4828 ビーエンジ 2019-01-31 15:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年１月31日
上 場 会 社 名 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4828 URL https://www.to-be.co.jp
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 大澤 正典
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 業務管理本部長 (氏名) 片山 博 (TEL) 03-3510-1600
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 10,945 15.6 822 193.1 816 194.1 527 191.6
30年３月期第３四半期 9,465 △2.1 280 △51.9 277 △52.5 181 △45.4
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 463百万円( 155.8％) 30年３月期第３四半期 181百万円( △45.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 94.28 ―
30年３月期第３四半期 30.18 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 7,085 3,971 56.1
30年３月期 7,080 3,058 43.2
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 3,971百万円 30年３月期 3,058百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 ― 11.00 ― 14.00 25.00
31年３月期 ― 13.00 ―
31年３月期(予想) 19.00 32.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,200 12.8 1,060 40.0 1,050 45.2 660 36.2 116.60
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 6,000,000株 30年３月期 6,000,000株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 204,047株 30年３月期 534,534株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 5,599,657株 30年３月期３Ｑ 5,999,466株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。上記予想に関連する事項につきましては、添付資料３ペー
ジの「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くだ
さい。
東洋ビジネスエンジニアリング㈱（4828） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
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東洋ビジネスエンジニアリング㈱（4828） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が増加基調にあり、企業収益が高水準で推移し、業況
感も良好な水準を維持するもとで、設備投資は増加傾向を続けており、景気は緩やかに拡大しています。
情報サービス産業におきましても、情報化投資全体としては堅調に推移することが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築、運
用・保守サービス、クラウドサービス等、顧客の経営課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供
に努めました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高11,451百万円（前年同四半期比9.0％増）、売上高
10,945百万円（前年同四半期比15.6％増）となりました。利益面につきましては、売上高が増加したこと、なら
びに、システムサポート事業を展開する連結子会社の業績が改善したことなどから、大幅に増加いたしました。
営業利益822百万円（前年同四半期比193.1％増）、経常利益816百万円（前年同四半期比194.1％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益527百万円（前年同四半期比191.6％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① ソリューション事業
他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築につきましては、顧客のグローバ
ル展開支援や情報の可視化を図る複合型ソリューションの提供を推進するとともに、顧客ニーズを踏まえた積極
的な提案活動に努めました。当セグメントの受注高は7,745百万円（前年同四半期比18.3％増）、売上高は7,027
百万円（前年同四半期比16.3％増）となりました。
② プロダクト事業
自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図
り、ライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力の強化に取り組みました。当セグメントの受注高
は3,427百万円（前年同四半期比10.0％減）、売上高は3,695百万円（前年同四半期比13.7％増）となりました。
ライセンス売上高は1,656百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。
③ システムサポート事業
東洋ビジネスシステムサービス株式会社が展開する運用・保守等のシステムサポート事業につきましては、引
き続きシステムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は278百万円（前年同四半
期比88.6％増）、売上高は223百万円（前年同四半期比28.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
①財政状態の分析
（資産の部）
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加等により、前連結会計年度末と比較して
225百万円減少し、4,451百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末の総資産に占める流動資産の
比率は62.8％であります。
また、固定資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却額が有形固定資産及び無形固定資
産の取得を上回ったこと、投資有価証券の取得による投資その他の資産の増加等により、前連結会計年度末と比
較して230百万円増加し、2,634百万円となりました。
これらの結果、資産の部の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して５百万円増加し、
7,085百万円となりました。
（負債の部）
負債の部の当第３四半期連結会計期間末残高は、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して908
百万円減少し、3,113百万円となりました。
（純資産の部）
純資産の部の当第３四半期連結会計期間末残高は、第三者割当による自己株式の処分による増加、親会社株主
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東洋ビジネスエンジニアリング㈱（4828） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
に帰属する四半期純利益を計上したことによる増加、従業員持株会信託による自己株式の処分による増加、剰余
金の配当による減少等により、前連結会計年度末と比較して913百万円増加し、3,971百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して12.9ポイント増加
し56.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の業績を踏まえ、平成30年９月27日公表の業績予想を修正いたしました。詳細につ
きましては、本日別途開示の「平成31年３月期 通期業績予想および配当予想の修正（増配）に関するお知ら
せ」をご覧ください。
なお、当社グループの業績特性としましては、受注案件の納期が各四半期末に集中する傾向があり、特に第２
および第４四半期末にはこの傾向が一層顕著となります。このため、各四半期毎に業績は変動し、特に第２およ
び第４四半期に大きく変動します。
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東洋ビジネスエンジニアリング㈱（4828） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 727,563 875,464
受取手形及び売掛金 3,174,657 2,543,527
仕掛品 349,670 653,408
その他 424,449 378,817
流動資産合計 4,676,340 4,451,218
固定資産
有形固定資産 121,118 141,251
無形固定資産
ソフトウエア 1,535,664 1,385,206
その他 0 0
無形固定資産合計 1,535,664 1,385,206
投資その他の資産
その他 752,724 1,113,258
貸倒引当金 △5,499 △5,499
投資その他の資産合計 747,224 1,107,758
固定資産合計 2,404,007 2,634,215
資産合計 7,080,348 7,085,434
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 558,132 431,987
短期借入金 1,200,000 300,000
未払法人税等 96,246 208,157
前受金 570,896 705,402
賞与引当金 575,858 251,210
役員賞与引当金 15,000 －
品質保証引当金 9,683 30,784
受注損失引当金 5,693 －
その他 770,813 1,039,961
流動負債合計 3,802,324 2,967,504
固定負債
長期借入金 220,000 146,169
固定負債合計 220,000 146,169
負債合計 4,022,324 3,113,673
純資産の部
株主資本
資本金 697,600 697,600
資本剰余金 426,200 447,955
利益剰余金 2,882,101 3,255,978
自己株式 △945,977 △363,089
株主資本合計 3,059,924 4,038,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △65,311
為替換算調整勘定 △1,900 △1,372
その他の包括利益累計額合計 △1,900 △66,683
純資産合計 3,058,024 3,971,760
負債純資産合計 7,080,348 7,085,434
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東洋ビジネスエンジニアリング㈱（4828） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 9,465,114 10,945,469
売上原価 6,702,972 7,549,331
売上総利益 2,762,142 3,396,138
販売費及び一般管理費 2,481,511 2,573,490
営業利益 280,630 822,647
営業外収益
受取配当金 907 1,283
その他 1,129 704
営業外収益合計 2,037 1,987
営業外費用
支払利息 4,582 4,671
為替差損 404 211
支払手数料 － 2,049
その他 24 1,050
営業外費用合計 5,011 7,982
経常利益 277,656 816,652
特別損失
固定資産除却損 973 －
特別損失合計 973 －
税金等調整前四半期純利益 276,683 816,652
法人税等 95,617 288,717
四半期純利益 181,066 527,935
親会社株主に帰属する四半期純利益 181,066 527,935
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 181,066 527,935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △65,311
為替換算調整勘定 － 527
その他の包括利益合計 － △64,783
四半期包括利益 181,066 463,151
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 181,066 463,151
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年８月27日開催の取締役会決議に基づき、平成30年９月11日付で、株式会社図研を引受先とし
た第三者割当による自己株式300,000株の処分を行っております。また従業員持株会信託による自己株式30,600株
の売却等を行っております。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が21,755千円増加、
自己株式が582,887千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が447,955千円、自己株式が
363,089千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（従業員持株会信託型ESOP）
当社は、平成30年３月より、中長期的な企業価値の向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プラ
ン「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。
１．取引の概要
従業員持株会信託は、信託の設定後約５年間にわたり「B-EN-G社員持株会」(以下、「持株会」という。)が
取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を市場から一括取得し、持株会が定期的に行う当社株式の取得に
際して、当社株式を持株会に売却いたします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度175,296千円及び96,000株、当
第３四半期連結会計期間119,420千円及び65,400株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 220,000千円、当第３四半期連結会計期間 146,169千円
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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