4828 ビーエンジ 2021-11-12 09:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 ビジネスエンジニアリング株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4828 URL https://www.b-en-g.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 羽田 雅一
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 経営統括本部長 (氏名) 別納 成明 (TEL) 03-3510-1600
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 8,850 △1.5 1,154 1.5 1,160 1.5 790 4.5
2021年３月期第２四半期 8,981 ― 1,137 ― 1,142 ― 756 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 718百万円( △30.4％) 2021年３月期第２四半期 1,032百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 132.61 ―
2021年３月期第２四半期 128.10 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2021年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値とな
っています。これにより、2021年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載していません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 10,374 6,867 66.2
2021年３月期 10,481 6,312 60.2
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 6,867百万円 2021年３月期 6,312百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 22.00 ― 48.00 70.00
2022年３月期 ― 35.00
2022年３月期(予想) ― 35.00 70.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 16,800 △5.1 2,100 10.4 2,100 10.8 1,400 8.6 234.17
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用する
ため、上記の連結業績予想は当該会計基準を適用した後の金額となっており、対前期増減率については、当該会計基
準等を遡及適用した2021年３月期と比較して算定されております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 6,000,000株 2021年３月期 6,000,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 15,543株 2021年３月期 56,443株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 5,961,889株 2021年３月期２Ｑ 5,904,655株
(注)期末自己株式数及び期中平均株式数については、従業員持株会信託の保有する当社株式を控除対象の自己株式
に含めて算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。上記予想に関連する事項につきましては、添付資料４ペー
ジの「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くだ
さい。
ビジネスエンジニアリング㈱（4828） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
1
ビジネスエンジニアリング㈱（4828） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、これに伴って前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準
等を遡って適用した後の数値となっております。これら遡及適用後の過年度数値との比較・分析を行っております。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症やグローバルな供給制約等の影
響が懸念されるものの、企業収益や業況感が全体として改善を続けているもとで、景気は基調としては持ち直し
ています。
情報サービス産業におきましては、顧客のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は底堅く、製造業の情報化投
資は引き続き堅調に推移するものと見込まれておりますが、景気の下振れリスクが散見されるもとで顧客の情報
化投資意欲の後退懸念は払拭し切れない状況にあります。
当社グループは、今年度から６ヵ年の経営計画「経営Vision 2026」のもと、主要顧客である製造業のビジネス
環境の変化に、当社グループの強みを活かした製品・サービスで支援すべく、製造業のDX推進やグローバル展開
等の経営課題解決に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高および売上高につきましては、プロダクト事業は増
加したもののソリューション事業が減少したことにより、前第２四半期に比し減少いたしました。受注高8,450百
万円（前年同四半期比7.9％減）、売上高8,850百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。利益面につきま
しては、ソリューション事業において不採算案件が発生したものの、プロダクト事業のライセンス販売が大幅に
伸長したことに加え、システムサポート事業の採算性が向上したことなどから、営業利益1,154百万円（前年同四
半期比1.5％増）、経常利益1,160百万円（前年同四半期比1.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益790百
万円（前年同四半期比4.5％増）となり、各々４期連続で過去最高益を更新いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①ソリューション事業
他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築等を主に行う事業です。顧客の課
題解決に貢献する複合型ソリューションの提供を推進し、顧客ニーズを踏まえた積極的な提案活動に努めまし
た。受注高および売上高につきましては、前年同四半期の大型案件の反動減などにより減少いたしました。セグ
メント利益につきましては、不採算案件が発生したことにより減少いたしました。当セグメントの受注高は5,262
百万円（前年同四半期比22.0％減）、売上高は5,655百万円（前年同四半期比8.9％減）、セグメント利益は533百
万円（前年同四半期比50.6％減）となりました。
②プロダクト事業
自社開発ERPパッケージ「mcframe」シリーズ製品をビジネスパートナーを通じて販売するとともに、同製品を
ベースとしたコンサルティング、システム構築等を行う事業です。引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関
係強化を図りライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力の強化に取り組みました。当セグメント
の受注高は3,018百万円（前年同四半期比32.5％増）、売上高は3,016百万円（前年同四半期比16.4％増）、セグ
メント利益は1,114百万円（前年同四半期比59.1％増）となりました。長期的にビジネスパートナーの拡大と関係
強化に取り組んできたもとで、堅調なソフトウェア投資動向を背景にライセンス販売は大幅に伸長し、当第２四
半期のmcframeライセンス売上高は1,879百万円（前年同四半期比31.4％増）となり、過去最高を更新いたしまし
た。
③システムサポート事業
顧客に導入したシステムの運用・保守を主に、これらを通じた提案・追加開発等を行う事業であり、子会社の
ビジネスシステムサービス株式会社が展開しています。引き続き、顧客システムのライフサイクルサポートの充
実に努めました。当セグメントの受注高は168百万円（前年同四半期比10.5％増）、売上高は178百万円（前年同
四半期比2.2％減）、セグメント利益は186百万円（前年同四半期比44.7％増）となりました。
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ビジネスエンジニアリング㈱（4828） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
（資産の部）
流動資産につきましては、現金及び預金の減少、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計
年度末と比較して84百万円減少し、7,691百万円となりました。なお、当第２四半期連結会計期間末の総資産に占
める流動資産の比率は74.1％であります。
また、固定資産につきましては、投資有価証券の時価評価による投資その他の資産の減少、無形固定資産の取
得が無形固定資産の減価償却額を上回ったこと等により、前連結会計年度末と比較して22百万円減少し、2,683百
万円となりました。
これらの結果、資産の部の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して106百万円減少
し、10,374百万円となりました。
（負債の部）
負債の部の当第２四半期連結会計期間末残高は、短期借入金の減少、支払手形及び買掛金の減少等により、前
連結会計年度末と比較して660百万円減少し、3,507百万円となりました。
（純資産の部）
純資産の部の当第２四半期連結会計期間末残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる
増加、剰余金の配当による減少、従業員持株会信託による自己株式の処分による増加等により、前連結会計年度
末と比較して554百万円増加し、6,867百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して6.0ポイント増加し
66.2％となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して882百万円減少し、
3,195百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,160百万円を計上し、減価償却費339百万
円、前受金の増加158百万円等が、売上債権の増加837百万円、仕入債務の減少371百万円、法人税等の支払額367
百万円等を上回ったことにより、全体として124百万円の収入（前年同四半期809百万円収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得（自社開発ERPパッケージ
「mcframe」の開発投資等）による支出等により、全体として422百万円の支出（前年同四半期45百万円支出増）
となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額の減少、配当金の支払による支出等により、全
体として580百万円の支出（前年同四半期353百万円支出増）となりました。
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ビジネスエンジニアリング㈱（4828） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月13日公表の通期の連結業績予想および個別業績予想を以下のとおり修正いたします。
連結業績予想につきましては、ソリューション事業において下期に売上計上予定の上期受注案件が計画に比し減
少したことから、売上高は1,100百万円減少する見込みです。利益面につきましては、ソリューション事業の業績
は計画より下回ることが見込まれるものの、ライセンス販売の好調な推移によりプロダクト事業の業績が計画を上
回ること、ならびにシステムサポート事業の業績が計画を上回ることが見込まれることから、変更はありません。
個別業績予想につきましては、上述の理由により売上高は1,100百万円減少する見込みです。利益面につきまし
ては、ライセンス販売の好調な推移によりプロダクト事業の業績は計画を上回ることが見込まれるものの、ソリュ
ーション事業の業績が計画を下回ることにより、経常利益60百万円減少、当期純利益40百万円減少を見込んでおり
ます。
2022年３月期 通期業績予想の修正
①連結業績予想
親会社株主
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 17,900 2,100 2,100 1,400 234.19
今回修正予想（Ｂ） 16,800 2,100 2,100 1,400 234.17
増減額（Ｂ－Ａ） △1,100 ― ― ―
増減率（％） △6.1% ― ― ―
（ご参考）
17,707 1,902 1,895 1,288 217.88
前期実績（2021年３月期）
②個別業績予想
１株当たり
売 上 高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 17,500 1,800 1,200 200.74
今回修正予想（Ｂ） 16,400 1,740 1,160 194.03
増減額（Ｂ－Ａ） △1,100 △60 △40
増減率（％） △6.3% △3.3% △3.3%
（ご参考）
17,305 1,589 1,088 184.06
前期実績（2021年３月期）
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,078,245 3,195,410
受取手形、売掛金及び契約資産 3,171,851 4,009,456
仕掛品 67,903 11,194
その他 457,808 475,680
流動資産合計 7,775,808 7,691,741
固定資産
有形固定資産 158,170 155,730
無形固定資産
ソフトウエア 1,296,673 1,345,780
その他 2,104 1,504
無形固定資産合計 1,298,778 1,347,284
投資その他の資産
その他 1,253,981 1,185,727
貸倒引当金 △5,499 △5,499
投資その他の資産合計 1,248,481 1,180,227
固定資産合計 2,705,430 2,683,241
資産合計 10,481,238 10,374,982
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 661,376 376,183
短期借入金 300,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 ― 53,974
未払法人税等 401,760 407,251
前受金 958,688 1,117,476
賞与引当金 594,114 581,306
役員賞与引当金 35,000 ―
品質保証引当金 16,584 16,479
受注損失引当金 13,329 91,253
その他 1,016,840 863,968
流動負債合計 3,997,693 3,507,893
固定負債
長期借入金 170,779 ―
固定負債合計 170,779 ―
負債合計 4,168,472 3,507,893
純資産の部
株主資本
資本金 697,600 697,600
資本剰余金 565,273 565,273
利益剰余金 5,105,777 5,608,356
自己株式 △170,854 △47,009
株主資本合計 6,197,795 6,824,220
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 119,572 51,080
為替換算調整勘定 △4,602 △8,211
その他の包括利益累計額合計 114,969 42,868
純資産合計 6,312,765 6,867,088
負債純資産合計 10,481,238 10,374,982
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 8,981,424 8,850,834
売上原価 6,128,131 5,948,238
売上総利益 2,853,293 2,902,596
販売費及び一般管理費 1,716,120 1,748,078
営業利益 1,137,172 1,154,517
営業外収益
受取配当金 6,361 7,022
為替差益 ― 533
助成金収入 1,963 1,828
その他 739 970
営業外収益合計 9,065 10,354
営業外費用
支払利息 1,587 2,074
為替差損 1,354 ―
支払手数料 ― 2,757
その他 405 17
営業外費用合計 3,347 4,849
経常利益 1,142,890 1,160,023
税金等調整前四半期純利益 1,142,890 1,160,023
法人税等 386,478 369,445
四半期純利益 756,412 790,577
親会社株主に帰属する四半期純利益 756,412 790,577
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 756,412 790,577
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 275,739 △68,492
為替換算調整勘定 518 △3,609
その他の包括利益合計 276,258 △72,101
四半期包括利益 1,032,670 718,475
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,032,670 718,475
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,142,890 1,160,023
減価償却費 352,523 339,721
賞与引当金の増減額（△は減少） △98,327 △12,808
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △35,000 △35,000
品質保証引当金の増減額（△は減少） 12,492 △104
受注損失引当金の増減額（△は減少） ― 77,924
受取利息及び受取配当金 △6,582 △7,195
支払利息 1,587 2,074
為替差損益（△は益） 1,354 △533
売上債権の増減額（△は増加） △257,878 △837,605
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,567 56,708
前渡金の増減額（△は増加） 623 △14,473
仕入債務の増減額（△は減少） △112,761 △371,727
前受金の増減額（△は減少） 343,586 158,788
その他 △79,393 △29,585
小計 1,267,683 486,206
利息及び配当金の受取額 5,812 7,196
利息の支払額 △683 △2,002
法人税等の支払額 △339,114 △367,329
営業活動によるキャッシュ・フロー 933,698 124,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10,157 △55,485
無形固定資産の取得による支出 △364,044 △367,269
その他 △2,575 387
投資活動によるキャッシュ・フロー △376,777 △422,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100,000 △300,000
長期借入金の返済による支出 △7,910 △116,804
自己株式の取得による支出 △317 ―
自己株式の処分による収入 34,511 123,845
配当金の支払額 △153,531 △287,970
財務活動によるキャッシュ・フロー △227,247 △580,930
現金及び現金同等物に係る換算差額 518 △3,609
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 330,191 △882,835
現金及び現金同等物の期首残高 2,159,577 4,078,245
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,489,768 3,195,410
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来、受注案件については進捗部分について成果の確実性が認められる案件には、工事進行基準によって、そ
れ以外の案件は工事完成基準によって収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定
の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間
にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日
までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義
務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、
原価回収基準にて収益を認識する方法に変更しております。
また、従来は一部の保守サービスについて、顧客との保守契約取引開始時に一時点で収益を認識しておりまし
たが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項(1)(2)(4)に定める以下
の方法を適用しております。
(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含ま
れる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的
に修正すること
(4) 前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件
に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は1,617千円減少し、売上原価は
110,626千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ112,243千円減少しておりま
す。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は
4,604千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。
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ビジネスエンジニアリング㈱（4828） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（従業員持株会信託型ESOP）
当社は、2021年３月より、中長期的な企業価値の向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プラン
「従業員持株会信託型ESOP」を再導入しております。
１．取引の概要
従業員持株会信託は、信託の設定後、約２年７か月間にわたり「B-EN-G社員持株会」（以下、「持株会」とい
う。）が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を自己株式の処分（第三者割当）により一括取得し、持株
会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度170,779千円及び56,400株、当
第２四半期連結会計期間46,934千円及び15,500株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 170,779千円、当第２四半期連結会計期間末 53,974千円
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の
見積りについて変更はありません。
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