4827 Q-BワンHD 2021-11-11 14:00:00
令和4年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和4年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和3年11月11日
上場会社名 ビジネス・ワンホールディングス株式会社 上場取引所 福
コード番号 4827 URL http://www.businessone-hd.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 尾崎 朝樹
専務取締役経営戦略室長兼業務本部
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 松元 誠二郎 TEL 092-534-7210
長
四半期報告書提出予定日 令和3年11月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 令和4年3月期第2四半期の連結業績(令和3年4月1日∼令和3年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
4年3月期第2四半期 5,467 11.2 711 110.9 647 141.9 410 116.5
3年3月期第2四半期 4,917 △3.2 337 △20.6 267 △22.4 189 △19.3
(注)包括利益 4年3月期第2四半期 410百万円 (116.5%) 3年3月期第2四半期 189百万円 (△19.4%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
4年3月期第2四半期 98.90 ―
3年3月期第2四半期 45.69 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
4年3月期第2四半期 18,713 3,579 19.1 862.71
3年3月期 17,016 3,185 18.7 767.81
(参考)自己資本 4年3月期第2四半期 3,579百万円 3年3月期 3,185百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
3年3月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00
4年3月期 ― 0.00
4年3月期(予想) ― 4.00 4.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 令和 4年 3月期の連結業績予想(令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 10,200 3.4 800 3.3 680 2.7 470 1.8 113.28
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(注)特定子会社の異動に該当しない子会社の異動につきましては、添付資料P.7「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関
する注記事項(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)」をご覧ください。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 4年3月期2Q 4,148,900 株 3年3月期 4,148,900 株
② 期末自己株式数 4年3月期2Q ― 株 3年3月期 ―株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 4年3月期2Q 4,148,900 株 3年3月期2Q 4,148,900 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.2「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
ビジネス・ワンホールディングス株式会社(4827) 令和4年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 1
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 1
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ……………………………………………………… 7
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 7
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 8
ビジネス・ワンホールディングス株式会社(4827) 令和4年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、ワクチン接
種が普及するなど、徐々に経済活動回復の兆しが見えてまいりました。緊急事態宣言の解除とともに個人消費が回
復することが期待されますが、第6波の懸念に加え、円安の進行と世界的な原油価格の上昇などにより、依然とし
て先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループは、収益構造の強化・収益基盤の拡大を目的として、各事業部門の
永続的な収益確保を意識した業績管理をより一層徹底し、グループ全体の業容拡大を目指してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高5,467,720千円(前年同期比11.2%増)、営業利益
711,660千円(同110.9%増)、経常利益647,803千円(同141.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
410,313千円(同116.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を次のとおり変更しております。
当社グループの株式会社Stayが展開しておりました「旅館事業」については前連結会計年度末にて撤退しており
ます。撤退により「旅館事業」を報告セグメントから外し、「その他」に含めております。
このため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較
しております。
①不動産事業
競売事業が堅調に推移したことに加え、大口の販売用不動産の売却があり増収増益となりました。
引き続き在庫回転期間の短縮と良質な在庫資産の取得に努めてまいります。
当第2四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は4,088,070千円(前年同期比11.8%増)、セグメント
利益は595,414千円(同115.4%増)となりました。
②マンション管理事業
分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も、管理棟数・管理戸数の増加による
企業基盤の強化を図るとともに、引き続き「安心」「誠実」「対応力」の3つのキーワードを心がけ、高品質なサ
ービスの提供に努めてまいります。
当第2四半期連結累計期間におけるマンション管理事業の売上高は716,160千円(前年同期比8.2%増)、セグメ
ント損失は20,315千円(前年同期はセグメント損失9,039千円)となりました。
③賃貸事業
当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グルー
プの営業資産・情報力を基にシナジー効果を最大限に発揮させ、収益につなげる事業を拡大して行っております。
前第2四半期連結累計期間において、当社グループが保有する旅館事業向け賃貸等不動産は新型コロナウイルス
感染症の感染拡大による影響を受けましたが、当第2四半期連結累計期間においては、一般賃貸物件への用途変更
等の対応を終えたことにより増収増益となりました。
今後は、一般管理物件の賃貸管理戸数の増加による更なる基盤強化を図ってまいります。
当第2四半期連結累計期間における賃貸事業の売上高は546,576千円(前年同期比33.0%増)、セグメント利益
は203,392千円(同51.6%増)となりました。
④家具・家電レンタル事業
賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタル事業を展開しております。
学生寮・社宅向けは新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を前連結会計年度より引き続き受けており
ます。その影響からの回復が見られないこと、また新規に開設した東京営業所が軌道にのるに至っていないことが
業績圧迫要因となっております。
当第2四半期連結累計期間における家具・家電レンタル事業の売上高は210,614千円(前年同期比3.5%減)、セ
グメント損失は3,157千円(前年同期はセグメント利益20,278千円)となりました。
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ビジネス・ワンホールディングス株式会社(4827) 令和4年3月期 第2四半期決算短信
⑤ソフトウェア事業
パッケージソフト販売部門において、既存パッケージソフトのiPad版のリリースなど商品ラインナップが拡充・
強化されており顧客ニーズに合わせた販売活動を推進しております。また顧客サービスを充実させるべくパッケー
ジソフトの操作指導(スクール)やサポートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案
内などの保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約などの収益基盤の拡充を図っ
ております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により営業活動が抑制されたことに
より77,492千円(前年同期比10.5%減)、セグメント利益3,135千円(同81.1%減)となりました。
⑥ファイナンス事業
事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。
当第2四半期連結累計期間におけるファイナンス事業の売上高は47,592千円(前年同期比20.3%増)、セグメン
ト利益は16,429千円(前年同期はセグメント損失38千円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は9,824,144千円となり、前連結会計年度末に比べ1,189,783千円
増加いたしました。これは主に販売用不動産が658,989千円、営業貸付金が503,320千円増加したことによるもので
あります。固定資産は8,889,003千円となり、前連結会計年度末に比べ506,488千円増加いたしました。これは主に
建物及び構築物が111,976千円、土地が387,688千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は18,713,147千円となり、前連結会計年度末に比べ1,696,271千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は8,265,910千円となり、前連結会計年度末に比べ635,778千円増
加いたしました。これは主に短期借入金が930,078千円増加し、1年内返済予定の長期借入金が279,941千円減少し
たことによるものであります。固定負債は6,867,937千円となり、前連結会計年度末に比べ666,775千円増加いたし
ました。これは主に長期借入金が670,471千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は15,133,847千円となり、前連結会計年度末に比べ1,302,553千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は3,579,299千円となり、前連結会計年度末に比べ393,718千円
増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益410,313千円、剰余金の配当16,595千円によるもの
であります。
この結果、自己資本比率は19.1%(前連結会計年度末は18.7%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和3年5月17日の「令和3年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想等に関する事項につ
きましては、現時点では変更ございません。今後の業績の進捗状況に応じて、修正が必要と判断された場合には速
やかに公表いたします。
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ビジネス・ワンホールディングス株式会社(4827) 令和4年3月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,250,761 2,300,338
受取手形及び売掛金 116,363 116,549
販売用不動産 4,723,086 5,382,076
原材料及び貯蔵品 1,513 1,532
1年内回収予定の長期貸付金 215,500 212,500
営業貸付金 1,198,070 1,701,390
その他 131,101 111,792
貸倒引当金 △2,035 △2,035
流動資産合計 8,634,360 9,824,144
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,614,797 3,726,774
土地 4,075,415 4,463,103
その他 159,005 207,978
有形固定資産合計 7,849,218 8,397,856
無形固定資産
のれん 127,376 128,454
その他 16,148 12,706
無形固定資産合計 143,524 141,160
投資その他の資産
投資有価証券 240,240 205,240
長期貸付金 4,243 3,694
繰延税金資産 116,255 109,308
その他 41,452 44,162
貸倒引当金 △12,418 △12,418
投資その他の資産合計 389,773 349,986
固定資産合計 8,382,515 8,889,003
資産合計 17,016,875 18,713,147
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ビジネス・ワンホールディングス株式会社(4827) 令和4年3月期 第2四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 49,609 52,953
短期借入金 5,714,361 6,644,439
1年内返済予定の長期借入金 1,033,550 753,609
リース債務 5,993 4,978
未払法人税等 135,687 214,118
賞与引当金 57,200 52,200
その他 633,730 543,611
流動負債合計 7,630,132 8,265,910
固定負債
長期借入金 6,049,389 6,719,860
リース債務 16,815 13,398
その他 134,957 134,678
固定負債合計 6,201,161 6,867,937
負債合計 13,831,294 15,133,847
純資産の部
株主資本
資本金 436,034 436,034
利益剰余金 2,749,547 3,143,265
株主資本合計 3,185,581 3,579,299
純資産合計 3,185,581 3,579,299
負債純資産合計 17,016,875 18,713,147
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ビジネス・ワンホールディングス株式会社(4827) 令和4年3月期 第2四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
売上高 4,917,892 5,467,720
売上原価 3,771,711 3,872,227
売上総利益 1,146,181 1,595,492
販売費及び一般管理費 808,790 883,832
営業利益 337,390 711,660
営業外収益
受取利息 7,796 7,692
受取配当金 3 3
受取保険金 5,234 3,493
受取給付金 10,000 -
その他 4,837 5,201
営業外収益合計 27,871 16,390
営業外費用
支払利息 74,126 75,123
社債利息 1,999 -
その他 21,291 5,124
営業外費用合計 97,417 80,247
経常利益 267,844 647,803
税金等調整前四半期純利益 267,844 647,803
法人税、住民税及び事業税 120,613 231,124
法人税等調整額 △42,320 6,365
法人税等合計 78,292 237,489
四半期純利益 189,552 410,313
親会社株主に帰属する四半期純利益 189,552 410,313
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年9月30日) 至 令和3年9月30日)
四半期純利益 189,552 410,313
四半期包括利益 189,552 410,313
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 189,552 410,313
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
特定子会社の異動には該当しておりませんが、前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社ま
むし温泉は重要性が増したため、当第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和2年3月31日)第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグル
ープ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。
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ビジネス・ワンホールディングス株式会社(4827) 令和4年3月期 第2四半期決算短信
(セグメント情報)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自令和2年4月1日 至令和2年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
マンション 家具・家電 ソフトウェア事 ファイナンス事
不動産事業 賃貸事業
管理事業 レンタル事業 業 業
売上高
外部顧客への売上高 3,590,272 606,229 355,151 218,152 85,169 39,557
セグメント間の内部売上高
66,591 55,384 55,882 - 1,441 -
又は振替高
計 3,656,864 661,613 411,033 218,152 86,610 39,557
セグメント利益
276,388 △9,039 134,121 20,278 16,572 △38
又は損失(△)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額 四半期連結財務諸表
合計
(注1) (注2) 計上額(注3)
計
売上高
外部顧客への売上高 4,894,531 23,360 4,917,892 - 4,917,892
セグメント間の内部売上高
179,300 - 179,300 △179,300 -
又は振替高
計 5,073,832 23,360 5,097,192 △179,300 4,917,892
セグメント利益
438,281 △42,122 396,159 △58,768 337,390
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおりま
す。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△58,768千円は、セグメント間取引消去額997千円、のれんの償却額
△16,942千円、全社損益△42,822千円を含んでおります。全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指
導料及びグループ管理に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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ビジネス・ワンホールディングス株式会社(4827) 令和4年3月期 第2四半期決算短信
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自令和3年4月1日 至令和3年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
マンション 家具・家電 ソフトウェア事 ファイナンス事
不動産事業 賃貸事業
管理事業 レンタル事業 業 業
売上高
一時点で移転される財 4,069,905 134,778 68,306 - 40,302 -
一定の期間にわたり移転さ
18,165 581,382 478,270 210,614 37,189 47,592
れる財
顧客との契約から生じる
4,088,070 716,160 546,576 210,614 77,492 47,592
収益
外部顧客への売上高 3,934,356 633,624 504,727 210,499 75,398 47,592
セグメント間の内部売上高
153,714 82,536 41,849 115 2,094 -
又は振替高
計 4,088,070 716,160 546,576 210,614 77,492 47,592
セグメント利益
595,414 △20,315 203,392 △3,157 3,135 16,429
又は損失(△)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額 四半期連結財務諸表
合計
(注1) (注2) 計上額(注3)
計
売上高
一時点で移転される財 4,313,293 59,831 4,373,125 △203,689 4,169,435
一定の期間にわたり移転さ
1,373,214 1,689 1,374,904 △76,619 1,298,284
れる財
顧客との契約から生じる収益 5,686,508 61,521 5,748,029 △280,309 5,467,720
外部顧客への売上高 5,406,198 61,521 5,467,720 - 5,467,720
セグメント間の内部売上高
280,309 - 280,309 △280,309 -
又は振替高
計 5,686,508 61,521 5,748,029 △280,309 5,467,720
セグメント利益
794,899 △11,943 782,956 △71,296 711,660
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおりま
す。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△71,296千円は、セグメント間取引消去額486千円、のれんの償却額
△16,942千円、その他の調整額40千円、全社損益△54,880千円を含んでおります。全社損益は、当社におけるグ
ループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ビジネス・ワンホールディングス株式会社(4827) 令和4年3月期 第2四半期決算短信
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」
「旅館事業」「家具・家電レンタル事業」[ソフトウェア事業」及び「ファイナンス事業」の7区分から、「不
動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「家具・家電レンタル事業」「ソフトウェア事業」及び「ファ
イナンス事業」の6区分へと変更しております。
この変更は、前連結会計年度末において、当社の連結子会社である株式会社Stayが旅館事業から撤退したこと
に伴い、同社の経営管理区分の見直しを実施した結果、第1四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示す
ることとしたことによるものであります。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示し
ております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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