2020年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年7月10日
上場会社名 日本エンタープライズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4829 ＵＲＬ https://www.nihon-e.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）植田勝典
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）田中勝 ＴＥＬ 03-5774-5730
定時株主総会開催予定日 2020年8月27日 配当支払開始予定日 2020年8月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年8月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 ＜アナリスト・機関投資家向け＞
（百万円未満切捨て）
１．2020年５月期の連結業績（2019年６月１日～2020年５月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期 3,588 5.1 272 12.7 315 7.9 180 84.3
2019年５月期 3,413 △12.3 242 38.5 292 13.7 97 △41.1
（注）包括利益 2020年５月期 211百万円 （153.2％） 2019年５月期 83百万円 （△58.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年５月期 4.49 － 3.6 5.2 7.6
2019年５月期 2.44 － 2.0 4.9 7.1
（参考）持分法投資損益 2020年５月期 －百万円 2019年５月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年５月期 6,206 5,330 80.8 125.00
2019年５月期 6,035 5,213 81.4 122.48
（参考）自己資本 2020年５月期 5,016百万円 2019年５月期 4,915百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年５月期 632 △85 △116 4,685
2019年５月期 289 △46 △119 4,255
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年５月期 － 0.00 － 2.00 2.00 80 82.0 1.6
2020年５月期 － 0.00 － 2.00 2.00 80 44.5 1.6
2021年５月期（予想） － 0.00 － 2.50 2.50 50.2
３．2021年５月期の連結業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） － － － － － － － － －
通期 4,000 11.5 340 24.6 340 7.6 200 11.0 4.98
（注）当社は年次での業務管理を行っているため、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年５月期 40,133,000株 2019年５月期 40,613,000株
② 期末自己株式数 2020年５月期 －株 2019年５月期 480,000株
③ 期中平均株式数 2020年５月期 40,133,000株 2019年５月期 40,132,922株
（参考）個別業績の概要
2020年５月期の個別業績（2019年６月１日～2020年５月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期 1,429 13.9 △20 － 110 △26.8 94 589.8
2019年５月期 1,255 △22.5 17 24.2 150 23.6 13 7.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年５月期 2.37 －
2019年５月期 0.34 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年５月期 4,465 4,224 94.5 105.15
2019年５月期 4,437 4,208 94.7 104.75
（参考）自己資本 2020年５月期 4,220百万円 2019年５月期 4,204百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．業績予想について
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）２ページ以降の「当
期の経営成績の概況」をご覧ください。
2．決算説明会について
当社は、2020年7月14日（火）に決算説明会（アナリスト・機関投資家向け）を開催する予定です。また、当日使
用する決算説明会資料は、同日当社ホームページに掲載する予定です。
日本エンタープライズ㈱（4829）2020年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
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日本エンタープライズ㈱（4829）2020年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響が徐々に緩和され、個人消費などに持ち直しの
動きもみられていましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、情勢は大きく変化し、国内外経
済への影響や金融資本市場の変動等の懸念から、先行き不透明な状態で推移いたしました。
このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界を取り巻く環境は、ビジネスの成長を目的と
したIoT（注１）やAI（注２）等の活用拡大、企業の生産性向上に向けた業務プロセスの効率化、自動化等のRPA
（注３）への投資意欲の高まりを背景に、同環境は堅調に推移してまいりました。一方、今後の企業の投資動向に
つきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によるIT投資計画の見直し・抑制などについて十分に
注視していく必要がございます。
これらの状況において、当社グループといたしましては、コンシューマ向けスマートフォンアプリ、システム開
発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、モバイルキッティング、音声ソリューション、電子商取引（eコマー
ス）、業務支援などのサービスを推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は35億88百万円（前連結会計年度比5.1％増）、営業利益は２億72百万
円（同12.7％増）、経常利益は３億15百万円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億80百万円（同
84.3％増）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響につきましては、法人向け「ビジネスサポート
サービス（クリエーション事業）」及び「ソリューション事業」の案件は、総じて新型コロナウイルス感染症の感
染拡大による影響が深刻化する前に受注した案件、もしくはその兆候が見られてからもキャンセルや大幅な縮小が
少なかったこと、また、一般消費者向け「コンテンツサービス（クリエーション事業）」についても、在宅での消
費活動や在宅勤務によるいわゆる「巣ごもり消費」が活況となる中、需要が期待できる環境であったこと等、当社
グループの業績に与える影響は軽微な状況となっております。
（注１）「Internet of Things」の略。
モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組みを意味する。
（注２）「Artificial Intelligence」の略。
人間の知的営みをコンピュータに行わせるための技術（いわゆる「人工知能」）を意味する。
（注３）「Robotic Process Automation」の略。
認知技術を活用した業務の効率化・自動化の取組みを意味する。
＜クリエーション事業＞
自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」に
おいては、通信キャリアが運営するプラットフォーム市場が縮小する中、引き続き、定額制コンテンツでの効率的
な運用で収益確保を図るとともに、App StoreやGoogle Playなどの通信キャリア以外が運営するプラットフォーム
でのコンテンツの利用促進及び新タイトルの投入の結果、ゲームを中心とするエンターテインメントコンテンツが
増進いたしました。また、鮮魚eコマース『いなせり市場』において、外出自粛に伴う外食を控える動きの中、利用
者増加に取り組んでまいりました。
法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、交通情
報・教育・観光・調達・音声などの各種サービスの他、自社開発のサービスを活用した受託開発が堅調に推移いた
しました。特に、キッティング支援においては、企業におけるスマートフォンをはじめとした端末の買い替え需要
に伴い同マーケットが拡大する中、キッティングRPAツール『Kitting-One』等の支援ツールの導入を大手企業中心
に促進させた結果、大きく伸長し、2018年５月期のセグメント変更以降、当連結累計期間において最高の売上高を
更新いたしました。
一方、飲食事業者向け鮮魚eコマース『いなせり』においては、東京魚市場卸協同組合と連携し、出品数の増大、
飲食事業者開拓に取り組んでまいりましたが、外食を控える動きの影響を受けた飲食事業者からの注文が減少いた
しました。その他、引き続き、ブロックチェーン（注４）を活用した電力取引等の実証事業に継続して取り組んで
まいりました。
以上の結果、クリエーション事業の売上高は20億47百万円、セグメント利益は６億36百万円となりました。
（注４）データを「ブロック」に格納し、鎖（チェーン）のように連結して保管する、改ざんが極めて困難な
データベースを意味する。
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日本エンタープライズ㈱（4829）2020年５月期 決算短信
＜ソリューション事業＞
法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発・運用サービス」においては、
企業のIT投資による市場拡大の状況下、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価さ
れ、スクラッチ開発（注５）を中心としたアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユ
ーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発を推進してまいりました。
また、深刻化している人手不足問題にマッチした業務支援サービスが伸長した他、新たな事業領域であるAI、
IoT、セキュリティ関連サービスの開拓を推し進めてまいりました。
一方、今後拡大が見込まれる端末周辺事業を創出するべく、クリエーション事業で注力しているキッティング支
援を核に、中古端末（スマートフォン等）買取販売の拡大とともに更なるビジネスモデルの構築に努めてまいりま
した。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は15億40百万円、セグメント利益は１億92百万円となりました。
（注５）システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別
に最初から開発することを意味する。
（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりです。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億70百万円増加し、62億６百万円となりま
した。流動資産は、主に現金及び預金の増加額３億70百万円及び受取手形及び売掛金の減少額１億17百万円により
前連結会計年度末と比較して２億16百万円増加し、53億71百万円となりました。固定資産においては、主にソフト
ウエアの減少額40百万円により前連結会計年度末と比較して46百万円減少し、８億34百万円となりました。
負債につきましては、主に未払法人税等の増加額８百万円及び未払消費税等の増加額40百万円により前連結会計
年度末と比較して53百万円増加し、８億75百万円となりました。また、純資産につきましては、剰余金の配当があ
りましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上１億80百万円及び非支配株主持分の増加額16百万円により前
連結会計年度末と比較して１億17百万円増加し、53億30百万円となりました。
なお、安全性に関する指標は、自己資本比率80.8％、流動比率945.5％、固定比率16.6％となり健全な水準を維持
しております。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
①当期の概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益２億93百万円（前連結会計年度比8.5％増）、減価償却費１億76百万円（同8.9％減）、
減損損失26百万円（同40.0％減）、売上債権の減少額１億17百万円（前連結会計年度は売上債権の増加額89百万
円）、和解金の受取額64百万円等による資金の増加が、貸倒引当金の減少額33百万円（同3,186.1％増）、法人税等
の支払額75百万円（同29.8％減）等の資金の減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッ
シュ・フローは６億32百万円の資金の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の払戻による収入１億９百万円（同8.2％減）、投資有価証券の売却による収入９百万円（同84.5％減）
がありましたが、クリエーション事業に係るソフトウエア開発を中心に無形固定資産の取得による支出１億44百万
円（同13.2％増）、定期預金の預入による支出49百万円（同58.5％減）等により、当連結会計年度の投資活動によ
るキャッシュ・フローは85百万円の資金の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
株主の皆様への利益還元といたしまして配当に79百万円（同0.1％減）を支出したことに加え、長期借入金の返済
による支出21百万円（同8.3％減）等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは１億16百万円
の資金の減少となりました。
上記のとおり、当連結会計年度は営業活動で増加した資金を効果的な設備投資に投入するとともに、株主の皆様
への利益還元として配当に充当いたしました。これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連
結会計年度末比４億30百万円増加し、46億85百万円となりました。
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日本エンタープライズ㈱（4829）2020年５月期 決算短信
②キャッシュ・フロー指標
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりであります。
2016年５月期 2017年５月期 2018年５月期 2019年５月期 2020年５月期
自己資本比率（％） 83.5 80.2 82.1 81.4 80.8
時価ベースの自己資本比率
172.6 170.1 144.4 105.7 179.8
（％）
キャッシュ・フローの対有利
－ 0.7 1.0 1.0 0.4
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
986.0 122.0 94.6 90.5 230.1
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フローの対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数により算出しております。
２．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象
としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
３．2016年５月期の「キャッシュ・フローの対有利子負債比率」については、有利子負債の期末残高が存在しな
いため、記載しておりません。
(4）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により世界経済全体が下落傾向にあるものの、同時に、社会におけ
るデジタルトランスフォーメーション（DX）（注６）がますます加速される環境が予想されます。
このような状況下、当社グループは、社会全体のデジタル化に対し、既存サービスの強化はもちろん、新サービ
スの創出を積極的に推進してまいります。
＜クリエーション事業＞
自社IPを活用したサービスの提供を通じて新しいライフスタイルを創造するスマートフォンアプリを中心とした
コンテンツサービスについては、通信キャリアが運営するプラットフォーム向けサービス市場が縮小する中、効率
運用で収益を確保する一方、通信キャリア以外が運営するプラットフォームでのコンテンツの利用促進及び新タイ
トルの投入の他、プラットフォームに依存しないサービス展開を推し進めてまいります。
また、自社で保有する権利や資産を活用した法人向けサービスの提供を通じて新しいビジネススタイルを創造す
るビジネスサポートサービスについては、キッティング支援、調達支援、教育支援の他、交通情報サービス、音声
テクノロジーサービス、『いなせり』等のエスクローサービス（注７）等を積極的に推進してまいります。
＜ソリューション事業＞
法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とするシステム開発・運用サービスについては、５GやDXを背景と
した、AI、IoT、セキュリティ関連システムなど企業によるIT投資が加速する中、クリエーション事業で培ったノウ
ハウを活かし、受託事業を中心としたITソリューションや業務支援サービスを通じて、お客様のビジネスに新しい
価値を提案してまいります。
一方で、次なる事業の柱を創造するべく、当社が有する様々なノウハウや資産を活かし、デバイス周辺サービス
の拡大の他、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対策商材を拡販してまいります。
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日本エンタープライズ㈱（4829）2020年５月期 決算短信
以上により、次期の連結会計年度における業績見通しにつきましては、売上高40億円（前連結会計年度比11.5％
増）、営業利益３億40百万円（同24.6％増）、経常利益３億40百万円（同7.6％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益２億円（同11.0％増）を見込んでおります。
（注６）企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを
基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業
文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
（注７）物品などを売買する際に取引の安全性を保証する仲介サービスで、売買の当事者以外の第三者（エスク
ローエージェント）が決済を仲介して、代金を一時的に預かる仕組みを意味する。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして捉えており、業績の推移、キャッシュ・フロー、自己資
本利益率、自己資本比率、今後の設備投資計画等を勘案の上、株主還元策を実施してまいります。
利益配分につきましては、将来の積極的な事業展開と経営環境の変化に備えた資金を確保すると共に、業績に応
じ、かつ安定性も配慮した配当政策に取り組む方針としております。
当期におきましては、これらの方針に基づき、１株当たり普通配当２円00銭を実施する予定にしており、次期の年
間配当金につきましては、１株当たり普通配当２円50銭の配当を実施する予定にしております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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日本エンタープライズ㈱（4829）2020年５月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,345,449 4,715,635
受取手形及び売掛金 ※２ 567,088 ※２ 449,563
商品 4,679 7,782
仕掛品 69,515 ※３ 82,004
貯蔵品 241 585
未収入金 67,827 2,570
その他 133,421 113,763
貸倒引当金 △33,696 △454
流動資産合計 5,154,527 5,371,450
固定資産
有形固定資産
建物 77,011 79,856
減価償却累計額 △56,985 △60,164
建物（純額） 20,025 19,691
機械及び装置 389,629 389,629
減価償却累計額 △68,893 △91,881
機械及び装置（純額） 320,736 297,748
土地 12,400 12,400
その他 97,923 106,618
減価償却累計額 △78,888 △86,114
その他（純額） 19,035 20,503
有形固定資産合計 372,197 350,343
無形固定資産
のれん 41 －
ソフトウエア 325,829 285,078
その他 8,826 20,913
無形固定資産合計 334,697 305,992
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 58,340 ※１ 56,936
差入保証金 72,842 73,787
繰延税金資産 39,248 44,634
その他 3,682 3,158
投資その他の資産合計 174,114 178,516
固定資産合計 881,008 834,852
資産合計 6,035,536 6,206,302
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日本エンタープライズ㈱（4829）2020年５月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 130,849 105,373
1年内返済予定の長期借入金 ※２ 23,496 ※２ 25,454
未払法人税等 52,628 61,575
未払消費税等 26,983 67,882
受注損失引当金 － ※３ 1,716
その他 258,976 306,107
流動負債合計 492,933 568,110
固定負債
長期借入金 ※２ 253,891 ※２ 230,395
退職給付に係る負債 55,284 61,786
その他 20,035 15,477
固定負債合計 329,210 307,659
負債合計 822,144 875,770
純資産の部
株主資本
資本金 1,108,017 1,108,017
資本剰余金 984,701 984,572
利益剰余金 2,938,832 2,921,702
自己株式 △117,120 －
株主資本合計 4,914,430 5,014,292
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,199 2,523
その他の包括利益累計額合計 1,199 2,523
新株予約権 4,378 4,186
非支配株主持分 293,383 309,530
純資産合計 5,213,391 5,330,531
負債純資産合計 6,035,536 6,206,302
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 3,413,752 3,588,257
売上原価 1,856,651 ※１ 2,036,662
売上総利益 1,557,100 1,551,594
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 1,314,818 ※２,※３ 1,278,629
営業利益 242,282 272,964
営業外収益
受取利息 169 166
受取配当金 690 32
受取賃貸料 1,332 1,332
業務受託手数料 600 600
補助金収入 42,700 35,391
受取和解金 － 4,704
その他 8,860 4,355
営業外収益合計 54,353 46,580
営業外費用
支払利息 3,197 2,971
支払手数料 353 385
為替差損 83 58
その他 272 266
営業外費用合計 3,906 3,681
経常利益 292,728 315,863
特別利益
投資有価証券売却益 40,010 6,606
固定資産売却益 ※４ 31 ※４ 453
特別利益合計 40,042 7,060
特別損失
固定資産除却損 ※５ 9,773 ※５ 2,907
減損損失 ※６ 45,016 ※６ 26,997
解約違約金 ※７ 8,000 －
特別損失合計 62,789 29,904
税金等調整前当期純利益 269,980 293,018
法人税、住民税及び事業税 91,301 88,682
法人税等調整額 51,628 △5,970
法人税等合計 142,929 82,712
当期純利益 127,051 210,306
非支配株主に帰属する当期純利益 29,224 30,050
親会社株主に帰属する当期純利益 97,827 180,256
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
当期純利益 127,051 210,306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △43,472 1,323
その他の包括利益合計 △43,472 1,323
包括利益 83,578 211,630
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 54,354 181,579
非支配株主に係る包括利益 29,224 30,050
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,107,915 984,096 2,912,185 △117,120 4,887,077
当期変動額
剰余金の配当 △80,264 △80,264
新株の発行（新株予約権の
行使）
101 101 202
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
503 503
合併による増加 9,084 9,084
親会社株主に帰属する当期
純利益
97,827 97,827
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 101 604 26,647 － 27,353
当期末残高 1,108,017 984,701 2,938,832 △117,120 4,914,430
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 44,672 44,672 3,827 278,339 5,213,916
当期変動額
剰余金の配当 △80,264
新株の発行（新株予約権の
行使）
202
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
503
合併による増加 9,084
親会社株主に帰属する当期
純利益
97,827
株主資本以外の項目の当期
△43,472 △43,472 550 15,043 △27,878
変動額（純額）
当期変動額合計 △43,472 △43,472 550 15,043 △524
当期末残高 1,199 1,199 4,378 293,383 5,213,391
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当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,108,017 984,701 2,938,832 △117,120 4,914,430
当期変動額
剰余金の配当 △80,266 △80,266
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△128 △128
自己株式の消却 △117,120 117,120 －
親会社株主に帰属する当期
純利益
180,256 180,256
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △128 △17,129 117,120 99,861
当期末残高 1,108,017 984,572 2,921,702 － 5,014,292
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 1,199 1,199 4,378 293,383 5,213,391
当期変動額
剰余金の配当 △80,266
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△128
自己株式の消却 －
親会社株主に帰属する当期
純利益
180,256
株主資本以外の項目の当期
1,323 1,323 △191 16,146 17,278
変動額（純額）
当期変動額合計 1,323 1,323 △191 16,146 117,140
当期末残高 2,523 2,523 4,186 309,530 5,330,531
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 269,980 293,018
減価償却費 193,982 176,758
のれん償却額 251 41
減損損失 45,016 26,997
解約違約金 8,000 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,011 △33,241
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,314 6,502
受注損失引当金の増減額（△は減少） － 1,716
受取利息及び受取配当金 △859 △198
支払利息 3,197 2,971
為替差損益（△は益） 83 58
保険解約返戻金 △4,975 －
受取和解金 － △4,704
投資有価証券売却損益（△は益） △40,010 △6,606
固定資産売却損益（△は益） △31 △453
固定資産除却損 9,773 2,907
売上債権の増減額（△は増加） △89,317 117,525
たな卸資産の増減額（△は増加） △11,613 △15,936
仕入債務の増減額（△は減少） 35,289 △18,564
未払又は未収消費税等の増減額 △10,058 44,279
その他の流動資産の増減額（△は増加） △33,445 13,842
その他の流動負債の増減額（△は減少） 30,210 41,027
その他 24 △2,046
小計 407,800 645,897
利息及び配当金の受取額 859 201
利息の支払額 △3,197 △2,748
解約違約金の支払額 △8,000 －
和解金の受取額 － 64,814
法人税等の支払額 △108,125 △75,903
営業活動によるキャッシュ・フロー 289,337 632,262
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △119,380 △49,580
定期預金の払戻による収入 119,280 109,480
有形固定資産の取得による支出 △5,332 △12,799
有形固定資産の売却による収入 34 －
無形固定資産の取得による支出 △128,132 △144,997
無形固定資産の売却による収入 － 4,000
投資有価証券の売却による収入 64,001 9,918
会員権の売却による収入 5,700 －
貸付けによる支出 △790 －
貸付金の回収による収入 278 613
差入保証金の差入による支出 △713 △5,366
差入保証金の回収による収入 9,445 3,316
保険積立金の解約による収入 8,683 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △46,925 △85,415
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 180,000 150,000
短期借入金の返済による支出 △180,000 △150,000
長期借入金の返済による支出 △23,496 △21,538
リース債務の返済による支出 △1,248 △1,248
株式の発行による収入 136 －
配当金の支払額 △80,004 △79,885
非支配株主への配当金の支払額 △16,705 △15,213
その他 1,801 1,180
財務活動によるキャッシュ・フロー △119,515 △116,703
現金及び現金同等物に係る換算差額 △83 △58
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 122,812 430,085
現金及び現金同等物の期首残高 4,115,410 4,255,759
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
17,536 －
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 4,255,759 4,685,845
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社の数 8社
連結子会社名
株式会社ダイブ
交通情報サービス株式会社
株式会社フォー・クオリア
株式会社and One
株式会社会津ラボ
株式会社プロモート
山口再エネ・ファクトリー株式会社
いなせり株式会社
(２)非連結子会社の数 1社
非連結子会社名
NE銀潤株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
上記の非連結子会社は、小規模であり、全体としても当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため
であります。
２．持分法の適用に関する事項
(１)持分法を適用している関連会社
該当事項はありません。
(２)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法非適用会社の数 1社
持分法非適用会社名
NE銀潤株式会社
（持分法適用の範囲から除いた理由）
上記の持分法非適用会社は、小規模であり、全体としても当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
(イ)商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
(ロ)仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しておりま
す。
ただし、当社及び連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～10年
機械及び装置 17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における使用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②受注損失引当金
請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に
見積ることができる請負契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(６)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年の定額法により償却を行っております。
(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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日本エンタープライズ㈱（4829）2020年５月期 決算短信
(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の処理方法は税抜方式によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではありますが、当社グルー
プにおいては、当連結会計年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。当連結会
計年度の連結財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が、次期の第２四半期連結会計期間以
降から年度末にかけて徐々に回復していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行
っております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離
が生じる可能性があります。
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日本エンタープライズ㈱（4829）2020年５月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
投資有価証券（株式） 50,000千円 50,000千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
受取手形及び売掛金 7,082千円 7,265千円
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
１年内返済予定の長期借入金 21,996千円 23,829千円
長期借入金 242,016 220,020
計 264,012 243,849
※３ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
仕掛品 －千円 32,867千円
４ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しており
ます。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
当座貸越限度額 1,700,000千円 1,700,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,700,000 1,700,000
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日本エンタープライズ㈱（4829）2020年５月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
－千円 1,716千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
広告宣伝費 133,945千円 148,121千円
役員報酬 252,642 259,030
給与及び賞与手当 402,338 397,816
退職給付費用 15,181 13,156
貸倒引当金繰入額 △1,011 △31,613
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
50,334千円 26,663千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
その他（車両運搬具） 31千円 －千円
ソフトウエア － 453
計 31 453
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
建物 782千円 －千円
その他（工具、器具及び備品） 72 51
ソフトウエア 8,917 2,855
計 9,773 2,907
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※６ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
子会社
事業用資産 ソフトウエア
（東京都渋谷区）
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャ
ッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行って
おります。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルー
ピングしております。
前連結会計年度において、ソフトウエア取得時に検討した収支計画において、当初想定していた収益が
見込めなくなったことから減損損失を認識しております。その内訳は、ソフトウエア45,016千円でありま
す。
また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フロー
に基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
当社及び子会社
（東京都渋谷区及び 事業用資産 ソフトウエア
福島県会津若松市）
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャ
ッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行って
おります。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルー
ピングしております。
当連結会計年度において、ソフトウエア取得時に検討した収支計画において、当初想定していた収益が
見込めなくなったことから減損損失を認識しております。その内訳は、ソフトウエア26,997千円でありま
す。
また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フロー
に基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。
※７ 連結子会社における取引先との契約解除に伴う解約金であります。
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日本エンタープライズ㈱（4829）2020年５月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 40,612,400 600 － 40,613,000
合計 40,612,400 600 － 40,613,000
自己株式
普通株式 480,000 － － 480,000
合計 480,000 － － 480,000
（注）ストックオプションの行使による増加600株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計年
新株予約権の
区分 目的となる株 度末残高（千
内訳 前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類 円）
度末 度増加 度減少 度末
ストック・オ
提出会社
プションとし
（親会社） － － － － － 4,378
ての新株予約
権
合計 － － － － － 4,378
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年８月24日
普通株式 80,264 2 2018年５月31日 2018年８月27日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年８月23日
普通株式 80,266 利益剰余金 2 2019年５月31日 2019年８月26日
定時株主総会
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日本エンタープライズ㈱（4829）2020年５月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 40,613,000 － 480,000 40,133,000
合計 40,613,000 － 480,000 40,133,000
自己株式
普通株式（注） 480,000 － 480,000 －
合計 480,000 － 480,000 －
（注）2019年７月23日開催の取締役会決議による自己株式の消却480,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計年
新株予約権の
区分 目的となる株 度末残高（千
内訳 前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類 円）
度末 度増加 度減少 度末
ストック・オ
提出会社
プションとし
（親会社） － － － － － 4,186
ての新株予約
権
合計 － － － － － 4,186
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年８月23日
普通株式 80,266 2 2019年５月31日 2019年８月26日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年８月27日
普通株式 80,266 利益剰余金 2 2020年５月31日 2020年８月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
現金及び預金勘定 4,345,449千円 4,715,635千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △89,690 △29,790
現金及び現金同等物 4,255,759 4,685,845
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日本エンタープライズ㈱（4829）2020年５月期 決算短信
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。したがって、当社グループが取り扱うサービスを集約した「クリエーション事業」及び「ソリューション事
業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの概要は、以下のとおりです。
＜クリエーション事業＞
スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支
援、調達支援、教育支援、交通情報サービス、音声テクノロジーサービス、エスクローサービス等法人向け「ビジ
ネスサポートサービス」、太陽光発電の「その他」等、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供
を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業。
＜ソリューション事業＞
アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事
業で培ったノウハウを活かした受託開発や業務支援サービスである「システム開発・運用サービス」等、ITソリュ
ーションを通じ、顧客に新しい価値を提案する事業。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収
益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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日本エンタープライズ㈱（4829）2020年５月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
クリエーション ソリューション （注） （注）
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,855,028 1,558,723 3,413,752 － 3,413,752
セグメント間の内部売上高又
40,018 56,209 96,227 △96,227 －
は振替高
計 1,895,046 1,614,933 3,509,979 △96,227 3,413,752
セグメント利益 549,254 198,734 747,989 △505,707 242,282
その他の項目
減価償却費 174,178 10,893 185,071 6,380 191,451
（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△505,455千円
及び、のれん償却額△251千円であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分さ
れていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
クリエーション ソリューション （注） （注）
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,047,541 1,540,715 3,588,257 － 3,588,257
セグメント間の内部売上高又
66 36,286 36,353 △36,353 －
は振替高
計 2,047,607 1,577,002 3,624,610 △36,353 3,588,257
セグメント利益 636,652 192,120 828,773 △555,809 272,964
その他の項目
減価償却費 151,641 17,369 169,010 6,229 175,240
（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△555,767千円
及び、のれん償却額△41千円であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分さ
れていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
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日本エンタープライズ㈱（4829）2020年５月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり純資産額 122.48円 125.00円
１株当たり当期純利益 2.44円 4.49円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 97,827 180,256
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
97,827 180,256
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 40,132,922 40,133,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2016年２月18日取締役会 2016年２月18日取締役会
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 決議ストックオプション 決議ストックオプション
の概要 新株予約権 180個 新株予約権 151個
（普通株式 18,000株） （普通株式 15,100株）
2017年２月17日取締役会 2017年２月17日取締役会
決議ストックオプション 決議ストックオプション
新株予約権 175個 新株予約権 152個
（普通株式 17,500株） （普通株式 15,200株）
2019年10月18日取締役会
決議ストックオプション
新株予約券 292個
（普通株式 29,200株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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