4828 ビーエンジ 2020-12-17 15:00:00
第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2020 年 12 月 17 日
各 位
会 社 名
代表者名 取締役社長 羽 田 雅 一
（コード番号 4828 東証第一部）
問合せ先 常務取締役 別 納 成 明
電 話 ０３－３５１０－１６００
第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、本日の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたし
ましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．処分要領
（１） 処分期日 2021 年 1 月 12 日（火）
（２） 処分株式数 普通株式 28,400 株
（３） 処分価額 １株につき 3,340 円
（４） 調達資金の額 94,856,000 円
（５） 処分方法 第三者割当の方法によります。
（６） 処分予定先 東海ソフト株式会社
２．処分の目的および理由
当社は、製造業向けの基幹業務システム(ERP)の構築・導入サービスを事業の柱とし、関連す
るシステム製品の開発と販売、およびITソリューションの提供で豊富な実績があります。当社は、
他社が開発したERPパッケージを主に用いて顧客にシステムを構築・導入する事業（以下、
「ソリ
ューション事業」といいます。
）と、当社が開発したERPパッケージ製品「mcframe」シリーズを
パートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を用いて顧客にシステムを構築・導入する事
業（以下、「プロダクト事業」といいます。）を主要事業として展開しております。ソリューショ
ン事業では製造業顧客のシステム構築・導入に知見のあるパートナー企業の拡大・関係強化に、
プロダクト事業では「mcframe」のライセンス販売とシステム構築を担う「ビジネスパートナー」
の拡大・関係強化に取り組んでおります。
処分予定先である東海ソフト株式会社は、主にソフトウェア受託開発およびソフトウェア開発
に係る役務提供の事業を展開しており、製造業を中心とした豊富なソリューションの提供実績・
知見を有しております。
同社は、当社ソリューション事業の製造業向けシステム構築において、多くの優秀なエンジニ
アを擁する主要なパートナー企業であり、豊富な取引実績があります。また、プロダクト事業の
「mcframe」の「ビジネスパートナー」でもあります。
これらの取引関係をより強固なものとし、主に、当社のソリューション事業における製造業顧
客へのソリューション提供体制の強化を図ることとし、同社を割当先とする自己株式の処分を行
うことといたしました。
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３．調達する資金の額、使途および支出予定時期
（１）調達する資金の額
① 払込金額の総額 94,856,000 円
② 発行諸費用の概算額 140,000 円
③ 差引手取概算額 94,716,000 円
(注) １ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 発行諸費用の概算額は、開示書類の作成費用等です。
（２）調達する資金の具体的な使途
本自己株式処分による差引手取概算額 94,716,000 円につきましては、当社開発製品「mcframe
7」の機能強化に係る開発投資に充当して参ります。2021 年 1 月から 2021 年 4 月迄の間に支出
する予定です。
４．資金使途の合理性に関する考え方
本自己株式処分は、当社のソリューション事業における製造業顧客へのソリューション提供体
制の強化等につながり、当社の中長期的な企業価値向上に資することから、合理性があるものと
判断しております。
５．処分条件等の合理性
（１）払込金額の算定根拠およびその具体的内容
処分価額につきましては、本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日(2020年12月16
日)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)における当社株式の終値3,340
円といたしました。
取締役会決議日の直前営業日の終値といたしましたのは、算定時に最も近い時点の市場価格が、
当社株式の現時点における公正な価格を算定するにあたって基礎とすべき価格であり、処分価額
として合理的であると判断したためです。
当該処分価額は、上記取締役会決議日（前営業日）の直前１か月間の終値平均3,400円(円未満切
上げ)に対しては1.76％のディスカウント、同直前３か月間の終値平均3,613円(円未満切上げ)に対
しては7.56％のディスカウント、同直前６か月間の終値平均3,207円(円未満切上げ)に対しては
4.15％のプレミアムとなります。
当該処分価額は、 日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠しており、
当社は本自己株式処分が特に有利な価額での発行に該当しないものと判断しております。
また、当社の監査等委員会は、処分価額の算定根拠には合理性があり、かつ、上記指針に準拠
するものであることから、特に有利な処分価額に該当せず、適法である旨の意見を表明しており
ます。
（２）処分数量および株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分により、処分予定先に対して割り当てる株式数は28,400株(議決権個数284個)で
あり、2020年9月30日現在の発行済株式総数(自己株式を含む)6,000,000株の0.47％(2020年9月30
日現在の議決権総数59,137個に対する割合0.48％)に相当し、これにより一定の希薄化が生じます。
しかしながら、本自己株式処分は、当社のソリューション事業における製造業顧客へのソリュ
ーション提供体制の強化等につながり、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと考えてお
ります。また、処分予定先より、本自己株式処分により取得する株式について、中長期的に保有
する方針であることを確認しており、流通市場への影響は軽微であると考えます。以上により、
処分数量および株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。
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６．処分予定先の選定理由等
（１）処分予定先の概要
（１） 名 称 東海ソフト株式会社（東証・名証一部 4430）
（２） 所 在 地 愛知県名古屋市西区新道二丁目 15 番 1 号
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 伊藤 秀和
（４） ソフトウェア受託開発およびソフトウェア開発に係る役務の提
事 業 内 容
供など
（５） 資 本 金 8 億 2,658 万円（2020 年 12 月 17 日現在）
（６） 設 立 年 月 日 1970 年 5 月 30 日
（７） 発 行 済 株 式 数 4,920,300 株（2020 年 12 月 17 日現在）
（８） 決 算 期 5 月 31 日
（９） 従 業 員 数 509 名（2020 年 5 月 31 日現在）
（10） 主 要 取 引 先 富士電機株式会社、株式会社日立社会情報サービス
（11） 株式会社りそな銀行、株式会社三菱 UFJ 銀行、株式会社大垣共
主 要 取 引 銀 行
立銀行
（12） 水谷慎介 17.56%
東海ソフト社員持株会 15.76%
伊藤秀和 6.63%
大株主および発行済株 長尾正己 2.72%
式（自己株式を除く。 株式会社ネクスティエレクトロニクス
） 2.10%
の総数に対する所有株 大川稔 2.03%
式 数 の 割 合 （ % ） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1.56%
（2020 年 5 月 31 日現在）クレディ・スイス証券株式会社 1.37%
MSCO CUSTOMER SECURITIES 1.18%
（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG 証券株式会社）
仁井田博義 1.01%
（13） 当事会社間の関係
資 本 関 係 該当事項は有りません。
人 的 関 係 該当事項は有りません。
① 他社開発ソフトウェアに関するシステム構築に係る役務提供
の取引。
取 引 関 係
② 当社開発ソフトウェアの販売活動・システム構築に係る協業
関係に基づく取引。
関 連 当 事 者 へ の
該当事項は有りません。
該 当 状 況
（14） 最近３年間の経営成績および財政状態
決算期 2018 年 5 月期 2019 年 5 月期 2020 年 5 月期
純 資 産 1,531 2,788 3,469
総 資 産 3,270 4,768 5,487
１株当たり純資産(円) 473.99 596.63 705.13
売 上 高 5,790 6,306 6,730
営 業 利 益 309 452 509
経 常 利 益 312 416 493
当 期 純 利 益 221 272 377
１株当たり当期純利益(円) 68.69 74.63 79.69
１ 株 当 た り 配当金(円) 160 25 15
（単位：百万円。特記しているものを除く。
）
※処分予定先は、 東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に上場しており、
当社は処分予定先が両証券取引所に提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」(最
終更新日 2020 年 8 月 28 日)において、反社会的勢力との関係を遮断する旨を記載しているこ
とを確認いたしました。よって、処分予定先は反社会的勢力とは一切関係がないものと判断し
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ております。
（２）処分予定先を選定した理由
上述「２．処分の目的および理由」をご参照ください。
（３）処分予定先の保有方針
当社は、処分予定先より、本自己株式処分により取得する株式について中長期的に保有する方
針であることを確認しております。
また、当社は、処分予定先より、払込期日から２年間において、本自己株式処分により取得し
た当社普通株式の全部または一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告す
ること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、ならびに当該報告内容が公衆の
縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を締結する予定です。
（４）処分予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、処分予定先が東海財務局長宛に 2020 年 10 月 14 日に提出した第 52 期第 1 四半期報
告書（自 2020 年 6 月 1 日 至 2020 年 8 月 31 日）に記載の四半期貸借対照表（現金及び預
金 1,742 百万円）により、処分予定先において本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な現金及
び預金が確保されていることを確認しております。
７．処分後の大株主および議決権比率
処分前（2020 年 9 月 30 日現在） 処 分 後
株式会社図研 19.28％ 株式会社図研 19.19％
三谷産業株式会社 12.58％ 三谷産業株式会社 12.52％
ウイングアーク１ｓｔ株式会社 8.12％ ウイングアーク１ｓｔ株式会社 8.08％
株式会社インテック 6.09％ 株式会社インテック 6.06％
キヤノンＩＴソリューションズ 6.09％ キヤノンＩＴソリューションズ 6.06％
株式会社 株式会社
株式会社テクノスジャパン 3.04％ 株式会社テクノスジャパン 3.03％
B-EN-G社員持株会 2.02％ B-EN-G社員持株会 2.01％
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 1.37％ ＳＭＢＣ日興証券株式会社 1.36％
日本マスタートラスト信託銀行 1.22％ 日本マスタートラスト信託銀行 1.21％
株式会社（信託口） 株式会社（信託口）
株式会社アバント 0.91％ 株式会社アバント 0.91％
株式会社テラスカイ 0.91％ 株式会社テラスカイ 0.91％
キッセイコムテック株式会社 0.91％ キッセイコムテック株式会社 0.91％
(注) １処分後の議決権比率は、処分後の所有株式数にかかる議決権の数を、2020年9月30日現在の総議決
権数59,137個に本自己株式処分により増加する議決権数284個を加えた59,421個で除して算出してお
ります。
２ 上記表には、当社保有の自己株式を含めておりません。また、当社保有の自己株式84,843株（2020
年10月31日現在）は、本自己株式処分後は56,443株となります。ただし、2020年12月1日以降の単
元未満株式の買取りにより変動する可能性があります。
３ 上記の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
８．今後の見通し
本自己株式処分による 2021 年 3 月期の当社連結業績への影響はありません。
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９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式処分は、希薄化率が 25％未満であり、 支配株主の異動を伴うものでもないことから、
東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手および株
主の意思確認手続きは要しません。
10．最近３年間の業績およびエクイティ・ファイナンスの状況
（１）最近３年間の業績（連結）
2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期
連 結 売 上 高 13,479 百万円 15,253 百万円 17,728 百万円
連 結 営 業 利 益 757 百万円 1,208 百万円 1,573 百万円
連 結 経 常 利 益 722 百万円 1,202 百万円 1,577 百万円
親会社株主に帰属する
484 百万円 804 百万円 853 百万円
当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益 80.99 円 142.17 円 145.17 円
１ 株 当 た り 配 当 金 25 円 43 円 45 円
１株当たり連結純資産 559.52 円 746.54 円 853.77 円
（２）現時点における発行済株式数および潜在株式数の状況（2020 年 9 月 30 日現在）
株 式 数 発行済株式数に対する比率
発 行 済 株 式 数 6,000,000 株 100.00％
現時点の転換価額（行使価額）
―株 ―％
に お け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額（行使価額）
―株 ―％
に お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額（行使価額）
―株 ―％
に お け る 潜 在 株 式 数
（３）最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期
始 値 1,662 円 1,802 円 2,324 円
高 値 1,947 円 2,450 円 3,595 円
安 値 1,580 円 1,750 円 1,801 円
終 値 1,797 円 2,320 円 2,372 円
② 最近６か月間の状況
2020 年 7 月 2020 年 8 月 2020 年 9 月 2020 年 10 月 2020 年 11 月 2020 年 12 月
始 値 2,628 円 2,578 円 2,976 円 3,680 円 3,715 円 3,500 円
高 値 2,746 円 3,100 円 3,890 円 4,295 円 4,015 円 3,605 円
安 値 2,400 円 2,571 円 2,956 円 3,440 円 3,240 円 3,335 円
終 値 2,571 円 2,943 円 3,665 円 3,755 円 3,465 円 3,340 円
(注) 12月の株価につきましては、2020年12月16日までの状況を記載しております。
③ 処分決議日の前営業日における株価
2020 年 12 月 16 日
始 値 3,370 円
高 値 3,390 円
安 値 3,340 円
終 値 3,340 円
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（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
① 第三者割当による自己株式処分
処 分 期 日 2018 年 9 月 11 日（火）
調 達 資 金 の 額 548,500,000 円（差引手取概算額）
処 分 価 額 1,830 円
処 分 時 に お け る
6,000,000 株
発 行 済 株 式 数
処 分 株 式 数 300,000 株
処 分 後 に お け る
6,000,000 株
発 行 済 株 式 総 数
処 分 先 株式会社図研
処 分 時 に お け る
短期借入金の返済に充当
当 初 の 資 金 使 途
処 分 時 に お け る
2018 年 9 月 30 日迄
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る
上記短期借入金の返済へ充当済
充 当 状 況
処 分 期 日 2019 年 1 月 11 日（金）
調 達 資 金 の 額 95,280,000 円（差引手取概算額）
処 分 価 額 1,775 円
処 分 時 に お け る
6,000,000 株
発 行 済 株 式 数
処 分 株 式 数 54,000 株
処 分 後 に お け る
6,000,000 株
発 行 済 株 式 総 数
処 分 先 キッセイコムテック株式会社
処 分 時 に お け る
当社開発製品「mcframe」の開発投資に充当
当 初 の 資 金 使 途
処 分 時 に お け る
2019 年 7 月 31 日迄
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る
上記開発投資へ充当済
充 当 状 況
11．処分要項
（１）処分株式の種類・数 普通株式 28,400 株
（２）処分価額 １株につき 3,340 円
（３）処分価額の総額 94,856,000 円
（４）処分予定先 東海ソフト株式会社
（５）処分期日 2021 年 1 月 12 日（火）
（６）処分方法 第三者割当による処分
以 上
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