4828 ビーエンジ 2019-05-15 11:30:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4828 URL https://www.to-be.co.jp
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 大澤 正典
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 (氏名) 片山 博 (TEL) 03-3510-1600
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 15,253 13.2 1,208 59.6 1,202 66.3 804 66.0
2018年３月期 13,479 1.4 757 5.8 722 1.5 484 10.5
(注) 包括利益 2019年３月期 754百万円( 56.3％) 2018年３月期 482百万円( 10.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 142.17 ― 21.7 15.8 7.9
2018年３月期 80.99 ― 14.4 10.5 5.6
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 ―百万円 2018年３月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 8,100 4,372 54.0 746.54
2018年３月期 7,080 3,058 43.2 559.52
(参考) 自己資本 2019年３月期 4,372百万円 2018年３月期 3,058百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,157 △1,065 △556 1,261
2018年３月期 941 △805 △207 727
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 11.00 ― 14.00 25.00 143 30.9 4.3
2019年３月期 ― 13.00 ― 30.00 43.00 253 30.2 6.6
2020年３月期(予想) ― 19.00 ― 19.00 38.00 27.2
(注)１.2019年3月期期末配当金の内訳 記念配当 5円00銭
２.配当金総額には、従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金が次のとおり含まれております。
2018年３月期：１百万円 2019年３月期：２百万円
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 7,900 10.2 580 10.2 580 11.3 370 9.8 63.05
通 期 16,000 4.9 1,330 10.0 1,330 10.6 820 1.9 139.47
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 6,000,000株 2018年３月期 6,000,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 142,469株 2018年３月期 534,534株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 5,660,597株 2018年３月期 5,984,014株
(注)期末自己株式数及び期中平均株式数については、従業員持株会信託の保有する当社株式を控除対象の自己株式
に含めて算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 14,940 13.0 1,092 34.6 1,085 39.6 679 29.1
2018年３月期 13,219 1.8 812 23.4 778 18.8 526 30.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 120.10 ―
2018年３月期 87.97 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 7,812 4,084 52.3 697.26
2018年３月期 6,886 2,892 42.0 529.23
(参考) 自己資本
2019年３月期 4,084百万円 2018年３月期 2,892百万円
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 7,700 9.5 540 13.6 350 12.5 59.64
通 期 15,600 4.4 1,230 13.3 740 8.8 125.86
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。上記予想に関連する事項につきましては、添付資料４ページの
「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
東洋ビジネスエンジニアリング㈱（4828） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………７
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………７
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………７
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………７
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………17
（追加情報） …………………………………………………………………………………………17
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
６．その他 …………………………………………………………………………………………………21
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………21
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東洋ビジネスエンジニアリング㈱（4828） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、企業収益や業
況感が総じて良好な水準を維持するもとで、設備投資は増加傾向を続けており、景気は基調としては緩やかに拡大
しています。
情報サービス産業におきましても、良好な企業収益を背景に、情報化投資は緩やかに増加しました。
このような状況のもと、当社グループは、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築、運
用・保守サービス、クラウドサービス等、顧客の経営課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供に
努めました。
当連結会計年度におきましては、ERPから拡張したソリューションポートフォリオの拡大と、ERPシステムと多様
なシステム・サービスとを連携した複合型ソリューションの提供力強化に向け、次に取り組みました。
自社開発ERPパッケージ「mcframe」の機能強化と、有力パートナーとの協業を推進するとともに、IoT（Internet
of Things）技術やクラウドの活用に取り組み、取扱い商材・提供サービスの拡充に努めました。
システムインテグレーションの品質・生産性の向上と採算確保に向け、品質管理・開発プロセス・プロジェクト
マネジメントの標準化と体系化を進めるとともに、迅速な状況把握を通じた着実なプロジェクトマネジメントに注
力いたしました。
当社グループ内の相互連携と海外拠点における現地パートナーとの連携に努め、顧客のグローバル展開支援体制
の継続的強化に取り組みました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注・売上・利益ともに過去最高を更新し、経営計画「経営 Vision
2020」に掲げた業績目標を２期前倒しで達成いたしました。堅調な情報化投資を背景に、顧客ニーズを捉えた提案
活動に注力し、ソリューション事業を主に受注および売上高が増加いたしました。受注高16,048百万円（前期比
12.0％増）、売上高15,253百万円（前期比13.2％増）となりました。利益面につきましては、ソリューション事業
の売上高が増加したことに加え、システムサポート事業を展開する連結子会社の業績が改善したことなどから大幅
に増加し、３期連続で過去最高益を更新いたしました。営業利益1,208百万円（前期比59.6％増）、経常利益1,202
百万円（前期比66.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は804百万円（前期比66.0％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① ソリューション事業
他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築につきましては、グローバル展開や
情報の可視化といった顧客の経営課題の解決に向けて、ERPシステムと多様なシステム・サービスとを連携した複合
型ソリューションの提供を推進いたしました。既存顧客の深耕と新規顧客の開拓に努め、精密機器、製薬、化学、
食品等の多様な業界からの受注獲得を図りました。また、顧客ニーズの多様化・複雑化により案件が高度化し、堅
調な受注環境もあいまって、案件遂行の負荷が増すなかで、品質・生産性の向上と、着実なプロジェクトマネジメ
ントによる採算確保に注力いたしました。当セグメントの受注高は10,869百万円（前期比23.9％増）、売上高は
9,965百万円（前期比18.3％増）となりました。
② プロダクト事業
自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図り、
販売体制の一層の充実に取り組みました。また、継続的な製品機能強化と戦略的な販売促進活動を通じたブランド
の訴求力向上に取り組みました。当セグメントの受注高は4,767百万円（前期比10.3％減）、売上高は4,953百万円
（前期比3.5％増）となりました。ライセンス売上高は当連結会計年度も過去最高を更新し、2,362百万円（前期比
4.4％増）となりました。
③ システムサポート事業
東洋ビジネスシステムサービス株式会社が展開する運用・保守等のシステムサポート事業につきましては、引き
続きシステムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は410百万円（前期比69.0％
増）、売上高は334百万円（前期比26.5％増）となりました。
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東洋ビジネスエンジニアリング㈱（4828） 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
(資産の部）
流動資産につきましては、現金及び預金の増加、仕掛品の増加等により、前連結会計年度末と比較して783百万
円増加し、5,460百万円となりました。なお、当連結会計年度末の総資産に占める流動資産の比率は67.4％であり
ます。
また、固定資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却額が有形固定資産及び無形固定資
産の取得を上回ったこと、投資有価証券の取得による投資その他の資産の増加等により、前連結会計年度末と比
較して235百万円増加し、2,639百万円となりました。
これらの結果、資産の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して1,019百万円増加し、8,100
百万円となりました。
(負債の部）
流動負債につきましては、短期借入金の減少、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末と比較して179
百万円減少し、3,623百万円となりました。
また、固定負債につきましては、長期借入金の減少により前連結会計年度末と比較して115百万円減少し、104
百万円となりました。
これらの結果、負債の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して295百万円減少し、3,727百
万円となりました。
(純資産の部）
純資産の部の当連結会計年度末残高は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる増加、第三者
割当による自己株式の処分による増加、従業員持株会信託による自己株式の処分による増加、剰余金の配当によ
る減少等により、前連結会計年度末と比較して1,314百万円増加し、4,372百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して10.8ポイント増加し、54.0％
となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して533百万円増加し、1,261百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,201百万円を計上し、減価償却費821百万円
百万円、前受金の増加278百万円等が、たな卸資産の増加380百万円等を上回ったことにより、全体として2,157百
万円の収入（前年同期1,216百万円収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得（自社開発ERPパッケージ
「mcframe」の開発投資等）による支出、投資有価証券の取得による支出等により、全体として1,065百万円の支
出（前年同期260百万円支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額の減少、第三者割当による自己株式の処分によ
る収入、配当金の支払による支出等により、全体として556百万円の支出（前年同期348百万円支出増）となりま
した。
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東洋ビジネスエンジニアリング㈱（4828） 2019年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 55.0 43.2 54.0
時価ベースの自己資本比率(％) 149.6 138.7 167.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 0.4 1.5 0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 331.2 142.2 391.7
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しています。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ています。
（４）今後の見通し
景気は拡大基調が続くと見込まれており、情報化投資も緩やかな増加を続けることが期待されます。情報サービ
ス産業におきましては、顧客の競争力向上に寄与する高付加価値なITニーズへの対応力が一層求められておりま
す。
このような状況におきまして、当社グループは、顧客の経営課題解決に貢献する付加価値の高いソフトウェア製
品・サービスの提供を通じた受注獲得と採算確保に努めて参ります。
当社グループの次期の連結業績の見通しにつきましては、以下を見込んでおります。
なお、当社グループの業績特性としましては、受注案件の納期が各四半期末に集中する傾向があり、特に第２お
よび第４四半期末にはこの傾向が一層顕著となります。このため、各四半期毎に業績は変動し、特に第２および第
４四半期に大きく変動します。
第２四半期
【連 結】 （前期比） 通 期 （前期比）
連結累計期間
売 上 高 7,900百万円 （ 10.2%増） 16,000百万円 （ 4.9%増）
営業利益 580百万円 （ 10.2%増） 1,330百万円 （ 10.0%増）
経常利益 580百万円 （ 11.3%増） 1,330百万円 （ 10.6%増）
親会社株主に帰属する
370百万円 （ 9.8%増） 820百万円 （ 1.9%増）
当期純利益
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、当社を取り巻く事業環境の見通し、業績見込み、当社の財務体質等を総合的に勘案して、株主への利益
還元に努めております。株主還元は、配当金の支払いにより行う方針であり、安定的な配当の継続に努めるととも
に、連結配当性向が中長期的に30％を上回るよう努めることを基本的な方針としております。また配当の回数は、
中間配当と期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。
内部留保金につきましては、競争力強化のための投資等に充当して、事業基盤の安定と業績の向上に活用してお
ります。
当期の期末配当金は、上記の方針に基づき、また、開業20周年記念配当を実施することとし、１株につき30円
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東洋ビジネスエンジニアリング㈱（4828） 2019年３月期 決算短信
（普通配当25円、記念配当５円）を予定しております。当期の年間配当金は、既に実施しております中間配当金１
株につき13円と合わせ１株につき43円となり、４期連続の増配となる予定です。
2020年３月期の配当金につきましては、年間配当金は１株につき38円（中間配当金19円、期末配当金19円）とす
る予定です。
（６）事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、以下に記載して
いる将来に関する事項は、本資料発表日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の変動要因および季節変動について
当社グループの経営成績は、経済情勢の変動等による顧客企業の情報化投資動向、同業他社との競合状況、大型
案件の採算性等により変動する可能性があります。
また、当社グループの業績特性としましては、受注案件の納期が各四半期末に集中する傾向があり、特に第２お
よび第４四半期末にはこの傾向が一層顕著となります。このため、各四半期毎に業績は変動し、特に第２および第
４四半期に大きく変動します。
(参考) 四半期連結会計期間売上高の年間売上高に占める比率
(％)
第１四半期売上高 第２四半期売上高 第３四半期売上高 第４四半期売上高
連結会計期間 (４～６月) (７～９月) (10～12月) (１～３月) 計
年間売上高比率 年間売上高比率 年間売上高比率 年間売上高比率
2017年３月期 21.9 24.8 26.1 27.2 100.0
2018年３月期 21.2 25.5 23.5 29.8 100.0
2019年３月期 21.6 25.4 24.8 28.2 100.0
② 技術革新に関するリスク
当社グループは、情報システム分野における急速な技術革新に対応するため、提供サービス・製品の機能強化を
進めるとともに、新規事業のための商材調査・研究開発活動に注力しておりますが、当社グループの想定外の技術
革新が進んだ場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、個人情報を含む顧客の重要情報の管理にあたり、情報セキュリティに係るルールを定め、情
報漏洩を防止する諸施策を講じておりますが、それにも係わらず、顧客より受領した情報の流出等が発生した場合
には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ システム上の不具合の発生に関するリスク
当社グループが顧客に納入するシステムの多くが顧客の重要な基幹システムであり、万が一、重大なシステム上
の不具合が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定の取引先との関係について
当社は、SAPジャパン株式会社との間にSAP製品・サービスの提供等に係る契約を締結し、同社と安定した取引関
係を継続しておりますが同社の市場訴求力に大きな変動が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 大規模な災害等に起因するリスク
大規模な災害や新型インフルエンザ等の伝染病により、当社グループの多くの従業員が被害を受けた場合や、主
要な事業所、設備等に重大な損害が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
なお、上記は当社グループの事業その他に関し予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに
限定されるものではありません。
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東洋ビジネスエンジニアリング㈱（4828） 2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社５社および持分法非適用関連会社１社で構成され、情報サ
ービス事業を展開しております。セグメントは「ソリューション事業」、「プロダクト事業」、「システムサポート
事業」であります。
各セグメントの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。
(1) ソリューション事業
他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供す
る事業であります。
取扱う主な会社 当社
(2) プロダクト事業
当社が開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を利用して企業の情報シ
ステムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。
取扱う主な会社 当社、Toyo Business Engineering U.S.A. Inc.
(3) システムサポート事業
基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業で
あります。
取扱う主な会社 東洋ビジネスシステムサービス株式会社
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東洋ビジネスエンジニアリング㈱（4828） 2019年３月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、情報技術（IT）の新たな価値を顧客の成功のために活用する企業グループとして、製造業を始
めとする幅広い業種にわたる顧客のビジネス変革を支援しております。
高度化・複雑化・グローバル化する顧客のニーズに応えるべく、先端技術の評価・導入を通して、高品質のソフ
トウェア製品やサービスの提供に努めて参ります。
【経営理念】
顧客満足を第一としたプロフェッショナル集団として、新たな価値創造を通じて社会に貢献する。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、継続的な業容の拡大を通じた企業価値の向上を経営目標としております。経営指標といたしま
しては、株主資本当期純利益率（ROE）を重視し、その向上に努めて参ります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
日本企業を取り巻く環境は国内外ともに常に変化しており、ITに対する顧客ニーズも多様化が進んでおります。
このような状況において、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築・運用・保守サービスか
ら、クラウドサービスまで、顧客の経営課題解決に貢献する複合的なソリューションの提供を行うグローバルITパ
ートナーが求められております。
そのため当社グループは、顧客の経営課題解決に資するべく、製造業を始めとする幅広い顧客のニーズに応える
多様なソリューションの提供力強化、顧客の競争力強化に貢献できるソフトウェア製品やクラウドサービスの開
発・提供、顧客のグローバル展開に対応する海外サポート体制の拡充に取り組み、顧客への継続的な価値提供に努
めて参ります。
（４）会社の対処すべき課題
今後のわが国経済につきましては、当面、海外経済の減速の影響を受けるものの、国内需要が増加基調をたどる
もとで、景気は拡大基調が続くと見込まれます。
情報サービス産業におきましては、当社グループの主要顧客である製造業において、デジタル化とグローバル展
開が進むなかで、顧客の経営課題解決を通じて競争力向上に寄与する高付加価値なITへのニーズは一層高まってい
ます。
このような状況において、当社グループは、顧客の経営課題を的確に捉えた提案活動、高品質なソフトウェア製
品と複合型ソリューションの提供を通じて、顧客のグローバル展開支援に積極的に取り組み、顧客満足の更なる向
上に邁進して参ります。当連結会計年度において、経営計画「経営 Vision 2020」に掲げた業績目標を２期前倒し
で達成いたしました。持続的な成長に向け、引き続き、以下に取り組んで参ります。
・ERPシステムと多様なシステム・サービスとを連携した複合型ソリューションの高付加価値化を推進するととも
に、提案力強化による受注獲得とプロジェクトの生産性向上に注力して参ります。
・自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、継続的な機能強化と製品ラインナップの拡充に取り組み、
訴求力向上に努めて参ります。ライセンス販売の更なる拡大を目指し、国内・海外のビジネスパートナーへの支
援強化および顧客との関係強化を推し進めるとともに、積極的な販売促進活動を展開して参ります。
・自社製品の拡張に加え、有力パートナーとの連携を推進し、取り扱い商材・提供サービスの拡充を図って参りま
す。
・IoT（Internet of Things）技術やクラウドを活用した自社製品の拡張を通じ、IoT・クラウドビジネスの強化に
努めて参ります。また、次なる成長の布石として、新規技術や新規商材の調査・研究を進めて参ります。
・顧客のグローバル展開支援への取り組みにつきましては、東南アジア・中国・米国の海外拠点と海外現地パート
ナーとの連携を通じ、現地ニーズに適合した提案活動とサービスの提供体制の充実を図って参ります。
・強固な事業基盤の確立に向け、事業環境に対応した人材育成、柔軟な働き方への取り組みなどの「働き方改革」
への対応を推進するとともに、コーポレート・ガバナンスの継続的な改善に取り組んで参ります。
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東洋ビジネスエンジニアリング㈱（4828） 2019年３月期 決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは日本基準を採用することとしています。
なお、諸情勢を考慮の上、IFRS（国際財務報告基準）適用についても検討を進めてまいります。
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東洋ビジネスエンジニアリング㈱（4828） 2019年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 727,563 1,261,244
受取手形及び売掛金 3,174,657 3,011,302
仕掛品 349,670 729,711
未収還付法人税等 14,352 ―
その他 410,097 458,077
流動資産合計 4,676,340 5,460,335
固定資産
有形固定資産
建物 218,973 242,213
減価償却累計額 △165,878 △173,921
建物（純額） 53,095 68,291
工具、器具及び備品 372,074 374,785
減価償却累計額 △304,051 △303,403
工具、器具及び備品（純額） 68,022 71,382
有形固定資産合計 121,118 139,674
無形固定資産
ソフトウエア 1,535,664 1,338,007
その他 0 2,911
無形固定資産合計 1,535,664 1,340,919
投資その他の資産
投資有価証券 1,017 326,432
敷金 302,440 332,301
繰延税金資産 268,551 329,004
その他 180,715 176,935
貸倒引当金 △5,499 △5,499
投資その他の資産合計 747,224 1,159,173
固定資産合計 2,404,007 2,639,767
資産合計 7,080,348 8,100,103
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東洋ビジネスエンジニアリング㈱（4828） 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 558,132 543,343
短期借入金 1,200,000 200,000
未払費用 408,598 504,119
未払法人税等 96,246 375,340
前受金 570,896 849,036
賞与引当金 575,858 619,050
役員賞与引当金 15,000 45,000
品質保証引当金 9,683 19,915
受注損失引当金 5,693 14,025
その他 362,215 453,292
流動負債合計 3,802,324 3,623,122
固定負債
長期借入金 220,000 104,090
固定負債合計 220,000 104,090
負債合計 4,022,324 3,727,213
純資産の部
株主資本
資本金 697,600 697,600
資本剰余金 426,200 448,901
利益剰余金 2,882,101 3,532,812
自己株式 △945,977 △254,354
株主資本合計 3,059,924 4,424,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 ― △48,369
為替換算調整勘定 △1,900 △3,701
その他の包括利益累計額合計 △1,900 △52,070
純資産合計 3,058,024 4,372,890
負債純資産合計 7,080,348 8,100,103
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 13,479,930 15,253,378
売上原価 9,405,147 10,531,474
売上総利益 4,074,782 4,721,903
販売費及び一般管理費 3,317,530 3,512,986
営業利益 757,252 1,208,917
営業外収益
受取利息 332 347
受取配当金 907 1,283
為替差益 ― 71
その他 1,022 592
営業外収益合計 2,262 2,294
営業外費用
支払利息 6,207 6,008
為替差損 417 ―
株式交付費 ― 1,110
支払手数料 29,000 2,049
その他 979 36
営業外費用合計 36,604 9,204
経常利益 722,910 1,202,007
特別損失
固定資産除却損 973 254
特別損失合計 973 254
税金等調整前当期純利益 721,937 1,201,752
法人税、住民税及び事業税 193,313 436,088
法人税等調整額 43,956 △39,106
法人税等合計 237,269 396,982
当期純利益 484,667 804,769
親会社株主に帰属する当期純利益 484,667 804,769
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 484,667 804,769
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 ― △48,369
為替換算調整勘定 △1,900 △1,801
その他の包括利益合計 △1,900 △50,170
包括利益 482,767 754,599
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 482,767 754,599
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
為替換算調整
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
勘定
計
当期首残高 697,600 426,200 2,547,420 △239 3,670,981 ― ― 3,670,981
当期変動額
剰余金の配当 △149,986 △149,986 △149,986
親会社株主に帰属す
484,667 484,667 484,667
る当期純利益
自己株式の取得 △945,738 △945,738 △945,738
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,900 △1,900 △1,900
額）
当期変動額合計 ― ― 334,680 △945,738 △611,057 △1,900 △1,900 △612,957
当期末残高 697,600 426,200 2,882,101 △945,977 3,059,924 △1,900 △1,900 3,058,024
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 697,600 426,200 2,882,101 △945,977 3,059,924 ― △1,900 △1,900 3,058,024
当期変動額
剰余金の配当 △154,058 △154,058 △154,058
親会社株主に帰属す
804,769 804,769 804,769
る当期純利益
自己株式の取得 △278 △278 △278
自己株式の処分 22,701 691,901 714,603 714,603
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △48,369 △1,801 △50,170 △50,170
額）
当期変動額合計 ― 22,701 650,711 691,623 1,365,036 △48,369 △1,801 △50,170 1,314,866
当期末残高 697,600 448,901 3,532,812 △254,354 4,424,960 △48,369 △3,701 △52,070 4,372,890
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 721,937 1,201,752
減価償却費 779,074 821,553
賞与引当金の増減額（△は減少） △76,054 43,191
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △20,000 30,000
品質保証引当金の増減額（△は減少） △25,955 10,231
受注損失引当金の増減額（△は減少） △11,814 8,331
受取利息及び受取配当金 △1,239 △1,630
支払利息 6,207 6,008
為替差損益（△は益） 404 △71
固定資産除却損 973 254
売上債権の増減額（△は増加） △433,352 163,354
たな卸資産の増減額（△は増加） △108,227 △380,040
前渡金の増減額（△は増加） 36,236 △21,563
仕入債務の増減額（△は減少） 424,650 68,378
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,931 103,220
前受金の増減額（△は減少） △45,165 278,139
その他 2,380 △13,864
小計 1,253,984 2,317,247
利息及び配当金の受取額 1,236 1,630
利息の支払額 △6,621 △5,508
法人税等の還付額 380 14,353
法人税等の支払額 △307,608 △170,234
営業活動によるキャッシュ・フロー 941,371 2,157,489
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △52,428 △52,413
無形固定資産の取得による支出 △728,555 △586,660
投資有価証券の取得による支出 ― △395,131
その他 △24,150 △31,266
投資活動によるキャッシュ・フロー △805,133 △1,065,471
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 700,000 △1,000,000
長期借入れによる収入 220,000 ―
長期借入金の返済による支出 ― △115,909
自己株式の取得による支出 △945,738 △278
自己株式の処分による収入 ― 714,603
配当金の支払額 △149,402 △153,902
その他 △32,400 △1,049
財務活動によるキャッシュ・フロー △207,540 △556,535
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,900 △1,801
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △73,202 533,680
現金及び現金同等物の期首残高 800,766 727,563
現金及び現金同等物の期末残高 727,563 1,261,244
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社数 ２社
連結子会社の名称
東洋ビジネスシステムサービス株式会社
Toyo Business Engineering U.S.A. Inc.
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
Toyo Business Engineering (Thailand)Co., Ltd.
Toyo Business Engineering Holding (Thailand)Co., Ltd.
Toyo Business Engineering Singapore Pte. Ltd.
畢恩吉商務信息系統工程（上海）有限公司
PT. Toyo Business Engineering Indonesia
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社５社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社
Toyo Business Engineering (Thailand)Co., Ltd.
Toyo Business Engineering Holding (Thailand)Co., Ltd.
Toyo Business Engineering Singapore Pte. Ltd.
畢恩吉商務信息系統工程（上海）有限公司
PT. Toyo Business Engineering Indonesia
関連会社
株式会社ダイバーシンク
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社５社及び関連会社１社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Toyo Business Engineering U.S.A. Inc.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっ
ております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物附属設備のうち2016年4月1日以降に取得したものについては定額法に
よっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ３～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主に５年)に基づく定額法によっ
ております。
販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(３年)における見込販売数量及び見込販売収益に基づく償
却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に支給すべき賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④品質保証引当金
客先納入後の瑕疵担保等の費用の支出に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しておりま
す。また、品質確保に際し、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。
⑤受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、進行中の案件のうち当連結会計年度において損失が発生すると見込
まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しており
ます。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受注案件に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注案件については工事進行基準（受注
案件の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の案件については工事完成基準を適用しております。
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東洋ビジネスエンジニアリング㈱（4828） 2019年３月期 決算短信
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係の注記
を変更しました。
(追加情報)
（従業員持株会信託型ESOP）
当社は、2018年３月より、中長期的な企業価値の向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プラン
「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。
１．取引の概要
従業員持株会信託は、信託の設定後約５年間にわたり「B-EN-G社員持株会」(以下、「持株会」という。)が取得
すると合理的に見込まれる数の当社株式を市場から一括取得し、持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、
当社株式を持株会に売却いたします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度175,296千円及び96,000株、当連
結会計年度105,542千円及び57,800株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 220,000千円、当連結会計年度 104,090千円
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(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソリューショ
ン事業」「プロダクト事業」「システムサポート事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ソリューション事業」は、他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、
導入するサービスを提供する事業であります。
「プロダクト事業」は、当社が開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を
利用して企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。
「システムサポート事業」は、基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支
援サービスを提供する事業であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
ソリュー システム 計上額
プロダクト 計 (注)１
ション サポート (注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,427,170 4,788,087 264,672 13,479,930 ― 13,479,930
セグメント間の内部
1,384 4,667 1,790,098 1,796,150 △1,796,150 ―
売上高又は振替高
計 8,428,555 4,792,754 2,054,770 15,276,080 △1,796,150 13,479,930
セグメント利益
1,224,381 1,187,514 △47,472 2,364,423 △1,607,170 757,252
又は損失(△）
セグメント資産 2,513,045 2,393,640 505,161 5,411,847 1,668,500 7,080,348
その他の項目
減価償却費 113,702 575,633 6,704 696,040 83,033 779,074
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△）の調整額△1,607,170千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等
であります。
(2)セグメント資産の調整額1,668,500千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(3)減価償却費の調整額83,033千円は、全社資産等に係る減価償却費であります。
２ セグメント利益又は損失(△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東洋ビジネスエンジニアリング㈱（4828） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
ソリュー システム 計上額
プロダクト 計 (注)１
ション サポート (注)２
売上高
外部顧客への売上高 9,965,304 4,953,285 334,789 15,253,378 ― 15,253,378
セグメント間の内部
16,739 21,884 1,833,799 1,872,424 △1,872,424 ―
売上高又は振替高
計 9,982,043 4,975,169 2,168,589 17,125,802 △1,872,424 15,253,378
セグメント利益 1,863,139 1,084,155 174,985 3,122,280 △1,913,363 1,208,917
セグメント資産 2,801,057 2,306,740 704,270 5,812,069 2,288,034 8,100,103
その他の項目
減価償却費 114,471 592,470 8,843 715,784 105,768 821,553
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,913,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額2,288,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(3)減価償却費の調整額105,768千円は、全社資産等に係る減価償却費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 559円52銭 746円54銭
１株当たり当期純利益 80円99銭 142円17銭
潜在株式調整後 潜在株式が存在しないため
同 左
１株当たり当期純利益 記載しておりません。
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 (千円) 3,058,024 4,372,890
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 3,058,024 4,372,890
１株当たり純資産額の算定に用いられ
(株) 5,465,466 5,857,531
た期末の普通株式の数
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 484,667 804,769
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 484,667 804,769
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 5,984,014 5,660,597
３ 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり当
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資
産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,052株、当
連結会計年度78,649株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連
結会計年度96,000株、当連結会計年度57,800株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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６．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
ソリューション事業 9,965,304 18.3
プロダクト事業 4,953,285 3.5
システムサポート事業 334,789 26.5
合計 15,253,378 13.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
ソリューション事業 10,869,855 23.9 3,564,167 34.0
プロダクト事業 4,767,984 △10.3 1,574,961 △10.5
システムサポート事業 410,398 69.0 82,093 1,166.0
合計 16,048,238 12.0 5,221,222 18.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
ソリューション事業 9,965,304 18.3
プロダクト事業 4,953,285 3.5
システムサポート事業 334,789 26.5
合計 15,253,378 13.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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