4828 ビーエンジ 2021-05-13 10:15:00
2021年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]

                       2021年3月期         決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                           2021年5月13日
上 場 会 社 名   ビジネスエンジニアリング株式会社             上場取引所                         東
コ ー ド 番 号   4828               URL https://www.b-en-g.co.jp/
代   表   者 (役職名) 取締役社長            (氏名) 羽田 雅一
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 経営統括本部長 (氏名) 別納 成明                   (TEL) 03-3510-1600
定時株主総会開催予定日      2021年6月25日  配当支払開始予定日              2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月28日
決算補足説明資料作成の有無       : 有
決算説明会開催の有無          : 有 (アナリスト向け )
                                                                                  (百万円未満切捨て)
1.2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績                                                                    (%表示は対前期増減率)
                                                                              親会社株主に帰属する
                 売上高                   営業利益              経常利益
                                                                                 当期純利益
                 百万円         %         百万円       %        百万円            %          百万円          %
  2021年3月期      17,855  0.7       2,032         29.2       2,025 28.3              1,378      61.6
  2020年3月期      17,728 16.2       1,573         30.1       1,577 31.3                853       6.0
(注) 包括利益       2021年3月期     1,518百万円(         72.3%)    2020年3月期               881百万円(      16.8%)
                         潜在株式調整後
              1株当たり                            自己資本             総資産                  売上高
                           1株当たり
              当期純利益                           当期純利益率           経常利益率                営業利益率
                           当期純利益
                      円 銭              円 銭               %                    %                  %
  2021年3月期          233.10            -               24.1              21.2                  11.4
  2020年3月期          145.17            -               18.1              18.9                   8.9
(参考) 持分法投資損益    2021年3月期           -百万円         2020年3月期             -百万円
(2)連結財政状態
                 総資産                   純資産              自己資本比率                 1株当たり純資産
                        百万円                   百万円                        %                    円 銭
  2021年3月期            10,476                  6,398                    61.1                1,076.50
  2020年3月期             8,593                  5,033                    58.6                  853.77
(参考) 自己資本       2021年3月期     6,398百万円           2020年3月期           5,033百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
              営業活動による             投資活動による               財務活動による              現金及び現金同等物
             キャッシュ・フロー           キャッシュ・フロー             キャッシュ・フロー                期末残高
                        百万円                   百万円                    百万円                     百万円
 2021年3月期               2,539                 △817                    196                    4,078
 2020年3月期               2,088                 △773                   △416                    2,159

2.配当の状況
                                  年間配当金                                                       純資産
                                                                   配当金総額          配当性向
                                                                                              配当率
              第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末             期末        合計         (合計)           (連結)
                                                                                              (連結)
                 円 銭    円 銭    円 銭               円 銭         円 銭         百万円          %                %
 2020年3月期          -    19.00  - 26.00 45.00 266 31.0                                                 5.6
 2021年3月期          -    22.00  - 48.00 70.00 418 30.0                                                 7.3
 2022年3月期(予想)      -    35.00  - 35.00 70.00     29.9
(注) 配当金総額には、従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金が次のとおり含まれております。
     2020年3月期:1百万円 2021年3月期:2百万円

3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)

                                         (%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
                                                   親会社株主に帰属  1株当たり
                売上高              営業利益        経常利益
                                                    する当期純利益  当期純利益
               百万円     %         百万円     %      百万円      %         百万円        %               円 銭
第2四半期(累計)     8,400 △6.7 1,000 △12.5 1,000 △13.0   670 △11.9 112.39
   通 期       17,900  1.0 2,100 10.1  2,100 10.6  1,400   8.4 234.19
(注)2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の
   連結業績予想は当該会計基準を適用した後の金額となっており、対前期増減率及び対前年同四半期増減率に
   ついては、2021年3月期に当該会計基準等を遡及適用して算定した増減率を記載しております。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)                                       : 無

     新規   ―社 (社名)         、 除外      ―社 (社名)


(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
  ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更                              : 無
   ②   ①以外の会計方針の変更                                  : 無
   ③   会計上の見積りの変更                                   : 無
   ④   修正再表示                                        : 無

(3)発行済株式数(普通株式)
  ① 期末発行済株式数(自己株式を含む)                  2021年3月期     6,000,000株   2020年3月期       6,000,000株

   ②   期末自己株式数                         2021年3月期       56,443株    2020年3月期            104,690株

   ③   期中平均株式数                         2021年3月期     5,915,963株   2020年3月期       5,877,192株


 (注)期末自己株式数及び期中平均株式数については、従業員持株会信託の保有する当社株式を控除対象の自己株式
    に含めて算定しております。

(参考) 個別業績の概要
1.2021年3月期の個別業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)個別経営成績                                                               (%表示は対前期増減率)
                 売上高                営業利益             経常利益                   当期純利益
                 百万円         %       百万円       %      百万円          %         百万円           %
 2021年3月期       17,475     1.2       1,767   26.0     1,719      22.2        1,179      64.8
 2020年3月期       17,264    15.6       1,402   28.3     1,407      29.6          715       5.2
               1株当たり                潜在株式調整後
               当期純利益              1株当たり当期純利益
                          円 銭                円 銭
 2021年3月期                199.33                -
 2020年3月期                121.74                -

(2)個別財政状態
                 総資産                 純資産            自己資本比率               1株当たり純資産
                         百万円                 百万円                   %                    円 銭
  2021年3月期            10,291                 5,772                56.1                971.30
  2020年3月期             8,184                 4,607                56.3                781.55
(参考) 自己資本       2021年3月期     5,772百万円          2020年3月期       4,607百万円



2.2022年3月期の個別業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)

                                        (%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
                 売上高                経常利益            当期純利益               1株当たり当期純利益
                 百万円         %       百万円       %      百万円          %                    円 銭
第2四半期(累計)      8,200 △6.8   880 △14.8   600 △12.1   100.65
   通 期        17,500  1.1 1,800  13.2 1,200  10.2   200.74
(注)2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の
   個別業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率及び対前年同四半期増減率に
   ついては、2021年3月期に当該会計基準等を遡及適用して算定した増減率を記載しております。
 ※     決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
 ※     業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
     本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
     判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等
     は様々な要因により大きく異なる可能性があります。上記予想に関連する事項につきましては、添付資料4ペー
     ジの「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。
                              ビジネスエンジニアリング㈱(4828) 2021年3月期 決算短信



○添付資料の目次

  1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
   (1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
   (2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
   (3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
   (4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
   (5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………5
  2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………6
  3.経営方針 ………………………………………………………………………………………………7
   (1)会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………7
   (2)目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………7
   (3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ……………………………………………7
  4.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………8
  5.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………9
   (1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………9
   (2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
   (3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
   (4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
   (5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
    (継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………15
    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………15
    (追加情報) …………………………………………………………………………………………17
    (セグメント情報) …………………………………………………………………………………18
    (1株当たり情報) …………………………………………………………………………………20
    (重要な後発事象) …………………………………………………………………………………20
  6.その他 …………………………………………………………………………………………………21
   (1)生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………21




                          1
                                  ビジネスエンジニアリング㈱(4828) 2021年3月期 決算短信



1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
     当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状態で推移しました。依然
 として、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響は不確実性が大きいものの、企業収益や業況感が全体
 として改善しているもとで、景気は基調としては持ち直しています。
  情報サービス産業におきましては、企業収益が悪化したもとで情報化投資に慎重な動きも見受けられましたが、
 企業の戦略的ITに対するニーズは底堅く、当社の主要顧客である製造業の情報化投資は総じて堅調に推移しまし
 た。
     このような状況のもと、当社グループは、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築、運
 用・保守サービス、クラウドサービス等、顧客の経営課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供と
 顧客のデジタル変革(DX)推進への支援強化に努めました。


  主な取り組みは次のとおりです。
 ・ERPシステムの受注が堅調に推移したもとで、ERPシステムと多様なシステム・サービスとを連携した複合型ソリ
  ューションの提供に注力いたしました。
 ・自社開発製品の機能強化と有力パートナーとの連携推進により、ソリューションポートフォリオの拡充と、製造
     業のデジタル化を指向する「ものづくりデジタライゼーション」の推進に取り組みました。
 ・コロナ禍により人的移動が制限される状況下において顧客の海外拠点のIT化を支援するため、東京本社と現地法
  人・現地パートナーとの連携に努め、クラウドを活用したシステム・サービスの提供に注力いたしました。
 ・コロナ禍においてスムーズにリモートワークを取り入れ、プロジェクトの円滑な遂行体制を維持し、システムイ
  ンテグレーションの品質・生産性の向上に努めました。


  以上の取り組みを通じ、経営計画「経営Vision 2020」の最終年度である当連結会計年度の業績は、本経営計画の
 目標(売上高150億円、営業利益10億円、当期純利益5.5億円等)を大幅に上回って達成し、売上・利益ともに過去
 最高を更新いたしました。
     製造業の堅調な情報化投資を背景に、ソリューション事業の売上およびプロダクト事業のライセンス販売が増加
 したことなどにより、受注高17,582百万円(前期比2.7%減)、売上高17,855百万円(前期比0.7%増)となりまし
 た。利益面につきましては、プロダクト事業のライセンス販売増とシステムサポート事業の生産性向上等により、
 営業利益2,032百万円(前期比29.2%増)、経常利益2,025百万円(前期比28.3%増)、親会社株主に帰属する当期
 純利益は1,378百万円(前期比61.6%増)となり、各々5期連続で過去最高益を更新いたしました。


  セグメント別の業績は次のとおりです。
 ①    ソリューション事業
     他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築等を主に行う事業です。
  ・コロナ禍において顧客との関係深化に努め、顧客のニーズを汲み取った提案活動に注力し、製薬、食品、化学、
      精密機器等の多様な業界からの受注獲得を図りました。
  ・ERPシステムを主に、製造実行管理システムや、サプライチェーン・経営管理の計画立案やデータ分析を行うシ
      ステムの提供にも注力いたしました。その結果、受注高・売上高ともに増加いたしました。
  ・当社プライム案件について着実なプロジェクトマネジメントに努めました。利益率の低い案件が一部生じたこ
      となどから、前期に比して利益が減少いたしました。
  当セグメントの受注高は12,339百万円(前期比3.6%増)、売上高は12,219百万円(前期比2.2%増)、セグメン
 ト利益は2,027百万円(前期比12.0%減)となりました。


 ②    プロダクト事業
     自社開発ERPパッケージ「mcframe」シリーズ製品をビジネスパートナーを通じて販売するとともに、同製品をベ
 ースとしたコンサルティング、システム構築等を行う事業です。
  ・主力製品「mcframe 7」の機能強化をはじめとして、顧客のグローバルビジネス展開やデジタル化推進に寄与す
      る機能の強化に取り組み、「mcframe」ブランドの訴求力向上に注力いたしました。



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  ・ビジネスパートナーおよびエンジニアリングパートナーの拡充と関係強化に注力いたしました。
  ・コロナ禍においてオンラインでのイベントを多数開催し、積極的な販売促進活動を展開いたしました。
  ・ライセンス販売は、主力製品の「mcframe 7」を中心にシリーズ全製品が総じて伸長いたしました。その結果、
      ライセンス売上高は今期も過去最高を更新いたしました。
  ・システム構築については、大型案件の開発が完了したことから前期に比して受注高が減少いたしました。
  当セグメントの受注高は4,872百万円(前期比14.4%減)、売上高は5,249百万円(前期比1.4%減)、セグメント
 利益は1,433百万円(前期比40.4%増)となりました。ライセンス売上高は2,865百万円(前期比8.1%増)となりま
 した。


 ③    システムサポート事業
  顧客に導入したシステムの運用・保守を主に、これらを通じた提案・追加開発等を行う事業であり、子会社のビ
 ジネスシステムサービス株式会社が展開しています。
  ・顧客システムのライフサイクルサポートの充実に取り組みました。
  ・安定した収益・利益の基盤構築を目指し、生産性の向上に注力いたしました。
  当セグメントの受注高は369百万円(前期比20.4%減)、売上高は387百万円(前期比12.7%減)、セグメント利
 益は308百万円(前期比47.5%増)となりました。


(2)当期の財政状態の概況
 (資産の部)
      流動資産につきましては、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末と比
  較して1,640百万円増加し、7,809百万円となりました。なお、当連結会計年度末の総資産に占める流動資産の比
  率は74.5%であります。
      また、固定資産につきましては、投資有価証券の時価評価による投資その他の資産の増加、無形固定資産の取
  得が無形固定資産の減価償却額を上回ったこと等により、前連結会計年度末と比較して242百万円増加し、2,667
  百万円となりました。
      これらの結果、資産の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して1,883百万円増加し、10,476
  百万円となりました。
 (負債の部)
      流動負債につきましては、短期借入金の増加、前受金の増加等により、前連結会計年度末と比較して347百万
     円増加し、3,907百万円となりました。
      また、固定負債につきましては、長期借入金により前連結会計年度末と比較して170百万円増加し、170百万円
     となりました。
      これらの結果、負債の部の当連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して518百万円増加し、4,078百
  万円となりました。
 (純資産の部)
      純資産の部の当連結会計年度末残高は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる増加、剰余金
  の配当による減少、その他有価証券評価差額金の増加、第三者割当による自己株式の処分による増加等により、
  前連結会計年度末と比較して1,364百万円増加し、6,398百万円となりました。
      以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.5ポイント増加し、61.1%と
  なりました。


(3)当期のキャッシュ・フローの概況
      当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,918百万円増加し、4,078百
  万円となりました。
 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
      営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,025百万円を計上し、減価償却費720百万円、
  法人税等の支払額591百万円、売上債権の減少290百万円等により、全体として2,539百万円の収入(前年同期450
  百万円収入増)となりました。



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  (投資活動によるキャッシュ・フロー)
        投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得(自社開発ERPパッケージ「mcframe」の開発投資
       等)による支出、投資有価証券の取得による支出等により、全体として817百万円の支出(前年同期43百万円支出
   増)となりました。
  (財務活動によるキャッシュ・フロー)
        財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出、短期借入金の純増減額の増加、長期借入れ
   による収入等により、全体として196百万円の収入(前年同期613百万円収入増)となりました。


(参考)    キャッシュ・フロー関連指標の推移

                           2019年3月期     2020年3月期     2021年3月期

自己資本比率(%)                        54.0         58.6         61.1

時価ベースの自己資本比率(%)                 167.8        162.7        196.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)              0.1          0.1          0.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)             391.7        817.7        739.1
  自己資本比率:自己資本/総資産
  時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
  キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
  インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
  (注)1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
        2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算しています。
        3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
        4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
         ています。


(4)今後の見通し
   新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対
  策の効果に支えられ、景気は回復していくものと見込まれております。
   製造業の情報化投資は引き続き堅調に推移することが見込まれますが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に
  与える影響は依然として不確実性が高く、顧客の情報化投資意欲の後退懸念は払拭し切れない状況にあります。
       このような状況におきまして当社グループは、顧客との関係深化によるニーズの汲み取りや自社開発製品
  「mcframe」のビジネスパートナー等との関係強化を推進し、受注獲得と採算確保に努めて参ります。

   当社グループの次期の連結業績の見通しにつきましては、以下を見込んでおります。
   第2四半期(累計)はソリューション事業の大型案件が前年上期に終了したことの反動等により減収減益を見込
  むものの、通期は上期に開始予定の案件により下期売上が伸長することなどから増収増益を見込んでおります。

                      第2四半期
           【連   結】              (前期比)          通     期   (前期比)
                      連結累計期間

           売 上 高       8,400百万円 ( 6.7%減)      17,900百万円 ( 1.0%増)

           営業利益        1,000百万円 (12.5%減)      2,100百万円 (10.1%増)

           経常利益        1,000百万円 (13.0%減)      2,100百万円 (10.6%増)

        親会社株主に帰属する
                        670百万円 (11.9%減)       1,400百万円 ( 8.4%増)
           当期純利益
(注)2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連結
   業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率及び対前年同四半期増減率について
   は、2021年3月期に当該会計基準等を遡及適用して算定した増減率を記載しております。


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(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
  当社は、当社を取り巻く事業環境の見通し、業績見込み、当社の財務体質等を総合的に勘案して、株主への利益
 還元に努めております。株主還元は、配当金の支払いにより行う方針であり、安定的な配当の継続に努めるととも
 に、連結配当性向が中長期的に30%を上回るよう努めることを基本的な方針としております。また配当の回数は、
 中間配当と期末配当の年2回行うことを基本的な方針としております。
  内部留保金につきましては、競争力強化のための投資等に充当して、事業基盤の安定と業績の向上に活用してお
 ります。
  上記の方針に基づき、当期の期末配当金は、1株につき普通配当48円を予定しております。既に実施しておりま
 す中間配当金1株につき22円と合わせ、当期の年間配当金は1株につき70 円となる予定です。
  2022年3月期の配当金につきましては、年間配当金は1株につき70 円(中間配当金35円、期末配当金35円)とす
 る予定です。




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2.企業集団の状況
 当社グループは、当社、連結子会社2社、非連結子会社5社および持分法非適用関連会社1社で構成され、情報サ
ービス事業を展開しております。セグメントは「ソリューション事業」、「プロダクト事業」、「システムサポート
事業」であります。
 各セグメントの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。
(1) ソリューション事業
  他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供す
 る事業であります。
   取扱う主な会社    当社
(2) プロダクト事業
  当社が開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を利用して企業の情報シ
 ステムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。
   取扱う主な会社    当社、Business Engineering America, Inc.
(3) システムサポート事業
  基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業で
 あります。
   取扱う主な会社    ビジネスシステムサービス株式会社




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3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
  当社グループは、情報技術(IT)の新たな価値を顧客の成功のために活用する企業グループとして、製造業を始
 めとする幅広い業種にわたる顧客のビジネス変革を支援しております。
  高度化・複雑化・グローバル化する顧客のニーズに応えるべく、先端技術の評価・導入を通して、高品質のソフ
 トウェア製品やサービスの提供に努めて参ります。
  【経営理念】
   顧客満足を第一としたプロフェッショナル集団として、新たな価値創造を通じて社会に貢献する。


(2)目標とする経営指標
  当社グループは、継続的な業容の拡大を通じた企業価値の向上を経営目標としております。経営指標といたしま
 しては、株主資本当期純利益率(ROE)を重視し、その向上に努めて参ります。


(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
 ・経営環境と中長期的な当社グループの経営戦略
  経営環境と中長期的な当社グループの経営戦
             社グループの経営戦略
  当社グループは、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に対し、当社グループの強みを活かした製品・サ
 ービスで製造業を支援すべく、「3つの柱」の戦略に取り組んで参ります。


  <顧客のビジネス環境の変化>
   顧客のビジネス環境の変化
  1.デジタル・トランスフォーメーション
   「2025年の崖」、COVID‐19の影響に対応する術としてのデジタル・トランスフォーメーションが今後もさらに
   加速。
  2.製造業のビジネスモデル変革
   大量生産・大量消費の時代の終焉とともに社会の価値観がシフトするなかで、製造業のビジネスモデル変革が
   進行。
  3.グローバリゼーション
   世界経済の多極化と日本市場の縮小に伴い、海外移転が進行。COVID‐19の影響により、グローバルサプライチ
   ェーンに対するニーズが変化。


  <B-EN-Gの強みとリソース>
         の強みとリソース
  ・製造業のIT支援の実績
   20年以上にわたり、製造業のIT化を支援してきた実績。(※1)
  ・自社プロダクトの製品企画・開発力
   技術力とノウハウを活かし、高い評価を得られる自社製品の開発力。
  ・顧客との信頼関係
   20年の間に積み上げてきた信頼に基づく顧客との強固な関係と課題解決力。
  ・グローバル展開の実績
   世界25か国での展開実績をベースとした豊富な経験とノウハウを活かし、グローバル展開を支援。
  ※1 当社が事業を開始した1999年4月以前より、当社の前身である東洋エンジニアリング株式会社のシステムイ
   ンテグレーションを担う部門における実績を有する。




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  <3つの柱>
    つの柱
  ① 「ものづくりデジタライゼーション」(※2)の深化
   「ものづくりデジタライゼーション」による業務効率化のためのDXを推進し、製品・サービスの最適な提供を
   図る。
  ② 「変革のためのDX」への進化
   顧客のビジネスモデル変革を支援するとともに、新しい形のビジネス創出により自社のビジネス変革を図る。
  ③ グローバル支援の拡大
   日系製造業のグローバル展開を継続的に強化し、ビジネス拡大を図る。
  ※2「ものづくり」に関わる業務のデジタル化によって効率化を実現し、ビジネスの変革につなげること。




 ・対処すべき課題
  対処すべき課題
  景気の回復が見込まれるもとで情報化投資も引き続き堅調に推移することが期待されますが、新型コロナウイル
 ス感染症が内外経済に与える影響は依然として不確実性が高く、顧客の情報化投資意欲の後退懸念が残ります。
  このような状況において、上述の中長期的な当社グループの経営戦略を推進し、事業機会の創出と取扱い商材・
 サービスの拡充に取り組むとともに、安定的な収益の確保と事業基盤の整備に向けて次に取り組んで参ります。ま
 た、中長期的な企業価値の向上に向け、プライム市場の上場維持を目指して参ります。
  ・顧客との関係深化・提案強化、有力パートナーとの連携強化、ビジネスパートナーとの関係強化。
  ・システムインテグレーションの品質・生産性の向上と採算確保。
  ・人材育成・人材確保、働き方改革、ダイバーシティの推進、コーポレート・ガバナンスの継続的な改善、事業
   継続活動の強化。


4.会計基準の選択に関する基本的な考え方
 当社グループでは日本基準を採用することとしています。
 なお、諸情勢を考慮の上、IFRS(国際財務報告基準)適用についても検討を進めてまいります。




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5.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
                                                    (単位:千円)
                           前連結会計年度             当連結会計年度
                          (2020年3月31日)        (2021年3月31日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                         2,159,577            4,078,245
   受取手形及び売掛金                      3,233,222            2,942,512
   仕掛品                              288,986              361,511
   その他                              486,744              426,797
   流動資産合計                         6,168,530            7,809,067
 固定資産
   有形固定資産
     建物                            245,971              235,674
      減価償却累計額                     △182,804             △168,872
      建物(純額)                        63,167               66,802
     工具、器具及び備品                     376,196              388,263
      減価償却累計額                     △296,738             △296,895
      工具、器具及び備品(純額)                 79,458               91,367
     有形固定資産合計                      142,626              158,170
   無形固定資産
     ソフトウエア                       1,225,005            1,296,673
     その他                              3,282                2,104
     無形固定資産合計                     1,228,288            1,298,778
   投資その他の資産
     投資有価証券                         264,395              511,964
     敷金                             345,965              296,594
     繰延税金資産                         303,700              266,740
     その他                            145,530              140,971
     貸倒引当金                          △5,499               △5,499
     投資その他の資産合計                   1,054,092            1,210,771
   固定資産合計                         2,425,006            2,667,720
 資産合計                             8,593,537           10,476,787




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                         前連結会計年度             当連結会計年度
                        (2020年3月31日)        (2021年3月31日)
負債の部
 流動負債
   支払手形及び買掛金                      550,956              661,376
   短期借入金                          100,000              300,000
   1年内返済予定の長期借入金                    7,910                   ―
   未払費用                           663,716              623,537
   未払法人税等                         373,805              401,760
   前受金                            709,753              868,792
   賞与引当金                          679,520              594,114
   役員賞与引当金                         35,000               35,000
   品質保証引当金                         17,145               16,584
   受注損失引当金                             ―                13,329
   その他                            422,509              393,303
   流動負債合計                       3,560,317            3,907,798
 固定負債
   長期借入金                               ―               170,779
   固定負債合計                              ―               170,779
 負債合計                           3,560,317            4,078,577
純資産の部
 株主資本
   資本金                            697,600              697,600
   資本剰余金                          448,901              565,273
   利益剰余金                        4,096,154            5,191,222
   自己株式                         △185,386             △170,854
   株主資本合計                       5,057,269            6,283,240
 その他の包括利益累計額
   その他有価証券評価差額金                  △19,717               119,572
   為替換算調整勘定                       △4,332               △4,602
   その他の包括利益累計額合計                 △24,050               114,969
 純資産合計                          5,033,219            6,398,210
負債純資産合計                         8,593,537           10,476,787




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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
                                                        (単位:千円)
                         前連結会計年度                  当連結会計年度
                        (自 2019年4月1日            (自 2020年4月1日
                         至 2020年3月31日)          至 2021年3月31日)
売上高                              17,728,434               17,855,412
売上原価                             12,511,313               12,290,436
売上総利益                             5,217,121                5,564,975
販売費及び一般管理費                        3,643,720                3,532,427
営業利益                              1,573,400                2,032,547
営業外収益
 受取利息                                    350                     393
 受取配当金                                 7,241                   6,361
 助成金収入                                    ―                    2,507
 その他                                     626                     854
 営業外収益合計                               8,218                  10,117
営業外費用
 支払利息                                  2,564                   3,387
 為替差損                                  1,089                   3,492
 株式交付費                                    ―                      593
 支払手数料                                    ―                    9,015
 その他                                     136                   1,079
 営業外費用合計                               3,790                  17,567
経常利益                               1,577,828               2,025,097
特別損失
 投資有価証券売却損                               297                      ―
 投資有価証券評価損                           147,247                      ―
 関係会社株式評価損                            33,673                      ―
 特別損失合計                              181,217                      ―
税金等調整前当期純利益                        1,396,610               2,025,097
法人税、住民税及び事業税                         554,280                 622,211
法人税等調整額                             △10,862                   23,886
法人税等合計                               543,418                 646,097
当期純利益                                853,192               1,378,999
親会社株主に帰属する当期純利益                      853,192               1,378,999




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連結包括利益計算書
                                                (単位:千円)
                 前連結会計年度                  当連結会計年度
                (自 2019年4月1日            (自 2020年4月1日
                 至 2020年3月31日)          至 2021年3月31日)
当期純利益                      853,192                1,378,999
その他の包括利益
 その他有価証券評価差額金                 28,651                 139,289
 為替換算調整勘定                      △631                    △269
 その他の包括利益合計                   28,020                 139,020
包括利益                         881,213               1,518,019
(内訳)
 親会社株主に係る包括利益                881,213               1,518,019
 非支配株主に係る包括利益                     ―                       ―




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(3)連結株主資本等変動計算書
 前連結会計年度(自 2019年4月1日        至 2020年3月31日)
                                                                                            (単位:千円)
                                  株主資本                                  その他の包括利益累計額
                                                               その他有価       その他の包 純資産合計
                                                         株主資本合       為替換算調
             資本金       資本剰余金 利益剰余金            自己株式             証券評価差       括利益累計
                                                           計          整勘定
                                                                 額金         額合計
当期首残高        697,600    448,901   3,532,812   △254,354   4,424,960   △48,369   △3,701   △52,070   4,372,890

当期変動額

 剰余金の配当                           △289,850               △289,850                                 △289,850
 親会社株主に帰属す
                                    853,192                853,192                                 853,192
 る当期純利益
 自己株式の取得                                          △55         △55                                     △55

 自己株式の処分                                        69,022      69,022                                  69,022
 株主資本以外の項目
 の当期変動額(純                                                             28,651    △631     28,020     28,020
 額)
当期変動額合計          ―          ―       563,341     68,967     632,309    28,651    △631     28,020    660,329

当期末残高        697,600    448,901   4,096,154   △185,386   5,057,269   △19,717   △4,332   △24,050   5,033,219




 当連結会計年度(自 2020年4月1日        至 2021年3月31日)
                                                                                            (単位:千円)
                                  株主資本                                  その他の包括利益累計額
                                                               その他有価       その他の包 純資産合計
                                                         株主資本合       為替換算調
             資本金       資本剰余金 利益剰余金            自己株式             証券評価差       括利益累計
                                                           計          整勘定
                                                                 額金         額合計
当期首残高        697,600    448,901   4,096,154   △185,386   5,057,269   △19,717   △4,332   △24,050   5,033,219

当期変動額

 剰余金の配当                           △283,932               △283,932                                 △283,932
 親会社株主に帰属す
                                  1,378,999              1,378,999                                1,378,999
 る当期純利益
 自己株式の取得                                         △472        △472                                    △472

 自己株式の処分                116,371                 15,004     131,376                                 131,376
 株主資本以外の項目
 の当期変動額(純                                                            139,289    △269    139,020    139,020
 額)
当期変動額合計          ―      116,371   1,095,067     14,531   1,225,970   139,289    △269    139,020   1,364,990

当期末残高        697,600    565,273   5,191,222   △170,854   6,283,240   119,572   △4,602   114,969   6,398,210




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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
                                                      (単位:千円)
                       前連結会計年度                  当連結会計年度
                      (自 2019年4月1日            (自 2020年4月1日
                       至 2020年3月31日)          至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
 税金等調整前当期純利益                     1,396,610            2,025,097
 減価償却費                             845,286              720,180
 賞与引当金の増減額(△は減少)                    60,470             △85,406
 役員賞与引当金の増減額(△は減少)                △10,000                    ―
 品質保証引当金の増減額(△は減少)                 △2,769                 △560
 受注損失引当金の増減額(△は減少)                △14,025                13,329
 受取利息及び受取配当金                       △7,591               △6,755
 支払利息                                2,564                3,387
 為替差損益(△は益)                          1,089                3,492
 投資有価証券売却損益(△は益)                       297                   ―
 投資有価証券評価損益(△は益)                   147,247                   ―
 関係会社株式評価損                          33,673                   ―
 売上債権の増減額(△は増加)                  △221,918               290,708
 たな卸資産の増減額(△は増加)                   440,724             △72,525
 前渡金の増減額(△は増加)                    △39,330               △3,869
 仕入債務の増減額(△は減少)                     77,652               77,731
 未払消費税等の増減額(△は減少)                   37,441             △41,275
 前受金の増減額(△は減少)                   △139,282               159,039
 その他                                30,410               44,789
 小計                              2,638,549            3,127,362
 利息及び配当金の受取額                         7,593                6,755
 利息の支払額                            △2,554               △3,435
 法人税等の支払額                        △555,107             △591,627
 営業活動によるキャッシュ・フロー                2,088,481            2,539,054
投資活動によるキャッシュ・フロー
 有形固定資産の取得による支出                   △41,396              △34,631
 無形固定資産の取得による支出                  △695,808             △725,058
 投資有価証券の取得による支出                   △21,409              △95,206
 投資有価証券の売却による収入                       720                   ―
 その他                              △15,349               37,799
 投資活動によるキャッシュ・フロー                △773,244             △817,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
 短期借入金の純増減額(△は減少)                △100,000               200,000
 長期借入れによる収入                             ―               170,779
 長期借入金の返済による支出                    △96,180               △7,910
 自己株式の取得による支出                         △55                 △472
 自己株式の処分による収入                       69,022              131,376
 配当金の支払額                         △289,059             △283,523
 その他                                    ―              △13,268
 財務活動によるキャッシュ・フロー                △416,272               196,979
現金及び現金同等物に係る換算差額                     △631                 △269
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)                898,332            1,918,668
現金及び現金同等物の期首残高                   1,261,244            2,159,577
現金及び現金同等物の期末残高                   2,159,577            4,078,245




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(5)連結財務諸表に関する注記事項
    (継続企業の前提に関する注記)
      該当事項はありません。


    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1    連結の範囲に関する事項
 (1) 連結子会社の数及び名称
      連結子会社の数            2社
      連結子会社の名称
       ビジネスシステムサービス株式会社
       Business Engineering America, Inc.


 (2) 非連結子会社の名称等
      非連結子会社の名称
       Toyo Business Engineering (Thailand)Co., Ltd.
       Toyo Business Engineering Holding (Thailand)Co., Ltd.
       Toyo Business Engineering Singapore Pte. Ltd.
       畢恩吉商務信息系統工程(上海)有限公司
       PT. Toyo Business Engineering Indonesia
      連結の範囲から除いた理由
       非連結子会社5社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
      益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。


2    持分法の適用に関する事項
 (1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
      非連結子会社及び関連会社の名称
      非連結子会社
       Toyo Business Engineering (Thailand)Co., Ltd.
       Toyo Business Engineering Holding (Thailand)Co., Ltd.
       Toyo Business Engineering Singapore Pte. Ltd.
       畢恩吉商務信息系統工程(上海)有限公司
       PT. Toyo Business Engineering Indonesia
      関連会社
       株式会社ダイバーシンク
      持分法を適用しない理由
       持分法を適用していない非連結子会社5社及び関連会社1社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び
      利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
      かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。


3    連結子会社の事業年度等に関する事項
      連結子会社のうち、Business Engineering America, Inc.の決算日は、12月31日であります。
      連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
      ては、連結上必要な調整を行っております。




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4   会計方針に関する事項
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
    ①有価証券の評価基準及び評価方法
     その他有価証券
      時価のあるもの
       連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は
     移動平均法により算定)によっております。
     時価のないもの
       移動平均法による原価法によっております。
    ②たな卸資産の評価基準及び評価方法
      仕掛品は、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっ
    ております。


 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
    ①有形固定資産(リース資産を除く)
      定率法によっております。ただし、建物附属設備のうち2016年4月1日以降に取得したものについては定額法に
    よっております。
      なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
       建物          3~18年
       工具、器具及び備品   3~20年
    ②無形固定資産(リース資産を除く)
      定額法によっております。
      なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっ
     ております。
      販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量及び見込販売収益に基づく償
    却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。


 (3) 重要な引当金の計上基準
    ①貸倒引当金
      債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
    ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
    ②賞与引当金
      従業員に支給すべき賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
    ③役員賞与引当金
      役員に支給すべき賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
    ④品質保証引当金
      客先納入後の品質保証等の費用の支出に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しておりま
    す。また、品質確保に際し、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。
    ⑤受注損失引当金
      受注案件に係る将来の損失に備えるため、進行中の案件のうち当連結会計年度において損失が発生すると見込
    まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しており
    ます。


 (4) 重要な収益及び費用の計上基準
     受注案件に係る収益の計上基準
      当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注案件については工事進行基準(受注
    案件の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の案件については工事完成基準を適用しております。




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 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
    連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
   び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期
   限の到来する短期投資からなっております。


 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
   消費税等の会計処理
    消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。


 (追加情報)
 (従業員持株会信託型ESOP)
  1.2018年3月に導入した「従業員持株会信託型 ESOP」は現在清算手続き中であります。


  2.当社は、当連結会計年度より中長期的な企業価値の向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プラ
  ン「従業員持株会信託型ESOP」を再導入しております。
  (1)取引の概要
    従業員持株会信託は、信託の設定後、約2年7か月間にわたり「B-EN-G社員持株会」(以下、「持株会」とい
   う。)が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を自己株式の処分(第三者割当)により一括取得し、持株
   会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。


  (2)信託に残存する自社の株式
    信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
   として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度36,520千円及び20,00株、当連
   結会計年度170,779千円及び56,400株であります。


  (3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
    前連結会計年度 7,910千円、当連結会計年度 170,779千円


 (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
    新型コロナウイルス感染症に伴う不確実性は残るものの、当社グループへの影響はないと仮定しております。
   当連結会計年度末時点において会計上の見積りに影響はありません。




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    (セグメント情報)
1    報告セグメントの概要
     当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
     当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
     したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソリューショ
ン事業」「プロダクト事業」「システムサポート事業」の3つを報告セグメントとしております。
     「ソリューション事業」は、他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、
導入するサービスを提供する事業であります。
  「プロダクト事業」は、当社が開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を
利用して企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。
 「システムサポート事業」は、基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支
    援サービスを提供する事業であります。


2    報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
     報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
    る記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
 に基づいております。


3    報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
     前連結会計年度(自   2019年4月1日   至     2020年3月31日)
                                                                                       (単位:千円)
                                     報告セグメント                                           連結財務諸表
                                                                            調整額
                      ソリュー                システム                                           計上額
                                   プロダクト                        計           (注)1
                       ション                サポート                                           (注)2

売上高

    外部顧客への売上高         11,961,434    5,323,693      443,305   17,728,434            ―    17,728,434
    セグメント間の内部
                         20,892        25,673    1,814,425    1,860,992   △1,860,992            ―
    売上高又は振替高
          計           11,982,326    5,349,367    2,257,731   19,589,426   △1,860,992    17,728,434

セグメント利益                2,303,531    1,020,944      208,795    3,533,271   △1,959,871     1,573,400

セグメント資産                2,930,425    1,814,813      809,654    5,554,894    3,038,642     8,593,537

その他の項目

  減価償却費                   92,732      627,013        7,940      727,686      117,600       845,286
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
     (1)セグメント利益の調整額△1,959,871千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
     (2)セグメント資産の調整額3,038,642千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
     (3)減価償却費の調整額117,600千円は、全社資産等に係る減価償却費であります。
    2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。




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 当連結会計年度(自   2020年4月1日   至     2021年3月31日)
                                                                                   (単位:千円)
                                 報告セグメント                                           連結財務諸表
                                                                        調整額
                  ソリュー                システム                                           計上額
                               プロダクト                        計           (注)1
                   ション                サポート                                           (注)2

売上高

 外部顧客への売上高        12,219,059    5,249,313      387,039   17,855,412            ―    17,855,412
 セグメント間の内部
                     17,122        13,515    1,950,374    1,981,012   △1,981,012            ―
 売上高又は振替高
         計        12,236,181    5,262,828    2,337,414   19,836,424   △1,981,012    17,855,412

セグメント利益            2,027,772    1,433,132      308,055    3,768,960   △1,736,412     2,032,547

セグメント資産            2,987,410    1,503,539    1,079,712    5,570,662    4,906,125    10,476,787

その他の項目

  減価償却費               85,295      494,921        8,167      588,384      131,795       720,180
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
     (1)セグメント利益の調整額△1,981,012千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
     (2)セグメント資産の調整額4,906,125千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
     (3)減価償却費の調整額131,795千円は、全社資産等に係る減価償却費であります。
    2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。




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(1株当たり情報)


                                   前連結会計年度                  当連結会計年度
               項目                (自 2019年4月1日             (自 2020年4月1日
                                  至 2020年3月31日)            至 2021年3月31日)

1株当たり純資産額                                    853円77銭               1,076円50銭

1株当たり当期純利益                                   145円17銭                  233円10銭
潜在株式調整後                         潜在株式が存在しないため
                                                             同    左
1株当たり当期純利益                      記載しておりません。


(注)     1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
                                   前連結会計年度                 当連結会計年度
            項目
                                   (2020年3月31日)            (2021年3月31日)

純資産の部の合計額                (千円)                5,033,219                6,398,210

普通株式に係る期末の純資産額           (千円)                5,033,219                6,398,210
1株当たり純資産額の算定に用いられ
                          (株)                5,895,310                5,946,557
た期末の普通株式の数


        2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
                               前連結会計年度                      当連結会計年度
             項目              (自 2019年4月1日                 (自 2019年4月1日
                              至 2020年3月31日)                至 2020年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益          (千円)                   853,192               1,378,999

普通株主に帰属しない金額             (千円)                        ―                       ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
                  (千円)                          853,192               1,378,999
当期純利益
普通株式の期中平均株式数              (株)                 5,877,192               5,915,963


      3 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、1株当たり当
         期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資
         産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
         1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度38,127株、当
         連結会計年度6,635株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結
         会計年度20,000株、当連結会計年度56,400株であります。


(重要な後発事象)
     該当事項はありません。
     




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                                        ビジネスエンジニアリング㈱(4828) 2021年3月期 決算短信



6.その他
(1)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
  当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


          セグメントの名称                         生産高(千円)                 前年同期比(%)

ソリューション事業                                          12,219,059             2.2

プロダクト事業                                              5,249,313          △1.4

システムサポート事業                                             387,039          △12.7

             合計                                    17,855,412             0.7
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
    2 金額は、販売価格によっております。
    3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。


② 受注実績
  当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


  セグメントの名称        受注高(千円)         前年同期比(%)      受注残高(千円)           前年同期比(%)

ソリューション事業            12,339,651           3.6          3,629,964          3.4

プロダクト事業               4,872,835         △14.4          1,565,741        △19.4

システムサポート事業              369,847         △20.4             86,023        △16.7

     合計              17,582,334          △2.7          5,281,728        △4.9
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
    2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。


③ 販売実績
  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


          セグメントの名称                         販売高(千円)                 前年同期比(%)

ソリューション事業                                          12,219,059             2.2

プロダクト事業                                              5,249,313          △1.4

システムサポート事業                                             387,039          △12.7

             合計                                    17,855,412             0.7
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
    2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
    




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