504 3,162 119,535 5,182,093
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 287,343 269,493
減価償却費 176,758 156,645
のれん償却額 41 －
減損損失 26,997 69,597
貸倒引当金の増減額（△は減少） △33,241 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,502 △24,012
受注損失引当金の増減額（△は減少） 1,716 △1,716
受取利息及び受取配当金 △198 △108
支払利息 2,971 2,670
為替差損益（△は益） 58 △118
受取和解金 △4,704 －
投資有価証券売却損益（△は益） △6,606 －
固定資産売却損益（△は益） △453 △2,139
固定資産除却損 2,907 －
売上債権の増減額（△は増加） 117,525 △68,160
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,260 51,950
仕入債務の増減額（△は減少） △18,564 39,264
未払又は未収消費税等の増減額 44,279 20,217
その他の流動資産の増減額（△は増加） 13,842 9,879
その他の流動負債の増減額（△は減少） 41,027 50,453
その他 △2,046 △694
小計 645,897 573,233
利息及び配当金の受取額 201 108
利息の支払額 △2,748 △2,670
和解金の受取額 64,814 －
法人税等の支払額 △75,903 △86,861
営業活動によるキャッシュ・フロー 632,262 483,810
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △49,580 △51,380
定期預金の払戻による収入 109,480 50,480
有形固定資産の取得による支出 △12,799 △20,287
有形固定資産の売却による収入 － 2,139
無形固定資産の取得による支出 △144,997 △110,638
無形固定資産の売却による収入 4,000 －
投資有価証券の売却による収入 9,918 －
貸付けによる支出 － △1,000
貸付金の回収による収入 613 106
差入保証金の差入による支出 △5,366 △3,161
差入保証金の回収による収入 3,316 2,985
投資活動によるキャッシュ・フロー △85,415 △130,755
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 150,000 －
短期借入金の返済による支出 △150,000 －
長期借入金の返済による支出 △21,538 △25,454
リース債務の返済による支出 △1,248 △1,248
株式の発行による収入 － 431
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △220,733
よる支出
配当金の支払額 △79,885 △80,037
非支配株主への配当金の支払額 △15,213 △14,143
その他 1,180 10,556
財務活動によるキャッシュ・フロー △116,703 △330,628
現金及び現金同等物に係る換算差額 △58 118
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 430,085 22,545
現金及び現金同等物の期首残高 4,255,759 4,685,845
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 4,685,845 ※ 4,708,390
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日本エンタープライズ㈱（4829）2021年５月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社の数 8社
連結子会社名
株式会社ダイブ
交通情報サービス株式会社
株式会社フォー・クオリア
株式会社and One
株式会社会津ラボ
株式会社プロモート
株式会社スマート・コミュニティー・サポート
いなせり株式会社
なお、交通情報サービス株式会社は、2021年６月１日付で当社に吸収合併しております。
(２)非連結子会社の数 1社
非連結子会社名
NE銀潤株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
上記の非連結子会社は、小規模であり、全体としても当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため
であります。
２．持分法の適用に関する事項
(１)持分法を適用している関連会社
該当事項はありません。
(２)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法非適用会社の数 1社
持分法非適用会社名
NE銀潤株式会社
（持分法適用の範囲から除いた理由）
上記の持分法非適用会社は、小規模であり、全体としても当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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日本エンタープライズ㈱（4829）2021年５月期 決算短信
４．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
(イ)商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
(ロ)仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しておりま
す。
ただし、当社及び連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～10年
機械及び装置 17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における使用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(６)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(７)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の処理方法は税抜方式によっております。
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日本エンタープライズ㈱（4829）2021年５月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
投資有価証券（株式） 50,000千円 50,000千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
受取手形及び売掛金 7,265千円 6,433千円
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
１年内返済予定の長期借入金 23,829千円 21,996千円
長期借入金 220,020 198,024
計 243,849 220,020
※３ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
仕掛品 32,867千円 －千円
４ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しており
ます。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
当座貸越限度額 1,700,000千円 1,400,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,700,000 1,400,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
1,716千円 －千円
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
－千円 3,956千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
広告宣伝費 148,121千円 147,614千円
役員報酬 259,030 263,855
給与及び賞与手当 397,816 459,875
退職給付費用 13,156 14,055
貸倒引当金繰入額 △31,613 12
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
26,663千円 －千円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
その他（車両運搬具） －千円 2,139千円
ソフトウエア 453 －
計 453 2,139
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
その他（工具、器具及び備品） 51千円 －千円
ソフトウエア 2,855 －
計 2,907 －
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※７ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
当社及び子会社
（東京都渋谷区及び 事業用資産 ソフトウエア
福島県会津若松市）
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャ
ッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行って
おります。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルー
ピングしております。
当連結会計年度において、ソフトウエア取得時に検討した収支計画において、当初想定していた収益が
見込めなくなったことから減損損失を認識しております。その内訳は、ソフトウエア26,997千円でありま
す。
また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フロー
に基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
当社
事業用資産 ソフトウエア
（東京都渋谷区）
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャ
ッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行って
おります。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルー
ピングしております。
当連結会計年度において、ソフトウエア取得時に検討した収支計画において、当初想定していた収益が
見込めなくなったことから減損損失を認識しております。その内訳は、ソフトウエア69,597千円でありま
す。
また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フロー
に基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 40,613,000 － 480,000 40,133,000
合計 40,613,000 － 480,000 40,133,000
自己株式
普通株式（注） 480,000 － 480,000 －
合計 480,000 － 480,000 －
（注）2019年７月23日開催の取締役会決議による自己株式の消却480,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計年
新株予約権の
区分 目的となる株 度末残高（千
内訳 前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類 円）
度末 度増加 度減少 度末
ストック・オ
提出会社
プションとし
（親会社） － － － － － 4,186
ての新株予約
権
合計 － － － － － 4,186
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年８月23日
普通株式 80,266 2 2019年５月31日 2019年８月26日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年８月27日
普通株式 80,266 利益剰余金 2 2020年５月31日 2020年８月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 40,133,000 1,900 － 40,134,900
合計 40,133,000 1,900 － 40,134,900
自己株式
普通株式（注） － － － －
合計 － － － －
（注）ストックオプションの行使による増加1,900株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計年
新株予約権の
区分 目的となる株 度末残高（千
内訳 前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類 円）
度末 度増加 度減少 度末
ストック・オ
提出会社
プションとし
（親会社） － － － － － 3,162
ての新株予約
権
合計 － － － － － 3,162
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年８月27日
普通株式 80,266 2 2020年５月31日 2020年８月28日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年８月27日
普通株式 120,404 利益剰余金 3 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会
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日本エンタープライズ㈱（4829）2021年５月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
現金及び預金勘定 4,715,635千円 4,739,080千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △29,790 △30,690
現金及び現金同等物 4,685,845 4,708,390
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループの事業については、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。したがって、当社グループが取り扱うサービスを集約した「クリエーション事業」及び「ソ
リューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの概要は、以下のとおりです。
＜クリエーション事業＞
スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティ
ング支援、調達支援、教育支援、交通情報サービス、音声テクノロジーサービス、エスクローサービス等
法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「その他」等、自社で保有する権利や資産を活用
する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業。
＜ソリューション事業＞
アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエー
ション事業で培ったノウハウを活かした受託開発や業務支援サービスである「システム開発・運用サービ
ス」等、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提案する事業。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグ
メント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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日本エンタープライズ㈱（4829）2021年５月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
クリエーション ソリューション （注） （注）
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,047,541 1,540,715 3,588,257 － 3,588,257
セグメント間の内部売上高又
66 36,286 36,353 △36,353 －
は振替高
計 2,047,607 1,577,002 3,624,610 △36,353 3,588,257
セグメント利益 636,652 186,445 823,098 △555,809 267,289
その他の項目
減価償却費 151,641 17,369 169,010 6,229 175,240
（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△555,767千円
及び、のれん償却額△41千円であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分さ
れていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
クリエーション ソリューション （注） （注）
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,155,737 2,191,257 4,346,995 － 4,346,995
セグメント間の内部売上高又
－ 38,375 38,375 △38,375 －
は振替高
計 2,155,737 2,229,633 4,385,370 △38,375 4,346,995
セグメント利益 696,472 229,743 926,216 △587,728 338,487
その他の項目
減価償却費 133,916 18,441 152,358 4,286 156,645
（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△587,728千円
であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分さ
れていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
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日本エンタープライズ㈱（4829）2021年５月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり純資産額 124.91円 126.06円
１株当たり当期純利益 4.40円 3.35円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 3.35円
（注）１．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
（1）１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 176,596 134,520
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
176,596 134,520
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 40,133,000 40,133,814
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加額（株） － 824
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2016年２月18日取締役会 2017年２月17日取締役会
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 決議ストックオプション 決議ストックオプション
の概要 新株予約権 151個 新株予約権 149個
（普通株式 15,100株） （普通株式 14,900株）
2017年２月17日取締役会
決議ストックオプション
新株予約権 152個
（普通株式 15,200株）
2019年10月18日取締役会
決議ストックオプション
新株予約権 292個
（普通株式 29,200株）
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日本エンタープライズ㈱（4829）2021年５月期 決算短信
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年４月23日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の100％子会社である交通情
報サービス株式会社を吸収合併（以下、「本合併」という。）することを決議し、2021年６月１日付で吸収合併
いたしました。
１．合併の目的
当社グループにおいて交通情報サービス株式会社は、一般消費者向けへの交通情報提供の他、法人向けの道路
交通情報連動型車両動態管理システムや最寄り道路到達までの所要時間を可視化したAI画像解析システムなどの
販売を行っております。このたび、当社が有する経営基盤と、同社が培ってきた高度交通情報を融合させること
で、新規サービス開発による事業創出や事業価値の最大化を実現する他、管理コストの最適化を図り経営効率を
向上すべく、同社を吸収合併することといたしました。
２．合併の要旨
（1）合併の日程
合併決議取締役会 2021年４月23日
合併契約締結日 2021年４月23日
合併日（効力発生日） 2021年６月１日
（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、交通情報サービス
株式会社においては、会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、それぞれの合併契約
の承認に関する株主総会を開催いたしません。
（2）合併の方式
当社を存続会社、交通情報サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
（3）合併に係る割当ての内容
消滅会社である交通情報サービス株式会社は当社の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行
及び金銭等の割当てはありません。
（4）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．被合併法人の概要（2021年５月31日現在）
・名称 交通情報サービス株式会社
・事業内容 クリエーション事業
ソリューション事業
・所在地 東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
・代表者の役職、氏名 代表取締役社長 植田 勝典
・資本金の額 499,000千円
４．合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
５．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引
として処理を行う予定であります。
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