平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月9日
上場会社名 ビジネス・ワンホールディングス株式会社 上場取引所 福
コード番号 4827 URL http://www.businessone-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 尾崎 朝樹
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営戦略室長兼業務本部長 （氏名） 藤木 洋平 TEL 092-534-7210
定時株主総会開催予定日 令和元年6月21日 配当支払開始予定日 令和元年6月24日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 8,337 22.6 704 12.1 595 18.3 417 15.3
30年3月期 6,802 3.7 628 10.9 503 3.6 362 10.8
（注）包括利益 31年3月期 419百万円 （15.1％） 30年3月期 364百万円 （11.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 100.68 ― 19.5 3.8 8.4
30年3月期 87.31 ― 20.6 3.8 9.2
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 16,608 2,346 14.1 563.44
30年3月期 14,869 1,938 13.0 467.23
（参考） 自己資本 31年3月期 2,337百万円 30年3月期 1,938百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 53 △1,357 1,284 1,733
30年3月期 △249 △1,763 2,497 1,742
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00 16 4.6 0.9
31年3月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00 16 4.0 0.8
2年3月期(予想) ― 0.00 ― 4.00 4.00 3.9
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,200 △16.5 420 △23.6 380 △23.3 260 △21.8 62.67
通期 8,500 1.9 720 2.2 620 4.2 430 2.9 103.64
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
株式会社Stay 株式会社カ
新規 2 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
サグランデ
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 4,148,900 株 30年3月期 4,148,900 株
② 期末自己株式数 31年3月期 ― 株 30年3月期 ―株
③ 期中平均株式数 31年3月期 4,148,900 株 30年3月期 4,148,900 株
（参考）個別業績の概要
1. 平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 6,702 21.1 636 10.5 514 15.3 337 8.9
30年3月期 5,536 4.5 576 21.0 446 14.0 309 21.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 81.28 ―
30年3月期 74.64 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 15,773 2,273 14.4 548.01
30年3月期 14,043 1,953 13.9 470.73
（参考） 自己資本 31年3月期 2,273百万円 30年3月期 1,953百万円
2. 令和 2年 3月期の個別業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,800 △10.1 380 △18.5 250 △19.3 60.26
通期 7,000 4.4 520 1.1 350 3.8 84.36
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ２ページの「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 1
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 1
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 1
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 2
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 3
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 5
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 5
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 10
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 14
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 21
ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が着実に改善しており緩やかな回復基調で推移いた
しました。一方、先行きについては世界経済における貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題などから不透明な状
態が続いております。
このような状況の下、当社グループは当連結会計年度の経営目標達成に向け、安定収益体制の構築及び経費節減
に努めるとともに、中長期的な経営戦略を踏まえた企業体制構築を目指してまいりました。
その結果、当連結会計年度のグループ全体の連結売上高は8,337,877千円（前期比22.6％増）、営業利益704,329
千円（同12.1％増）、経常利益595,247千円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益417,718千円（同
15.3％増）となりました。
なお、売上高につきましては、主に不動産事業における不動産販売収入の増加により、連結売上高が前期より
1,535,027千円増加する結果となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりとなりました。
第２四半期連結会計期間に不動産事業を構成する戸建事業を行う株式会社カサグランデを設立し、また住宅宿泊
事業を営む株式会社Stayの普通株式を取得したこと、また第３四半期連結会計期間にマンション管理事業を構成す
るビルメンテナンス事業を行う株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンスを設立したことにより、３社を連結の範
囲に含めております。
また当第４四半期連結会計期間より従来「住宅宿泊事業」としていた報告セグメントの名称を「旅館事業」に変
更しております。この変更はセグメント名称の変更に留まり、セグメント情報に与える影響はありません。
売上高前年同期比較 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日 前年同期比較
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
売上高 売上高 増減額
不動産事業 4,756,316 5,825,418 1,069,101
マンション管理事業 1,088,669 1,121,734 33,064
賃貸事業 687,154 671,862 △15,291
旅館事業 － 425,786 425,786
ソフトウェア事業 150,282 183,242 32,960
ファイナンス事業 78,820 77,330 △1,489
合 計 6,761,243 8,305,376 1,544,132
(2）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、8,778,672千円であり、その主な内訳は、現金及び預金1,733,338
千円、受取手形及び売掛金134,377千円、販売用不動産6,029,131千円、営業貸付金769,900千円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、7,804,606千円であり、その主な内訳は、建物及び構築物
3,163,576千円、土地4,228,608千円であります。
（繰延資産）
当連結会計年度末における繰延資産の残高は、25,661千円であり、その内訳は、開業費25,661千円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は8,381,866千円であり、その主な内訳は、短期借入金6,743,444千
円、１年内償還予定の社債120,000千円、１年内返済予定の長期借入金882,266千円、未払法人税等104,209千円で
あります。
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平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、5,880,115千円であり、その主な内訳は、長期借入金5,733,407千
円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益417,718千円及び剰余金の配当
16,595千円等により、2,346,959千円となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,733,338千円（前年同期比0.5％
減）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は53,929千円（前年同期は249,511千円の使用）となりました。これは税金等調整
前当期純利益590,223千円、減価償却費168,938千円、のれん償却額27,351千円、営業貸付金の減少94,030千円、未
払金の増加40,744千円の計上がありましたが、たな卸資産の増加に伴う支出633,852千円、利息の支払146,068千
円、法人税等の支払200,090千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,357,372千円（前年同期は1,763,068千円の使用）となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出が1,317,214千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は1,284,170千円（前年同期は2,497,517千円の取得）となりました。これは長期借
入金の返済による支出が1,451,182千円ありましたが、短期借入金の純増額546,847千円、長期借入れによる収入
2,312,300千円があったことによるものです。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 16.3 14.0 13.3 13.0 14.1
時価ベースの自己資本比率（％） 25.8 13.5 13.3 12.5 10.9
（注）１．各指標は、以下の算式により算出しております。
自己資本比率……………………………………自己資本 ÷ 総資産
時価ベースの自己資本比率……………………株式時価総額 ÷ 総資産
２．株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数により計算しております。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、米国の保護主義政策などにより海外経済の不確実性があるものの、政府や日銀の
各種政策を背景とした企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復が持続し、個人消費も回復基調で推移すると予
想されます。
引き続き経営管理を徹底するとともに、事業基盤の強化による売上高増加や経費節減を推し進め、中長期的な展
望によるグループ全体の経営強化ならびに業績向上を図ってまいります。
次期連結業績予想につきましては、売上高は8,500百万円、営業利益は720百万円、経常利益は620百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益は430百万円とそれぞれ予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は、日本国内に限定されており、現在海外での活動がないこと及び将来的にも海外での活動
予定がないこと、また、当社グループのステークホルダーの多くは、国内の株主、債権者、取引先等であること等
を考慮しました結果、会計基準につきましては当面は日本基準を採用することとしております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,742,094 1,733,338
受取手形及び売掛金 112,684 134,377
商品及び製品 11,627 －
販売用不動産 ※１,※４ 5,488,623 ※１,※４ 6,029,131
原材料及び貯蔵品 1,424 1,864
1年内回収予定の長期貸付金 233,000 6,480
営業貸付金 ※１ 863,930 ※１ 769,900
その他 101,264 103,943
貸倒引当金 △314 △362
流動資産合計 8,554,334 8,778,672
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,886,896 3,658,024
減価償却累計額 △348,787 △494,448
建物及び構築物（純額） ※１,※４ 2,538,108 ※１,※４ 3,163,576
土地 ※１,※４ 3,601,730 ※１,※４ 4,228,608
その他 101,119 131,494
減価償却累計額 △68,260 △76,571
その他（純額） 32,858 54,923
有形固定資産合計 6,172,698 7,447,108
無形固定資産
のれん 28,903 1,551
その他 12,078 17,442
無形固定資産合計 40,981 18,994
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 15,240 ※２ 5,240
繰延税金資産 56,989 73,875
その他 124,621 268,296
貸倒引当金 △96,814 △8,909
投資その他の資産合計 100,036 338,503
固定資産合計 6,313,717 7,804,606
繰延資産
社債発行費 1,093 －
開業費 － 25,661
繰延資産合計 1,093 25,661
資産合計 14,869,144 16,608,940
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平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 43,952 52,167
短期借入金 ※１ 6,196,597 ※１ 6,743,444
1年内償還予定の社債 ※１ 220,000 ※１ 120,000
1年内返済予定の長期借入金 ※１ 1,017,440 ※１ 882,266
リース債務 5,993 4,795
未払法人税等 101,612 104,209
賞与引当金 47,714 53,425
その他 445,517 421,558
流動負債合計 8,078,828 8,381,866
固定負債
長期借入金 ※１ 4,701,117 ※１ 5,733,407
リース債務 11,834 7,039
その他 138,882 139,668
固定負債合計 4,851,834 5,880,115
負債合計 12,930,662 14,261,981
純資産の部
株主資本
資本金 436,034 436,034
利益剰余金 1,502,447 1,901,609
株主資本合計 1,938,482 2,337,643
非支配株主持分 － 9,315
純資産合計 1,938,482 2,346,959
負債純資産合計 14,869,144 16,608,940
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 6,802,850 8,337,877
売上原価 ※１ 5,119,562 ※１ 6,501,264
売上総利益 1,683,287 1,836,613
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 1,054,768 ※２,※３ 1,132,284
営業利益 628,519 704,329
営業外収益
受取利息 17,168 16,664
受取配当金 13 14
受取保険金 3,504 11,247
貸倒引当金戻入額 － 16,000
その他 8,258 5,599
営業外収益合計 28,944 49,524
営業外費用
支払利息 127,863 143,604
社債利息 2,120 3,060
その他 24,223 11,941
営業外費用合計 154,207 158,606
経常利益 503,256 595,247
特別損失
固定資産除却損 ※４ 336 ※４ 5,024
特別損失合計 336 5,024
税金等調整前当期純利益 502,920 590,223
法人税、住民税及び事業税 178,486 186,136
過年度法人税等 △6,092 1,129
法人税等還付税額 △11,740 －
法人税等調整額 △19,953 △16,681
法人税等合計 140,699 170,584
当期純利益 362,220 419,638
非支配株主に帰属する当期純利益 － 1,919
親会社株主に帰属する当期純利益 362,220 417,718
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平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 362,220 419,638
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 2,406 －
その他の包括利益合計 ※ 2,406 ※ －
包括利益 364,626 419,638
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 364,626 417,718
非支配株主に係る包括利益 － 1,919
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平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利
資本金 利益剰余金 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
益累計額合計
当期首残高 436,034 1,152,673 1,588,708 △2,406 △2,406 － 1,586,302
当期変動額
剰余金の配当 － △12,446 △12,446 － － － △12,446
親会社株主に帰属する
－ 362,220 362,220 － － － 362,220
当期純利益
連結子会社株式の取得
－ － － － － - －
による持分の増減
株主資本以外の項目の
－ － － 2,406 2,406 － 2,406
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 349,774 349,774 2,406 2,406 － 352,180
当期末残高 436,034 1,502,447 1,938,482 － － － 1,938,482
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利
資本金 利益剰余金 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
益累計額合計
当期首残高 436,034 1,502,447 1,938,482 － － － 1,938,482
当期変動額
剰余金の配当 － △16,595 △16,595 － － － △16,595
親会社株主に帰属する
－ 417,718 417,718 － － － 417,718
当期純利益
連結子会社株式の取得
－ △1,962 △1,962 － － － △1,962
による持分の増減
株主資本以外の項目の
－ － － － － 9,315 9,315
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 399,161 399,161 － － 9,315 408,477
当期末残高 436,034 1,901,609 2,337,643 － － 9,315 2,346,959
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平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 502,920 590,223
減価償却費 137,533 168,938
のれん償却額 31,666 27,351
開業費償却額 － 7,491
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,614 5,710
貸倒引当金の増減額（△は減少） 135 △87,857
受取利息及び受取配当金 △17,182 △16,678
支払利息及び社債利息 129,983 146,664
受取保険金 △3,504 △11,247
固定資産除却損 336 5,024
売上債権の増減額（△は増加） △1,950 2,886
たな卸資産の増減額（△は増加） △726,556 △633,852
営業貸付金の増減額（△は増加） △311,230 94,030
前渡金の増減額（△は増加） 195,282 △10,500
仮払金の増減額（△は増加） △9,347 14,571
長期未収入金の増減額（△は増加） － 87,905
仕入債務の増減額（△は減少） 1,922 8,215
未払消費税等の増減額（△は減少） △3,630 13,636
前受金の増減額（△は減少） 82,411 △125,149
未払金の増減額（△は減少） △35,326 40,744
未払費用の増減額（△は減少） △2,852 △6,093
その他 2,372 16,460
小計 △18,401 338,476
利息及び配当金の受取額 19,378 15,979
利息の支払額 △137,696 △146,068
保険金の受取額 3,504 11,247
消費税等の還付額 75,615 34,051
法人税等の還付額 11,740 333
法人税等の支払額 △203,653 △200,090
営業活動によるキャッシュ・フロー △249,511 53,929
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社株式の取得による支出 △10,000 －
有形固定資産の取得による支出 △1,776,336 △1,317,214
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △15,000
支出
無形固定資産の取得による支出 △1,749 △11,330
敷金及び保証金の差入による支出 △378 △375
敷金及び保証金の回収による収入 16,568 41
貸付けによる支出 △6,000 △5,400
貸付金の回収による収入 12,000 5,500
その他 2,827 △13,594
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,763,068 △1,357,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 348,611 546,847
長期借入れによる収入 3,806,115 2,312,300
長期借入金の返済による支出 △1,695,498 △1,451,182
リース債務の返済による支出 △8,058 △5,993
割賦債務の返済による支出 △1,205 △1,205
社債の発行による収入 120,000 120,000
社債の償還による支出 △60,000 △220,000
配当金の支払額 △12,446 △16,595
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,497,517 1,284,170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 484,938 △19,272
現金及び現金同等物の期首残高 1,257,156 1,742,094
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 10,515
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 1,742,094 ※１ 1,733,338
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
株式会社ビジネス・ワン
株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ
株式会社ビジネス・ワンファイナンス
株式会社コスモライト
株式会社ビジネス・ワン賃貸管理
株式会社アクロス
株式会社Stay
株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンス
株式会社カサグランデ
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社ビジネス・ワンサンテ
（連結の範囲から除いた理由）
小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 1社
非連結子会社名
株式会社ビジネス・ワンサンテ
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため持分法の適用範囲より除いております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
商品及び製品
個別法
販売用不動産
個別法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～47年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に、市場販売目的のソフ
トウェアについては、見込み販売可能期間（３年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額をゼロとする定額法を採用しております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
開業費
５年間にわたり定額法により償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社は、全従業員を対象に業績賞与制度を導入しております。
従業員の業績賞与の支給に備えて、業績賞与支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（契約の進捗
率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については完成基準を適用しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
特例処理の要件を充たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行って
おります。
④ ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その
変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない定期預金等からなっております。
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（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」
35,545千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」56,989千円に含めて表示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
販売用不動産 2,412,390千円 2,243,847千円
営業貸付金 863,930千円 725,800千円
建物及び構築物 2,536,919千円 3,146,282千円
土地 3,601,730千円 4,103,086千円
計 9,414,970千円 10,219,016千円
この他に連結上相殺されている関係会社株式（帳簿価額280,000千円）を担保に供しております。
上記に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
短期借入金 6,196,597千円 6,728,657千円
１年内返済予定の長期借入金 755,648千円 698,746千円
１年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債） 100,000千円 －千円
長期借入金 3,508,958千円 5,413,807千円
計 10,561,203千円 12,841,210千円
※２．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
投資有価証券（株式） 15,000千円 5,000千円
３．保証債務
下記の会社に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
株式会社エルデック 銀行借入金 286,668千円 225,240千円
株式会社Stay 銀行借入金 35,998千円 －千円
計 322,666千円 225,240千円
（注）第２四半期連結会計期間より当社は株式会社Stayを連結子会社としています。
※４. 資産の保有目的の変更
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
保有目的の変更により、固定資産から販売用不動産への振替を行っております。
地域 種類 用途 振替額（簿価）
福岡県 土地 販売用不動産 296,197千円
福岡県 建物 販売用不動産 32,668千円
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
保有目的の変更により、販売用不動産から固定資産への振替を行っております。
地域 種類 用途 振替額（簿価）
販売用
福岡県 賃貸等不動産 103,221千円
不動産
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（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
19,441千円 36,578千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
給与手当 168,115千円 186,050千円
役員報酬 123,878千円 145,249千円
業務委託手数料 143,081千円 76,672千円
租税公課 105,366千円 132,349千円
のれん償却額 31,666千円 27,351千円
貸倒引当金繰入額 139千円 △20千円
賞与引当金繰入額 44,809千円 50,053千円
※３．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
1,429千円 2,449千円
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
建物及び構築物 －千円 4,870千円
その他 336千円 153千円
336千円 5,024千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 －千円 －千円
組替調整額 2,406千円 －千円
税効果調整前 2,406千円 －千円
税効果額 －千円 －千円
繰延ヘッジ損益 2,406千円 －千円
その他の包括利益合計 2,406千円 －千円
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平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,148,900 － － 4,148,900
合計 4,148,900 － － 4,148,900
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
（決議）
平成29年５月11日
普通株式 12,446 3.00 平成29年３月31日 平成29年６月26日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
（決議）
平成30年５月10日
普通株式 16,595 利益剰余金 4.00 平成30年３月31日 平成30年６月22日
取締役会
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,148,900 － － 4,148,900
合計 4,148,900 － － 4,148,900
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
（決議）
平成30年５月10日
普通株式 16,595 4.00 平成30年３月31日 平成30年６月22日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
（決議）
令和元年５月９日
普通株式 16,595 利益剰余金 4.00 平成31年３月31日 令和元年６月24日
取締役会
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平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 1,742,094千円 1,733,338千円
現金及び現金同等物 1,742,094千円 1,733,338千円
２. 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
ファイナンス・リースによる資産及び債務の額 7,361千円 －千円
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業の内容により、「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「旅館事業」「ソフト
ウェア事業」「ファイナンス事業」の６つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する事業の内容
不動産事業は、デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、不動産仲介、リフォームならびに競売物件
の落札事業等を行っております。
マンション管理事業は、主に分譲マンションの管理事業を行っております。
賃貸事業は、当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業な
ど、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大しております。
旅館事業は、外国人をはじめ観光客・旅行客の増加に起因する国内宿泊施設の不足を捉え、既存マンション等の集
合住宅を宿泊施設として提供する事業を展開しております。
ソフトウェア事業は、業務用パッケージソフトウェアの企画・開発・販売・保守及び受注によるシステム並びにそ
れに類するものの開発を行っております。
ファイナンス事業は、法人向けの不動産担保ローン等の貸付業務を行っております。
（３）セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間において、住宅宿泊事業を営む株式会社Stayを連結子会社化したことに伴い、報告セグメ
ントの見直しを行いました。報告セグメントを従来の「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「ソフト
ウェア事業」及び「ファイナンス事業」の５事業に「住宅宿泊事業」を加え６事業へ変更いたしました。
また第３四半期連結会計期間より、業績管理をより精緻化するため、従来「住宅宿泊事業」に含めて報告しており
ました一部の業務を「賃貸事業」に含めて報告しております。
さらに当第４四半期連結会計期間より従来「住宅宿泊事業」としていた報告セグメントの名称を「旅館事業」に変
更しております。この変更により報告セグメントにおける業績等、セグメント情報に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
マンション ソフトウェア ファイナンス
不動産事業 賃貸事業 旅館事業 計
管理事業 事業 事業
売上高
外部顧
客に対
する売 4,756,316 1,088,669 687,154 － 150,282 78,820 6,761,243 41,607 6,802,850
上高
セグメ
ント間
の内部
104,100 51,201 8,453 － 4,671 － 168,427 － 168,427
売上高
又は振
替高
計 4,860,416 1,139,870 695,607 － 154,953 78,820 6,929,670 41,607 6,971,277
セグメン
ト利益又
460,184 △22,117 235,194 － 34,669 29,344 737,275 8,593 745,869
は損失
（△）
セグメン
5,631,102 289,710 5,995,409 － 279,877 1,014,670 13,210,771 6,000 13,216,771
ト資産
その他の
項目
減価償
却費 1,149 4,561 118,536 － 3,251 110 127,609 40 127,650
有形固
定資産
及び無
225 4,835 1,481,197 － 1,293 218 1,487,769 － 1,487,769
形固定
資産の
増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。
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ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
マンション ソフトウェア ファイナンス
不動産事業 賃貸事業 旅館事業 計
管理事業 事業 事業
売上高
外部顧
客に対
する売 5,825,418 1,121,734 671,862 425,786 183,242 77,330 8,305,376 32,501 8,337,877
上高
セグメ
ント間
の内部
122,893 76,238 173,006 － 3,326 － 375,464 － 375,464
売上高
又は振
替高
計 5,948,311 1,197,973 844,869 425,786 186,568 77,330 8,680,840 32,501 8,713,342
セグメン
ト利益又
508,575 △34,966 305,602 4,016 61,468 22,297 866,994 12,708 879,703
は損失
（△）
セグメン
6,287,789 298,942 7,201,742 90,490 341,648 923,437 15,144,051 73 15,144,124
ト資産
その他の
項目
減価償
却費 3,874 2,526 145,037 1,780 2,975 244 156,438 36 156,475
有形固
定資産
及び無
103,181 － 1,339,423 － 1,993 403 1,445,002 109 1,445,112
形固定
資産の
増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。
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ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,929,670 8,680,840
「その他」の区分の売上高 41,607 32,501
セグメント間取引消去 △168,427 △375,464
連結財務諸表の売上高 6,802,850 8,337,877
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 737,275 866,994
「その他」の区分の損益（△は損失） 8,593 12,708
のれんの償却額 △31,666 △27,351
セグメント間取引消去 △168 △8,887
その他の調整額 30,703 26,388
全社損益（注） △116,218 △165,522
連結財務諸表の営業利益 628,519 704,329
（注）全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る損益であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,210,771 15,144,051
「その他」の区分の資産 6,000 73
セグメント間取引消去 △310,152 △342,142
全社資産（注） 1,989,610 1,857,531
その他の調整額 △27,084 △50,573
連結財務諸表の資産合計 14,869,144 16,608,940
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 （単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 127,609 156,438 9,924 12,499 137,533 168,938
有形固定資産及び無形固
1,487,769 1,445,002 290,315 11,426 1,778,085 1,456,429
定資産の増加額
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
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ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
マンション ソ フ ト ウ ェ ア ファイナンス
不動産事業 賃貸事業 旅館事業 その他 全社・消去 合計
管理事業 事業 事業
当期償却額 1,518 368 29,779 － － － － － 31,666
当期末残高 2,028 1,410 25,464 － － － － － 28,903
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
マンション ソフトウェア ファイナンス
不動産事業 賃貸事業 旅館事業 その他 全社・消去 合計
管理事業 事業 事業
当期償却額 1,518 368 25,464 － － － － － 27,351
当期末残高 509 1,042 － － － － － － 1,551
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 467.23円 563.44円
１株当たり当期純利益金額 87.31円 100.68円
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
親会社株主に帰属する
362,220 417,718
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
362,220 417,718
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 4,148,900 4,148,900
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
(1）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。
(2）その他
訴訟事件等について
（収受賃料等請求事件）
株式会社ビジネス・ワン賃貸管理は、株式会社ピーエムジャパンと賃貸管理物件の一部譲渡の契約を締結し、
1,345戸の譲渡を受けました。それに伴い賃貸管理物件のオーナーへの預り家賃等送金資金について、平成26年３
月25日及び平成26年４月25日に同社からの支払遅延が発生いたしました。支払遅延が発生した当初から、継続的に
同社に対し請求を行ってまいりましたが、同社より誠意ある回答が得られず回収が遅延いたしました。なお、回収
遅延の立替金につきましては、平成27年３月期において全額引当処理を行いました。
本件につきましては、平成26年６月24日付で福岡地方裁判所に訴訟の提起を行い、平成29年５月25日に判決言渡
しを受けましたが、被告がこれを不服とし、平成29年６月８日に福岡高等裁判所において控訴の提起がなされまし
た。これに対して平成29年12月14日に福岡高等裁判所は控訴棄却の判決を言渡し、その後判決は確定いたしまし
た。
確定しました判決は、株式会社ビジネス・ワン賃貸管理の主張をほぼ認めるものでありましたが、関連付随する
訴訟について対応する中で、これまでの訴訟の経緯、本件の事案の内容、訴訟を継続した場合に要する時間、最終
的な回収の見通し等を総合的に勘案した結果、和解により早期に本件解決を図ることが最善の策であると判断し、
合意に至りました。
１．当事者
原告 株式会社ビジネス・ワン賃貸管理
被告 株式会社ピーエムジャパン
２．訴訟の内容及び請求の趣旨
①請求内容 収受賃料等請求事件
②訴訟の趣旨 被告が収受した賃料等96,191千円及び訴訟費用の被告負担並びに仮執行宣言
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