２０２０年６月期
第２四半期決算説明会
２０２０年１月２９日
証券コード：４８２６（東証一部）
代表取締役社長 坂元 昭彦
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目 次
１．業績結果
２．財務諸表
３．２０２０年６月期通期の業績見通し
４．経営方針の活動報告
５．トピックス
【ご注意】
※コメントには、主観的な内容が多く含まれております。
※予想値及びコメントは、一切、正確性・妥当性を保証するものではありません。
※数値は基本的に百万円単位で表記し、百万円未満は切り捨てております。
※率・差異等は概算値を用いており、決算短信・有価証券報告書等での記載値とは異なる場合
があります。
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1. 業績結果
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１.１ 業績要約（計画比） 単位：百万円
２０２０年６月期 ２０２０年６月期 当初計画との比較
２Ｑ 当初計画 ２Ｑ 実績 差額 達成率
売 上 高 9,500 10,017 517 105.4%
営 業 利 益 620 738 118 119.1%
経 常 利 益 580 710 130 122.5%
四 半 期 純 利 益 ※ 380 472 92 124.2%
売上品目「システム開発」等の案件の受注が堅調に推移し、＋517百万円となり、
売上高 計画達成
計画外の高利益案件を獲得したこと、またプロジェクトマネジメントの強化により
営業利益
開発作業の効率化が図れたこと等により、＋118百万円となり、計画達成
経常利益 営業利益の増益に伴い、＋130百万円となり、計画達成
四半期 ※
営業利益の増益に伴い、＋92百万円となり、計画達成
純利益
※親会社株主に帰属する四半期純利益
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１.２ 業績要約（前年同期比）
単位：百万円
２０１９年６月期 ２０２０年６月期 前年同期との比較
２Ｑ 実 績 ２Ｑ 実 績 増減額 増減比
売 上 高 9,203 10,017 814 8.9%
営 業 利 益 788 738 ▲49 ▲6.3%
（ 営 業 利 益 率 ） （8.6%） （7.4%） - -
経 常 利 益 795 710 ▲84 ▲10.7%
※
四 半 期 純 利 益 508 472 ▲35 ▲7.1%
売上品目「システム開発」等の案件の受注が堅調に推移したことに加え、２０１９年１
売上高 月１日に日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社が連結子会社となったことに
伴い、814百万円増加
※
営業利益 経常利益 四半期 ＣＩＪグループの中長期的な成長に向けた各種施策の実行に
純利益 より、前年同期に対し減益となったが、いずれも計画を達成
※親会社株主に帰属する四半期純利益
・社内基幹システムの刷新 （業務効率化）
各種施策 ・従業員の処遇改善
（いずれも実施） ・譲渡制限付株式報酬制度の導入
・最先端技術蓄積のための研究開発の強化
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１.３ 事業・品目別売上高（前年同期比）
単位：百万円 単位：百万円
12,000
２０１９年６月期 ２０２０年６月期
事業・品目 ２Ｑ 実績 ２Ｑ 実績 増減額 増減比
シ システム開発 8,149 8,921 772 9.5%
10,000 ス
テ コンサル・調査研究 344 359 14 4.1%
ム
開 ＳＩ/ＰＩ ※ 299 375 76 25.4%
8,000 発
等 その他 409 362 ▲47 ▲11.7%
システム 合 計 9,203 10,017 814 8.9%
開 発
6,000
システム 金融・保険業関連の案件の受注が堅調に推移
開 発 し、772百万円増収
独自のマイグレーションソリューション「ＬｅＧｒａｄ
4,000
シ コンサル・ （レグラッド）」 を活用した大型マイグレーション
ス 調査研究 案件におけるＰＭ（プロジェクトマネジメント）案
テ 件等の受注が堅調に推移し、14百万円増収
ム
2,000 コンサル・ 開 自治体向け福祉総合システム「ＳＷＡＮ」やホテ
調査研究
発 ＳＩ／ＰＩ ※ ル・旅館向け売掛金管理システム「ホテル売掛
ＳＩ／ＰＩ ※ 等 マイスター」等の自社製品の受注が堅調に推
0 移したこと等により、76百万円増収
その他
２０１９年 ２０２０年
派遣業務案件等の受注の減少により、
６月期 ２Ｑ ６月期 ２Ｑ その他
47百万円減収
※システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
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１.４ 顧客別売上高（前年同期比）
単位：百万円
２０１９年６月期 ２Ｑ ２０２０年６月期 ２Ｑ
顧客名（延べ400社） 売上高 顧客名（延べ1,215社※） 売上高 増減額
① ＮＴＴデータ 980 ① ＮＴＴデータ 1,031 51
② 日立製作所 955 ② 日立製作所 968 13
③ ＳＣＳＫ 529 ③ ＳＣＳＫ 853 323
④ ＴＩＳ 529 ④ ＴＩＳ 568 39
⑤ ＮＴＴテクノクロス 415 ⑤ ＮＴＴテクノクロス 460 45
⑥ プライムユーザＢ 190 ⑥ プライムユーザＡ 351 325
⑦ 大和総研ビジネス・イノベーション 172 ⑦ 日本電気 220 142
⑧ 日立ソリューションズ 162 ⑧ 日立産業制御ソリューションズ 193 75
⑨ オムロンソーシアルソリューションズ 138 ⑨ 日立ソリューションズ 176 14
⑩ 富士通 125 ⑩ ＮＥＣソリューションイノベータ 127 45
上位１０位までの売上高合計 4,198 上位１０位までの売上高合計 4,952 753
１１位以下の売上高合計 5,004 １１位以下の売上高合計 5,065 60
※社内基幹システムの更改に伴い、顧客の登録方法を変更したことにより、顧客数が増加
（従前パッケージ事業における販売先を一括りにしていたが、販売先それぞれを１顧客として登録）
【１】 上位10社までの前期比 753百万円増の4,952百万円
構成比 前年45.6％ → 49.4％ （3.8ポイント増）
【２】 上位10社のうち、4社が入替わった
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１.５ 顧客別売上高（構成比） ＮＴＴ/ ＮＴＴデータ
単位：百万円 グループ
２０２０年
顧 客 名 構成比 ①
６月期 ２Ｑ
顧客別
① ＮＴＴデータ 1,031 10.3% ⑤ その他ＮＴＴ/ＮＴＴ
その他
データグループ
② 日立製作所 968 9.7% 顧客 21.5%
③ ＳＣＳＫ 853 8.5% グループ別 日立グループ
④ ＴＩＳ 568 5.7% その他 17.3% ②
⑤ ＮＴＴテクノクロス 460 4.6% 61.1% ⑧
⑥ プライムユーザＡ 351 3.5% ⑨
⑦ 日本電気 220 2.2% ⑦⑥ ④ ③ その他日立グループ
⑩
⑧ 日立産業制御ソリューションズ 193 1.9%
⑨ 日立ソリューションズ 176 1.8%
⑩ ＮＥＣソリューションイノベータ 1．ＮＴＴ／ＮＴＴデータグループは減少
127 1.3%
日立グループは増加
上位10位までの売上高合計 4,952 49.4% 2．両グループの構成比は40.3%→38.9%に減少
11位以下の売上高合計 5,065 50.6%
単位：百万円
２０１９年６月期 ２Ｑ ２０２０年６月期 ２Ｑ
グループ 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額
ＮＴＴ/ＮＴＴデータグループ 2,198 23.9% 2,157 21.5% ▲41
40.3% 38.9%
日立グループ 1,512 16.4% 1,737 17.3% 225
その他 5,492 59.7% 6,123 61.1% 630
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１.６ 経常利益（前年同期比） 各種施策の実施に伴い、販管費が増加
前年同期との経常利益差異分析 経常利益は前年同期比で84百万円減益
販 【販管費増となった主な項目】
125増益 売 一 ・減価償却費 ＋51 ２０１９年 ２０２０年
費 般 ・給与及び手当 ＋31
1,916 及 管 ６月期 ２Ｑ ６月期 ２Ｑ
び 理 ・役員報酬 ＋21
1,791 費 ・研究開発費 ＋13
・募集費 ＋ 8 他 単位：百万円
175増加
738 営 収 営 費
業 営業外費用増 ＋39
業
外 益 営業外収益増 ＋4 外 用 （譲渡制限付株式報酬制度に
関する費用分）
1,178
1,002 49減益 84減益
788 738 +8 795
＋12
▲1 710
▲40
売上総利益 販管費 営業利益 営業外収益 営業外費用 経常利益
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１.７ 親会社株主に帰属する四半期純利益
単位：百万円
特別利益 ±0 特別損失 ±0 法
人 法人税等 238
税 ・すべての会社で黒字
等
710 0 710
0
非支配株主に帰属する四半期純利益 0
472
▲238 ▲0
経常利益 税金等調整前 親会社株主に帰属する
四半期純利益 四半期純利益
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２. 財務諸表
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２.１ 連結貸借対照表（要約）
単位：百万円
２０１９年 ２０２０年 ２０１９年 ２０２０年
科 目 ６月期末 ６月期 科 目 ６月期
２Ｑ末 ６月期末 ２Ｑ末
（資産の部） （負債の部）
流動資産 11,421 11,146 流動負債 2,696 2,465
有形固定資産 201 209 固定負債 106 102
無形固定資産 644 582 負債合計 2,802 2,567
投資その他の資産 2,288 2,788 （純資産の部）
固定資産 3,134 3,580 株主資本 11,722 12,114
資産合計 14,556 14,726 その他の包括利益累計額 30 42
非支配株主持分 1 1
純資産合計 11,754 12,158
※財務諸表に関する詳細な数値は、
負債純資産合計 14,556 14,726
「２０２０年６月期 第２四半期決算短信」
を参照ください。
自己資本比率 80.7% 82.6%
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２.２ 連結貸借対照表（主な増減要因について）
単位：百万円
科 目 主 な 増 減 要 因 及 び 増 減 額
・現金及び預金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲３６４
・その他（未払還付法人税等）・・・・・・・・・ ▲２９３
流動資産 ・売掛金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋２０３
▲２７５
資 ・仕掛品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋１７４
産 ・その他（長期前払費用等）・・・・・・・・・・・ ＋３８１
固定資産 ・投資有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋１１８
＋４４５
資産合計 ＋１６９
・短期借入金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲１６０
流動負債 ・その他（未払金等）・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲１０３
▲２３１
負
・退職給付に係る負債・・・・・・・・・・・・・・・ ▲１８
債 固定負債 ・その他（長期未払金等）・・・・・・・・・・・・・ ＋１４
▲４
負債合計 ▲２３５
純 ・資本剰余金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋２１７
資 株主資本等 ・利益剰余金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋１４３ ＋４０４
産 ・自己株式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋３２
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２.３ 連結損益計算書
単位：百万円
２０１９年６月期 ２０２０年６月期
科 目 ２Ｑ 実績 ２Ｑ 実績
増 減
売上高 9,203 10,017 814
売上原価 7,412 8,100 688
売上総利益 1,791 1,916 125
販売費及び一般管理費 1,002 1,178 175
営業利益 788 738 ▲49
経常利益 795 710 ▲84
特別利益 0 0 0
特別損失 45 0 ▲45
親会社株主に帰属する四半期純利益 508 472 ▲35
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３. ２０２０年６月期通期の業績見通し
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３.１ 今後の景気見通し
（１）景気の現状 （政府見解①）
景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが
一段と増しているものの、緩やかに回復している。
企業収益は、高い水準にあるものの、製造業を中心に弱含ん
でいる。企業の業況判断は、製造業を中心に引き続き慎重さ
が増している。 （出典：２０２０年１月２２日 内閣府発表 「月例経済報告」）
（２）今後の見通し （政府見解②）
先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境
の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復
が続くことが期待される。
ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き等の海外経
済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引
上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある。
Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. （出典：同上） 16
３.２ 当社グループの売上状況と通期計画
（１） 売上高の推移
２０２０年度６月期１Ｑ・２Ｑの売上高は過去３年間で最も高くなり、
累計売上高は前年同期比で８１４百万円増収した。
単位：百万円
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
売上高：１９,０６４ 売上高：１８,８４４ 売上高：１９,６０４
0
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ
２０１７年６月期 ２０１８年６月期 ２０１９年６月期 ２０２０年６月期
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３.２ 当社グループの売上状況と通期計画
（２） 通期の業績見通し
当初計画を堅持し、通期目標の達成に向けて、引続き経営方針に沿った
活動を積極的に推進していく。
単位：百万円
上期実績 通期予想 前期通期実績
売 上 高 10,017 21,000 19,604
営 業 利 益 738 1,700 1,770
経 常 利 益 710 1,680 1,802
親会社株主に帰属する
472 1,120 1,199
当 期 純 利 益
営 業 利 益 率 7.4% 8.1% 9.0%
経 常 利 益 率 7.1% 8.0% 9.2%
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４．経営方針の活動報告
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４.１ 経営方針
経営方針
①優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
②営業・開発パワーの増大
③プライムビジネスの拡大
④グループ経営の効率化
⑤コーポレートガバナンスの強化
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４.２ 経営方針の活動実績
（１） 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
グループ全体でプロジェクトマネージャの育成を強化
【１】 資格取得の推進 ＰＭＰ資格取得者数は前年同期比で９名増
２０１９年６月期 ２０２０年６月期
代表的な公的資格取得者人数（重複取得含む） ２Ｑ末 ２Ｑ末
増減
システム監査技術者試験（ＡＵ） ５ ４ ▲１
ＩＴストラテジスト試験（ＳＴ） ２ ４ ２
プロジェクトマネージャ試験（ＰＭ） ２２ ２０ ▲２
システムアーキテクト試験（ＳＡ） ２１ １９ ▲２
エンベデッドシステムスペシャリスト試験（ＥＳ） １９ ２２ ３
ネットワークスペシャリスト試験（ＮＷ） ３１ ３２ １
データベーススペシャリスト試験（ＤＢ） ４９ ５０ １
ＩＴサービスマネージャ試験（ＳＭ） ２ ２ ０
情報処理安全確保支援士（ＳＣ） １２４ １２５ １
応用情報技術者試験（ＡＰ） ４０６ ３９９ ▲７
基本情報技術者試験（ＦＥ） ８５２ ８２９ ▲２３
Ｐroject Ｍanagement Ｐrofessional（ＰＭＰ） １６０ １６９ ９
合 計（のべ人数） １,６９３ １,６７５ ▲１８
※情報処理技術者試験は、新制度の区分で集計・記載しています。
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４.２ 経営方針の活動実績
（１） 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
【２】 採用活動の強化
・社員数拡大に向けた施策の実行
【新卒者採用】
・インターンシップを関東と関西で複数回開催
また、参加者を対象とした社員との座談会やセミナー等を開催
→ ＩＴ業界及び当社についての認知度向上を図る
【経験者採用】
・複数の合同説明会へ参加、求人掲載媒体を拡大
→ 応募者数の増加を図る
結果
従業員数（正社員） １,５２７名 （前年同期比５名増）
うち期中採用人数 １０名
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４.２ 経営方針の活動実績
（２） 営業・開発パワーの増大
【１】 営業活動の活発化、強化
・営業体制の強化
・全社横断的な営業活動をより強化するため、二部体制であった
営業本部に第三営業部を新設
・ＣＩＪにおいては事業部との連携を更に強化
→各事業部と営業本部による営業会議を毎週開催
実績
新規顧客数 ２４社
新規売上高合計 ６２百万円 （前年同期比６百万円増）
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４.２ 経営方針の活動実績
（２） 営業・開発パワーの増大
【２】 開発パワー増大のための人材確保
・既存のビジネスパートナーとの関係強化
・「ＣＩＪビジネスパートナー会」 を首都圏及び関西地区において開催
・ビジネスパートナーとの定期的な情報交換を実施
・新規ビジネスパートナーの開拓
・外部のビジネスマッチング商談会等、新たなチャネルを形成するための
各種イベントに参加
・取引実績のない企業へ積極的に訪問し、アプローチ
実績
新規ＮＤＡ （秘密保持契約） 締結 １８７社
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４.２ 経営方針の活動実績
（３） プライムビジネスの拡大
【１】 プライムビジネス拡大
業種 案件数 売上高合計
① 情報・通信業案件 ８２ ８９７百万円
② 金融・保険業案件 ２６ ７０４百万円
③ 製造業案件 ７９ ５０１百万円
④ 官公庁案件 ７２ ３１５百万円
⑤ サービス業案件 ６１ １４６百万円
⑥ その他案件 ２０ ６０百万円
合計 ３４０ ２,６２５百万円
ＣＩＪの強みであるマイグレーションソリューション 「ＬｅＧｒａｄ」 の受注が
堅調に推移し、前年同期比１１６百万円増となった
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４.２ 経営方針の活動実績
（３） プライムビジネスの拡大
【２】 製品開発・独自事業開拓
・自社製品・サービスの販売拡大
・契約書管理システム 「Ｏｆｉｇｏ（オフィーゴ）」 の海外展開に向けて、
アメリカ・中国の企業でのトライアルを実施
「５．トピックス」で
・新たなビジネスの創出に向けた研究開発 詳細をご紹介
・自律移動型サービスロボット「ＡＹＵＤＡ （アユダ）」 の国内販売に向け
た研究開発 （機械学習による推奨・提案機能の開発等）を実施
・ＣＩＪ金融ビジネス事業部と日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式
会社により、金融機関向け法人営業支援ビジネスを共同開発
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４.２ 経営方針の活動実績
（４） グループ経営の効率化
【１】 グループ連携による戦略的な営業と事業効率の向上
・ターゲット顧客・分野ごとの集中的な営業活動
・グループ各社と定期的に営業会議を開催
→各社の戦略（ターゲット顧客や分野）を明確にした上で、各社の強み、
コア技術、地域性を活かしたグループ連携営業
・リソースの効率的な活用
・グループ内で共通する顧客や案件、人材やビジネスパートナーに対する
情報を定期的に交換することで、リソースの効率的な活用を図る
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４.２ 経営方針の活動実績
（４） グループ経営の効率化
【２】 社員研修・教育の合同実施
・プロジェクトマネジメント力の強化に向けて、各種教育を合同実施
ＰＭＰ資格取得 ＰＬ初心者 新任管理職
研修 研修 研修
ＣＩＪ ２９名 １３名 ３名
２名 ４名 ２名
グループ会社
（２社） （１社） （２社）
合 計 ※３１名 １７名 ５名
※ 研修受講者３１名中１名がＰＭＰ資格試験に合格 （２０１９年１２月末時点）
上記により、社員のスキルアップ及びグループ帰属意識の醸成を図っている。
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４.２ 経営方針の活動実績
（５） コーポレートガバナンスの強化
【１】 内部統制委員会の当期の活動
内部統制委員会において「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、毎年度
リスクの精査とそれに基づく活動を行っている。当期は以下の活動を行った。
・全社リスクの見直しと対策状況の確認 （実施中）
・当期のＪ－ＳＯＸ評価対象範囲の制定と内部統制方針書の改定
【２】 その他の取組み
・ 「コーポレートガバナンス・コード」 への対応
・取締役会の実効性について、第三者の外部機関へ委託し、評価・分析を実施
・ 「指名・報酬委員会」 の設置
・取締役等の指名及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性を
高め、説明責任及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、独立社外
取締役を中心とした「指名・報酬委員会」を設置
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５．トピックス
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５．トピックス
（１） 自己株式の取得
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率
の向上、並びに株主還元を図るため、自己株式の取得を行いました。
【自己株式の取得】
・取得した株式の種類 ： 当社普通株式
・取得した株式の総数 ： ２５０,０００株
・株式の取得価額の総額 ： ２４６百万円
・取得期間 ： ２０１９年１１月２６日～１２月１０日
・取得方法 ： 東京証券取引所における市場買付
※上記には、２０１９年１１月２６日にＴｏＳＴＮｅＴ-３によって買付けた分を含む
２０１９年１２月３１日時点の自己株式の保有状況
・発行済株式総数 １９,５５５,０８０株
・うち自己株式数 ２,８２３,４７８株
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５．トピックス
（２）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、
２０１９年１１月１日に払込手続きが完了いたしました。
【譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の目的】
ＣＩＪ及びＣＩＪグループ各社の取締役・従業員に対する
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び
株主価値の共有のため
【自己株式の処分の概要】
２０１９年４月２５日決議分 ２０１９年１０月２日決議分
処分した株式の種類と数 当社普通株式 ５０８,６００株 当社普通株式 ２８,０００株
処分価額 １株につき ９２８円 １株につき ８４４円
処分総額 ４７１百万円 ２３百万円
処分先及びその人数 ＣＩＪ及びＣＩＪグループ各社 ＣＩＪグループ各社
の従業員 １,２４９名 の取締役 １４名
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５．トピックス ＣＩＪ
（３） 自律移動型サービスロボット 「ＡＹＵＤＡ」
神奈川県の実証実験に参加
神奈川県が推進している 「ロボット共生社会推進事業」 の一環と
して、ＪＲ辻堂駅北口周辺で展開されている 「かながわロボタウ
ン」 にて活躍するロボットに、ＣＩＪで研究開発を進めている
「ＡＹＵＤＡ （アユダ）」 が選定され、実証実験に参加いたしました。
【実証実験の概要】
・実施期間 ：２０１９年１１月１日～１１日
・実施場所 ：テラスモール湘南（ショッピングモール）
・ＡＹＵＤＡの役割 ：映画館の誘導やポイントカードの案内
また、ＡＹＵＤＡは「ＣＥＡＴＥＣ２０１９」 や 「国際ロボット展」 等の
展示会にも積極的に出展し、認知度向上や顧客獲得に向けた
準備を進めております。
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２０２０年６月期
第２四半期決算説明会
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