平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月5日
上場会社名 ビジネス・ワンホールディングス株式会社 上場取引所 福
コード番号 4827 URL http://www.businessone-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 尾崎 朝樹
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営戦略室長兼業務本部長 （氏名） 藤木 洋平 TEL 092-534-7210
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 6,803 32.0 602 16.2 513 16.8 383 27.0
30年3月期第3四半期 5,154 △3.9 518 6.4 439 2.2 301 4.5
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 387百万円 （27.3％） 30年3月期第3四半期 304百万円 （4.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 92.34 ―
30年3月期第3四半期 72.73 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 15,672 2,314 14.7 557.88
30年3月期 14,869 1,938 13.0 467.23
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 2,303百万円 30年3月期 1,938百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 3.00 3.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 8,000 17.6 700 11.4 600 19.2 400 10.4 96.41
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
株式会社Stay 株式会社
新規 2 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
カサグランデ
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 4,148,900 株 30年3月期 4,148,900 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q ― 株 30年3月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 4,148,900 株 30年3月期3Q 4,148,900 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、その達成を
当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 1
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 1
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 7
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 7
ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融緩和の継続を背景にして、
企業収益や雇用環境の改善などがみられてきましたが、海外需要や設備投資の鈍化を受けて景況は弱含みとなって
おります。また、世界経済は、米国の通商政策問題や世界的な地政学リスクの高まりなど懸念材料もあり、先行き
不透明な状況となっております。
このような経済状況のもとで、当社グループは、収益構造の強化・収益基盤の拡大を目的として、各事業部門の
永続的な収益確保を意識した業績管理をより一層徹底し、グループ全体の業容拡大を目指してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高6,803,520千円（前年同期比32.0％増）、営業利益
602,242千円（同16.2％増）、経常利益513,856千円（同16.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益383,103
千円（同27.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間に不動産事業を構成する戸建事業を行う株式会社カサグランデを設立し、また住
宅宿泊事業を営む株式会社Stayの普通株式を取得したこと、また第３四半期連結会計期間にマンション管理事業を
構成するビルメンテナンス事業を行う株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンスを設立したことにより、３社を連
結の範囲に含めております。
①不動産事業
開発用地売却により売上高、セグメント利益ともに伸長いたしました。競売事業、買取再販事業において引き続
き在庫回転期間の短縮と良質な在庫資産の取得に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は5,046,811千円（前年同期比35.9％増）、セグメント
利益489,382千円（同17.0％増）となりました。
②マンション管理事業
分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も企業基盤の強化を図り、抜本的なイ
ンフラの再構築を進めるとともに、新しいマンション管理の受託を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間におけるマンション管理事業の売上高は892,150千円（前年同期比4.8％増）、セグメ
ント損失36,588千円（前年同期はセグメント損失18,646千円）となりました。
③賃貸事業
当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グルー
プの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大して行っております。引き続き一般
管理物件の賃貸管理戸数の増加による更なる基盤強化を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間における賃貸事業の売上高は618,349千円（前年同期比20.8％増）、セグメント利益
161,834千円（同0.1％減）となりました。
④住宅宿泊事業
外国人をはじめ観光客・旅行客の増加に起因する国内宿泊施設の不足を捉え、既存マンション等の集合住宅を宿
泊施設として提供する事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間における住宅宿泊事業の売上高は327,176千円、セグメント利益は11,400千円となり
ました。
⑤ソフトウェア事業
パッケージソフト販売部門において、既存パッケージソフトのiPad版のリリースなど商品ラインナップが拡充・
強化されており顧客ニーズに合わせた販売活動を推進しております。また顧客サービスを充実させるべくパッケー
ジソフトの操作指導（スクール）やサポートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案
内などの保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約などの収益基盤の拡充を図っ
ております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は130,548千円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益36,641千円（同
60.5％増）となりました。
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ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）平成31年３月期 第３四半期決算短信
⑥ファイナンス事業
事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。
当第３四半期連結累計期間における売上高は58,338千円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は17,420千円
（同25.7％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は8,808,129千円となり、前連結会計年度末に比べ253,794千円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が48,233千円、販売用不動産が198,503千円増加したことによるもので
あります。固定資産は6,836,855千円となり、前連結会計年度末に比べ523,138千円増加いたしました。これは主に
建物及び構築物が301,999千円、土地が229,500千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は15,672,628千円となり、前連結会計年度末に比べ803,484千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は8,245,156千円となり、前連結会計年度末に比べ166,328千円増
加いたしました。これは主に短期借入金が644,719千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が365,122千円、前受
金が101,489千円減少したことによるものであります。固定負債は5,112,899千円となり、前連結会計年度末に比べ
261,065千円増加いたしました。これは主に長期借入金が271,495千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は13,358,056千円となり、前連結会計年度末に比べ427,393千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,314,572千円となり、前連結会計年度末に比べ376,090千円
増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益383,103千円及び剰余金の配当16,595千円の計上等
によるものであります。
この結果、自己資本比率は14.7％（前連結会計年度末は13.0％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年５月10日の「平成30年３月期 決算短信」で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。
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ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,742,094 1,790,328
受取手形及び売掛金 112,684 122,375
商品及び製品 11,627 4,953
販売用不動産 5,488,623 5,687,126
原材料及び貯蔵品 1,424 1,145
1年内回収予定の長期貸付金 233,000 228,500
営業貸付金 863,930 786,580
その他 101,264 187,482
貸倒引当金 △314 △362
流動資産合計 8,554,334 8,808,129
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,538,108 2,840,108
土地 3,601,730 3,831,230
その他 32,858 33,447
有形固定資産合計 6,172,698 6,704,786
無形固定資産
のれん 28,903 6,653
その他 12,078 15,025
無形固定資産合計 40,981 21,679
投資その他の資産
投資有価証券 15,240 5,240
繰延税金資産 56,989 68,467
その他 124,621 45,591
貸倒引当金 △96,814 △8,909
投資その他の資産合計 100,036 110,389
固定資産合計 6,313,717 6,836,855
繰延資産
社債発行費 1,093 109
開業費 - 27,534
繰延資産合計 1,093 27,644
資産合計 14,869,144 15,672,628
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 43,952 47,715
短期借入金 6,196,597 6,841,316
1年内償還予定の社債 220,000 220,000
1年内返済予定の長期借入金 1,017,440 652,318
リース債務 5,993 4,779
未払法人税等 101,612 67,145
賞与引当金 47,714 53,496
その他 445,517 358,385
流動負債合計 8,078,828 8,245,156
固定負債
長期借入金 4,701,117 4,972,612
リース債務 11,834 8,231
その他 138,882 132,056
固定負債合計 4,851,834 5,112,899
負債合計 12,930,662 13,358,056
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ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 436,034 436,034
利益剰余金 1,502,447 1,866,993
株主資本合計 1,938,482 2,303,027
非支配株主持分 - 11,545
純資産合計 1,938,482 2,314,572
負債純資産合計 14,869,144 15,672,628
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 5,154,911 6,803,520
売上原価 3,816,305 5,323,937
売上総利益 1,338,606 1,479,583
販売費及び一般管理費 820,402 877,341
営業利益 518,203 602,242
営業外収益
受取利息 12,986 12,593
受取配当金 13 14
受取保険金 3,063 10,179
その他 7,481 5,364
営業外収益合計 23,545 28,152
営業外費用
支払利息 93,059 104,076
社債利息 1,394 2,560
その他 7,340 9,901
営業外費用合計 101,794 116,537
経常利益 439,954 513,856
特別利益
貸倒引当金戻入額 － 16,000
特別利益合計 － 16,000
特別損失
固定資産除却損 336 1,309
特別損失合計 336 1,309
税金等調整前四半期純利益 439,617 528,547
法人税、住民税及び事業税 138,672 152,772
法人税等調整額 △822 △11,477
法人税等合計 137,850 141,294
四半期純利益 301,767 387,252
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 4,148
親会社株主に帰属する四半期純利益 301,767 383,103
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ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 301,767 387,252
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 2,406 －
その他の包括利益合計 2,406 －
四半期包括利益 304,173 387,252
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 304,173 383,103
非支配株主に係る四半期包括利益 － 4,148
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ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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