２０１９年６月期
決算説明会
２０１９年８月８日
証券コード：４８２６ （東証一部）
代表取締役社長 坂元 昭彦
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目 次
１．業績結果
２．財務諸表
３．経営方針の活動報告
４．中期経営計画の進捗
５．トピックス
【ご注意】
※コメントには、主観的な内容が多く含まれております。
※予想値及びコメントは、一切、正確性・妥当性を保証するものではありません。
※数値は基本的に百万円単位で表記し、百万円未満は切り捨てております。
※率・差異等は概算値を用いており、決算短信・有価証券報告書等での記載値とは異なる場合
があります。
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1. 業績結果
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１.１ 業績要約 （計画比） 単位：百万円
（ご参考） 当初計画との比較
（連結） 当初計画 ４月２５日公表 実 績 差 額 達成率
業績予想
売 上 高 20,000 19,400 19,604 ▲395 98.0%
営 業 利 益 1,600 1,680 1,770 170 110.7%
経 常 利 益 1,620 1,700 1,802 182 111.3%
※
当期純利益 1,100 1,150 1,199 99 109.1%
売上高 計画時に予定していた案件が時期ずれしたこと等により、▲395百万円
プロジェクトマネジメントの強化により、不採算案件を抑制し、開発作業の効率化が
営業利益 図れたこと、また、前年度から調査や提案を進め、獲得に向けて活動していた案件が
受注できたこと等により、＋170百万円となり、計画達成
経常利益 営業利益の増益に伴い、＋182百万円となり、計画達成
※
当期純利益 営業利益の増益に伴い、 ＋99百万円となり、計画達成
※親会社株主に帰属する当期純利益
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１.２ 業績要約 （前期比）
単位：百万円
２０１８年６月期 ２０１９年６月期 前期との比較
（連結） 実 績 実 績 増減額 増減比
売 上 高 18,844 19,604 759 4.0%
営 業 利 益 1,436 1,770 334 23.3%
（ 営 業 利 益 率 ） （7.6%） （9.0％） - -
経 常 利 益 1,456 1,802 345 23.7%
※
当 期 純 利 益 1,107 1,199 92 8.3%
主力事業である 「システム開発」 において、大型案件を受注できたこと等により、
売上高
759百万円増加
営業利益 前述の理由により、334百万円増加
営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となった
※親会社株主に帰属する当期純利益
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１.３ 事業・品目別売上高（前期比）
単位：百万円 単位：百万円
20,000
２０１８年 ２０１９年
事業・品目 ６月期 ６月期
増減額 増減比
18,000
シ システム開発 16,614 17,494 880 5.3%
ス
16,000 テ コンサル・調査研究 645 635 ▲9 ▲1.5%
ム
開 ＳＩ／ＰＩ ※ 625 657 31 5.0%
14,000 発
等 その他 958 816 ▲142 ▲14.8%
12,000 システム
合 計 18,844 19,604 759 4.0%
開 発
10,000
システム 官公庁案件等の受注が堅調に推移し、880百万
8,000
開 発 円増収
前期に調査を進めていた金融・保険業関連の大型
6,000 コンサル・ 案件がシステム開発フェーズに移行したことにより、
調査研究 9百万円減収
4,000
コンサル・ 福祉総合システム 「ＳＷＩＮＧ」 の既存ユーザから
ＳＩ／ＰＩ ※ の追加受注が堅調に推移し、31百万円増収
調査研究
2,000
ＳＩ／ＰＩ ※ その他 派遣事業を縮小したことにより、142百万円減収
0
その他 ※システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
２０１８年 ２０１９年
６月期 ６月期
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１.４ 顧客別売上高（前期比） 単位：百万円
２０１８年６月期 ２０１９年６月期
顧客名（のべ494社） 売上高 顧客名（のべ479社） 売上高 増減額
① 日立製作所 2,058 ① ＮＴＴデータ 2,133 578
② ＮＴＴデータ 1,554 ② 日立製作所 1,892 ▲166
③ ＴＩＳ 1,087 ③ ＳＣＳＫ 1,301 417
④ ＳＣＳＫ 884 ④ ＴＩＳ 1,092 4
⑤ ＮＴＴテクノクロス 835 ⑤ ＮＴＴテクノクロス 965 130
⑥ プライムユーザＡ 407 ⑥ プライムユーザＡ 342 ▲64
⑦ 日立ソリューションズ 377 ⑦ 日立ソリューションズ 318 ▲58
⑧ 大和総研ビジネス・ ⑧ 大和総研ビジネス・
344 293 ▲51
イノベーション イノベーション
⑨ プライムユーザＢ 331 ⑨ 日本電気 292 49
⑩ ＮＴＴデータ・アイ 246 ⑩ 日立産業制御ソリューションズ 285 100
上位１０位までの売上高 8,127 上位１０位までの売上高 8,919 791
１１位以下の売上高合計 10,717 １１位以下の売上高合計 10,685 ▲32
【１】 上位10社までの売上高：前期比 9.7％増の8,919百万円 （791百万円増）
構成比 前期 43.1％ → 45.5％ （2.4ポイント増）
【２】 上位10社のうち、２社が入れ替わった。
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１.５ 顧客別売上高（構成比） ＮＴＴ/ ＮＴＴデータ
単位：百万円 グループ
２０１９年 顧客別
顧 客 名 構成比 ①
６月期
① ＮＴＴデータ 2,133 10.9% ⑤ その他ＮＴＴ/ＮＴＴ
データグループ
② 日立製作所 1,892 9.7% 顧客
24.0%
③ ＳＣＳＫ 1,301 6.6% グループ別
④ ＴＩＳ 1,092 5.6% その他 その他 14.8% 日立グループ
②
⑤ ＮＴＴテクノクロス 965 4.9% 61.2%
⑥ プライムユーザＡ 342 1.7% ⑦
⑦ 日立ソリューションズ 318 1.6% ③ ⑩
④ その他日立グループ
⑧ 大和総研ビジネス・イノベーション 293 1.5% ⑨⑧
⑥
⑨ 日本電気 292 1.5%
⑩ 日立産業制御ソリューションズ 285 1.5% 1．ＮＴＴ／ＮＴＴデータグループは696百万円増加、
日立グループは285百万円減少
上位10位までの売上高 8,919 45.5% 2．両グループの構成比は38.2％→38.8%に増加
11位以下の売上高合計 10,685 54.5% 単位：百万円
２０１８年６月期 ２０１９年６月期
グループ 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額
ＮＴＴ/ＮＴＴデータグループ 4,017 21.3% 4,713 24.0% 696
38.2% 38.8%
日立グループ 3,187 16.9% 2,901 14.8% ▲285
その他 11,639 61.8% 11,988 61.2% 348
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１.６ 経常利益（前期比）
経常利益は前期比で345百万円増益
前期との経常利益差異分析
販 販管費増となった主な項目
569増益 売 一
費 般 ・給与及び手当 ＋88
２０１８年 ２０１９年
及 管 ・研究開発費 ＋58
び 理 ・賃借料 ＋17
６月期 ６月期
4,036
費 ・法定福利費 ＋14 等
単位：百万円
3,466
営 収 営 費
1,770 業 業
234増加 外 益 営業外収益増加 ＋10 外 用 営業外費用増減なし
2,265 334増益 345増益
2,030
1,770 +35 ▲4 1,802
1,436 +25 ▲4 1,456
売上総利益 販売管理費 営業利益 営業外収益 営業外費用 経常利益
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１.７ 親会社株主に帰属する当期純利益
単位：百万円
特別利益 なし 特別損失 事務所移転費用 ▲ 45
法 ・法人税等 ▲546
人 ・法人税等調整額 ▲ 12
税
1,802 1,757 等 法人税等合計 ▲558
＋0 ▲45
非支配株主に帰属する当期純利益 ▲0
▲558
1,199
▲0
経常利益 税金等調整前 親会社株主に帰属する
当期純利益 当期純利益
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１.８ ２０１９年６月期の配当予定
１株当たり配当額 ２０．００円
配当金総額 ３２８百万円
１株当たり当期純利益 ７２．０８円
純資産配当率 ２．９％
＜ご参考＞
総配分性向※ ５０．３％
※総配分性向：（当期における自己株式取得総額＋配当総額）／当期純利益
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２. 財務諸表
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２.１ 連結貸借対照表（要約）
単位：百万円
２０１８年 ２０１９年 ２０１８年 ２０１９年
科 目 科 目
６月期末 ６月期末 ６月期末 ６月期末
（資産の部） （負債の部）
流動資産 11,459 11,421 流動負債 2,773 2,696
有形固定資産 162 201 固定負債 50 106
無形固定資産 462 644 負債合計 2,824 2,802
投資その他の資産 1,799 2,288 （純資産の部）
固定資産 2,424 3,134 株主資本 11,031 11,722
資産合計 13,884 14,556 その他の包括利益累計額 27 30
非支配株主持分 1 1
純資産合計 11,059 11,754
※財務諸表に関する詳細な数値は、 負債純資産合計 13,884 14,556
「２０１９年６月期決算短信」
を参照ください。 自己資本比率 79.6% 80.7%
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２.２ 連結貸借対照表（主な増減要因について）
単位：百万円
科 目 主 な 増 減 要 因
・現金及び預金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲７０３
・売掛金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋３０３
流動資産 ・仕掛品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋１３１
▲３８
資 ・未収還付法人税等・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋３３７
産 ・無形固定資産 （ソフトウェア・のれん） ・・・・・ ＋１８１
固定資産 ・投資有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋４６１
＋７１０
資産増減 計 ＋６７２
・未払法人税等･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲２１１
流動負債 ・買掛金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋１１２
▲７７
負
・その他 （長期未払金）・・・・・・・・・・・・・・・ ＋３９
債 固定負債 ・退職給付に係る負債・・・・・・・・・・・・・・・ ＋１６
＋５５
負債増減 計 ▲２２
純
・利益剰余金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋４４６
資 株主資本等 ・自己株式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋２４４
＋６９４
産
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２.３ 連結損益計算書
単位：百万円
科 目 ２０１８年６月期 ２０１９年６月期 増減額
売上高 18,844 19,604 759
売上原価 15,377 15,568 190
売上総利益 3,466 4,036 569
販売費及び一般管理費 2,030 2,265 234
営業利益 1,436 1,770 334
経常利益 1,456 1,802 345
※
特別利益 226 0 ▲226
特別損失 47 45 ▲2
親会社株主に帰属する当期純利益 1,107 1,199 92
※２０１８年６月期の特別利益２２６百万円は投資有価証券を一部売却したこと等によるものです。
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２.４ 連結キャッシュ・フロー計算書
（１）キャッシュフローの概況 単位：百万円
２０１８年 ２０１９年 営業活動によるキャッシュ・フロー 419
科 目 増減額
６月期 ６月期 収入：税金等調整前当期純利益 1,757
営業活動による 収入：仕入債務の増加額 91
キャッシュ・フロー 1,682 419 ▲1,262
支出：法人税等の支払額 ▲1,082
投資活動による 支出：売上債権の増加額 ▲242
キャッシュ・フロー 668 ▲1,425 ▲2,093
財務活動による 投資活動によるキャッシュ・フロー ▲1,425
キャッシュ・フロー ▲605 ▲508 97
収入：定期預金の払戻による収入 855
現金及び 収入：投資有価証券の売却による収入 292
現金同等物の 7,294 5,780 ▲1,514 支出：有価証券及び投資有価証券 ▲1,470
期末残高
の取得による支出
支出：定期預金の預入による支出 ▲1,065
現金及び現金同等物の期末残高は
前年比１,５１４百万円減の 財務活動によるキャッシュ・フロー ▲508
５,７８０百万円となった 支出：自己株式の取得による支出 ▲275
支出：配当金の支払額 ▲232
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２.４ 連結キャッシュ・フロー計算書 単位：百万円
（２）営業活動によるキャッシュ・フロー減少の要因
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比１,２６２百万円減少した
2018年6月期 2019年6月期
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,682 営業活動によるキャッシュ・フロー 419
収入：①税金等調整前当期純利益 1,636 収入：①税金等調整前当期純利益 1,757
支出：②法人税等の支払額 ▲196 支出：②法人税等の支払額 ▲1,082
収入：③売上債権の減少額 284 支出：③売上債権の増加額 ▲242
①税金等調整前当期純利益は１２１百万円増加 （キャッシュ・フローはプラス）
②法人税等の支払額が８８６百万円増加 （キャッシュ・フローはマイナス）
→ 前年度の課税所得の増加、子会社からの配当金の増加によるもの
③売上債権の増加額が５２７百万円増加 （キャッシュ・フローはマイナス）
主に法人税等の支払額の増加、売上債権の増加によるものであり、
事業活動・利益構造に問題はありません
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３．経営方針の活動報告
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３.１ 経営方針
経営方針
（１） 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
（２） 営業・開発パワーの増大
（３） プライムビジネスの拡大
（４） グループ経営の効率化
（５） コーポレートガバナンスの強化
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３.２ 経営方針の活動実績
（１） 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
プロジェクトマネージャ育成のためのＰＭＰ関連研修を積極的に開催
【１】 資格取得の推進 若年層のスキルアップに向けて各種資格の取得を推進
代表的な公的資格取得者人数（重複取得含む） ２０１８年６月期 ２０１９年６月期 増減
システム監査技術者試験（ＡＵ） ５ ５ ０
ＩＴストラテジスト試験（ＳＴ） ２ ４ ２
プロジェクトマネージャ試験（ＰＭ） ２１ ２１ ０
システムアーキテクト試験（ＳＡ） ２１ １９ ▲２
エンベデッドシステムスペシャリスト試験（ＥＳ） １７ １８ １
ネットワークスペシャリスト試験（ＮＷ） ３０ ３５ ５
データベーススペシャリスト試験（ＤＢ） ４７ ４７ ０
ＩＴサービスマネージャ試験（ＳＭ） ２ ２ ０
情報セキュリティスペシャリスト試験（ＳＣ） １２０ １２６ ６
応用情報技術者試験（ＡＰ） ４０７ ３９７ ▲１０
基本情報技術者試験（ＦＥ） ８７４ ８４０ ▲３４
Ｐroject Ｍanagement Ｐrofessional（ＰＭＰ） １６０ １６２ ２
合 計（のべ人数） １,７０６ １,６７６ ▲３０
※情報処理技術者試験は、新制度の区分で集計・記載しています。
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３.２ 経営方針の活動実績
（１） 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
【２】 採用活動の強化
・社員数拡大に向けた施策の実行
新卒者採用
・各大学とのコネクションを強化するため、当社で活躍する
ＯＢ・ＯＧ社員による学校訪問を実施
・大学内で開催される企業説明会へ多数参加したほか、
全国４ヶ所で開催された合同企業説明会へ参加
・当社と学生が互いの理解を深めることを目的に、
選考フローを変更
実績
従業員数（正社員） １,６０３名 （前年比１８名増）
うち期中採用人数 １１４名
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３.２ 経営方針の活動実績
（２） 営業・開発パワーの増大
【１】 営業活動の活発化、強化
・営業体制の強化
営業本部の体制を増員・強化し、以下の施策を実施 （ＣＩＪ）
・全社のリソースを最大限に有効活用し、事業部間協業による
案件獲得を実現
・事業部ごとに専任営業を就け、新規及び既存顧客の開拓を図った
実績
新規顧客数 ３７社
新規売上高合計 ２９０百万円
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３.２ 経営方針の活動実績
（２） 営業・開発パワーの増大
【２】 開発パワー増大のための人材確保
・既存のビジネスパートナーとの関係強化
・ビジネスパートナーとの関係強化を図るため、
「ＣＩＪビジネスパートナー会」 を首都圏、関西地区において開催 （ＣＩＪ）
・ビジネスパートナーへの定期的な訪問や情報交換により、
更なる関係強化を図った （ＣＩＪ・ＣＩＪネクスト・カスタネット）
・新規ビジネスパートナーの開拓
・ビジネスマッチング商談会等に積極的に参加 （ＣＩＪ・ＣＩＪネクスト）
実績
新規ＮＤＡ（秘密保持契約）締結 ３７２社
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３.２ 経営方針の活動実績
（３） プライムビジネスの拡大
【１】 プライムビジネス拡大
業種 案件数 売上高合計
① 情報・通信業案件 １５８ １,９３２百万円
② 製造業案件 １１５ １,３０６百万円
③ 官公庁案件 １４６ ６５２百万円
④ サービス業 ７７ ５７５百万円
⑤ 金融・保険業案件 ２６ ４０２百万円 プライム売上高比率
⑥ その他案件 ３９ １２５百万円 ２５.０％
（前年比 １.４ポイント増）
合計 ５６１ ４,９９５百万円
・官公庁における大型案件の受注等に伴い、前年比４７０百万円増加
・ＣＩＪ独自ソリューション 「ＬｅＧｒａｄ （レグラッド）」 を活用した
マイグレーション案件の受注が堅調
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３.２ 経営方針の活動実績
（３） プライムビジネスの拡大
【２】 製品開発・独自事業開拓
・自社製品のグローバル展開
・契約書管理システム 「Ｏｆｉｇｏ契約書管理」 の台湾での販売を開始
・自社製品・サービスの販売拡大
・より多くのお客様にご利用いただけるよう、ペーパーレス会議システム
「ＳＯＮＯＢＡ ＣＯＭＥＴ」 のＷｉｎｄｏｗｓ対応版の販売を開始
・新たなビジネスの創出及び発展に向けた投資と既存製品の
利便性や汎用性を高めるための研究開発の実施
・自律移動型サービスロボット 「ＡＹＵＤＡ （アユダ）」 の
日本国内への販売に向けた研究開発を実施 「５．トピックス」で
・国内外の各種展示会へＡＹＵＤＡを出展 詳細をご紹介
- ２０１８年１０月：ＡＩ/Ｃｌｏｕｄ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ Ｄａｙ Ｔｏｋｙｏ
- ２０１９年 ４月：ＡＩ・人工知能ＥＸＰＯ ・・・等
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３.２ 経営方針の活動実績
（４） グループ経営の効率化
【１】 戦略的戦力集中
・日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社を
連結子会社化 （２０１９年１月）
【連結子会社化 （株式取得） の理由】
金融システムに強い人材と銀行の業務ノウハウとシステム
構築経験を豊富に有する同社とＣＩＪが連携することで、
金融機関向けシステム開発事業の拡大を図るため
ＣＩＪグループ
連結子会社４社 （２０１９年８月現在）
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３.２ 経営方針の活動実績
（４） グループ経営の効率化
【２】 グループ連携による事業効率の向上
・受注拡大に向けて連携した営業活動の実施
・各社の強み、コア技術、地域性を活かしたグループ連携営業の実施
・リソースの効率的な活用
・グループ内で共通する顧客やビジネスパートナーに対する戦略や
要員の稼働状況について情報共有
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３.２ 経営方針の活動実績
（４） グループ経営の効率化
【３】 社員研修・教育の合同実施
・プロジェクトマネジメント力強化に向けて、各種教育を合同実施
ＰＭＰ資格 ＰＭＰビジネス
ＰＭ実践研修
取得研修 フォーラム
ＣＩＪ単体 １８名 ４７名 ５０名
１名 ５名 ３名
グループ会社
（１社） （２社） （１社）
合 計 １９名 ※５２名 ５３名
※ 研修受講者のうち７名がＰＭＰ資格試験に合格
・新入社員研修や新任管理職研修等、階層別の研修を合同実施
・技術教育や資格試験対策講座等、目的別の研修を合同実施
上記により、社員のスキルアップ及びグループ帰属意識の醸成が図れている。
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３.２ 経営方針の活動実績
（５） コーポレートガバナンスの強化
【１】 内部統制委員会の当期の活動
内部統制委員会を定期的に開催。「内部統制システムの基本方針」に基づき、
全社リスクの見直しや対策の検討、Ｊ－ＳＯＸへの対応等を実施。
【２】 その他の取組み
・ 「コーポレートガバナンス・コード」 への対応
・取締役会の実効性について、第三者機関へ委託し、客観的な評価・分析を実施
→結果を受け、取締役会の機能向上や議論の活性化に向けた課題を共有
→過去の評価からの経過を監視し、低評価項目を是正
・ コンプライアンスへの対応
・新たに社外通報窓口を設置、内部通報制度の改定と運用整備を実施
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４．中期経営計画の進捗
（２０１９年６月期～２０２１年６月期）
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４.１ 第５次中期経営計画 （２０１９年６月期～２０２１年６月期）
[単位：百万円]
25,000 2,400 売上高
１０５％
１０５％ 22,000
21,000 成長 営業利益
20,000 成長
2,000 営業利益率
20,000
［ 1,800 1,600
1,700 ［
売 15,000 1,600 ８.２％
８.１％ 営
上 ８.０％ 1,200 業
高 10,000 利
］ 800 益
］
5,000
400
0 0
2019年度6月期 2020年度6月期 2021年度6月期
計画 計画 （当期） 計画
最終年度（２０２１年度６月期）
【売 上 高 】 ２２０億円 【営業利益】 １８億円 の達成を目指す
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４.２ 第５次中期経営計画の進捗
[単位：百万円]
25,000 2,400 売上高
22,000
21,000 営業利益
（20,000） 19,604 2,000 営業利益率
20,000
1,770 ※（）は2019年度
９.０％ 1,800 1,600 の計画値
［ 1,700 ［
売 15,000 （1,680） ８.２％
８.１％ 営
上 （8.0％）
1,200 業
高 10,000 利
］ 800 益
］
5,000
400
0 0
2019年度6月期 2020年度6月期 2021年度6月期
計画と実績 計画 （当期） 計画
初年度にあたる２０１９年度６月期は売上高は計画に対し未達となったが
営業利益は計画を達成
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４.３ 今後の景気見通し
（１） 景気の現状 （政府見解①）
景気は、緩やかに回復している。
企業収益は、高い水準で底堅く推移している。
企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さが増している。
（出典：２０１９年７月２３日 内閣府発表「月例経済報告」）
（２） 今後の見通し （政府見解②）
先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の
改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が
続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に
与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外
経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の
影響に留意する必要がある。
（出典：同上）
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４.４ ２０２０年度６月期の計画
（１） 計画
[単位：百万円]
25,000 2,400 売上高
１０７％ １０５％
成長 22,000
成長 21,000 営業利益
19,604 2,000 営業利益率
20,000
［ 1,770 1,800 1,600
1,700 ［
売 15,000 ９.０％ ８.２％
８.１％ 営
上 1,200 業
高 10,000 利
］ 800 益
］
5,000
400
0 0
2019年度6月期 2020年度6月期 2021年度6月期
実績 計画 （当期） 計画
・当初計画を堅持し、以下の達成を目指す
【売上高】 ２１０億円 【営業利益】 １７億円
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４.４ ２０２０年度６月期の計画
（２） 営業利益 減益の理由
ＣＩＪグループの中長期的な成長に向けた以下の施策の実行により、
製造原価及び一般管理費が増えることによるもの 「５．トピックス」で
詳細をご紹介
・より企業価値向上を意識した活動を促すためのインセンティブとして、
ＣＩＪグループのすべての社員に向けた譲渡制限付株式報酬制度を導入
・業務効率化を目的とした社内基幹システムの更改による減価償却を開始
・既存パッケージの大幅リニューアルに加え、
ロボティクスやＩｏＴ等、最先端技術に関する研究開発を強化
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４.５ 中期経営計画の達成に向けた課題
第５次中期経営計画の達成のため、以下３点の課題解決に
向けて対応していく
・優秀な人材の確保
案件の受注機会は引続き堅調だが、慢性的な人材不足の状態が続いて
いることから、優秀な人材の確保がグループ全体の課題である
・開発パワーの更なる強化
お客様からの引合いに応えるためにはビジネスパートナーとの関係強化や
新規開拓、グループ連携等により開発パワーを更に強化していくことが必
須である
・将来的な成長に向けた独自事業の創出
自社製品やサービス等、人力に依存しない独自事業の創出が急務である
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４.６ 計画達成に向けての取組み
従来から設定している経営方針に沿って、課題解決に向けた各種取組みを
強化し、積極的に実施していく
経営方針 各種施策のキーワード
（１） 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化 採用強化 離職防止
（２） 営業・開発パワーの増大 アライアンス強化 パートナー拡大
（３） プライムビジネスの拡大 最新技術へ投資 グローバル展開
（４） グループ経営の効率化 情報共有・連携 Ｍ＆Ａ
（５） コーポレートガバナンスの強化 コンプライアンス強化 ＣＧＣ対応
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４.７ ２０２０年６月期の配当予想
１株当たり配当額 ２０．００円
＜ご参考＞ 過去の配当実績
１株当たり 配当金 １株当たり ※１
当期
総配分性向 ※２ＤＯＥ ※２ＲＯＥ
期 配当額 総額 当期純利益 純利益
（％） （％） （％）
（円） （百万円） （円） （百万円）
２０１５年６月期 12.00 217 46.40 859 57.2 2.3 8.9
２０１６年６月期 ※３ 14.00 246 50.05 902 55.1 2.5 9.0
２０１７年６月期 13.00 223 46.89 818 56.5 2.2 7.9
２０１８年６月期 14.00 234 65.14 1,107 51.1 2.2 10.3
※４ ２０１９年６月期 20.00 328 72.08 1,199 50.3 2.9 10.5
※１：親会社株式に帰属する当期純利益
※２：ＤＯＥ（純資産配当率（連結）） 、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）
※３：２０１６年６月期 配当額の内訳：普通配当１２円、創立４０周年記念配当２円
※４：２０１９年６月期は（予定）の数値を記載しております。
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５．トピックス
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５．トピックス
（１） 従業員向け譲渡制限付株式報酬制度の導入
譲渡制限付株式制度を導入し、ＣＩＪグループの従業員に対し、
ＣＩＪの株式を付与することを決定いたしました。
【制度の目的】
・企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与のため
・株主価値の共有のため
【実施の内容】
方法 自己株式からの割当
譲渡制限期間 １０年 （２０１９年１１月１日～２０２９年１０月３１日）
対象者 ＣＩＪグループ従業員 （取締役等の役員を除く）
付与予定日 ２０１９年１１月１日
付与規模（総額） 613,779,200円 （１株につき928円×661,400株）
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５．トピックス
（２） 自己株式の取得及び消却
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上、
並びに株主還元を図るため、自己株式の取得及び消却を行いました。
【自己株式の取得】
１回目 ２回目 合計
（２０１８年１１月６日） （２０１９年５月２１～２３日）
取得株式数 １０万株 １８.６万株 ２８.６万株
取得総額 ７４百万円 １９９百万円 ２７３百万円
【自己株式の消却】 自己株式の保有状況
消却株式数 １００万株 （ ２０１９年６月３０日時点）
消却日 ２０１９年６月２１日 ・発行済株式総数 １９,５５５,０８０株
・うち自己株式数 ３,１０８,７５８株
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５．トピックス ＣＩＪ
（３） 「ＡＩ・人工知能ＥＸＰＯ」 へ出展
２０１９年４月３日から５日の３日間、東京ビッグサイトで開催された
「ＡＩ・人工知能ＥＸＰＯ」 に、現在研究開発を進めている
自律移動型サービスロボット 「ＡＹＵＤＡ （アユダ）」 を
出展いたしました。
ＡＹＵＤＡには顔認識や音声対話の機能を
搭載しており、窓口業務や案内業務など
国内の様々なシーンで役立てるよう、現在
開発を進めております。
展示会では、ＡＹＵＤＡがホテルの
チェックインを受け付けるデモを実施いたしました。
ブースには１,０００名を超える方が来場され、
多くの方に興味を持っていただきました。
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２０１９年６月期
決算説明会
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ＩＲに関するご質問・お問い合わせ先 ： 株式会社ＣＩＪ 経営企画部
TEL：045-324-0111
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