２０１９年６月期
第２四半期決算説明会
２０１９年１月２９日
証券コード：４８２６（東証一部）
代表取締役社長 坂元 昭彦
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目 次
１．業績結果
２．財務諸表
３．２０１９年６月期通期の業績見通し
４．経営方針の活動報告
５．トピックス
【ご注意】
※コメントには、主観的な内容が多く含まれております。
※予想値及びコメントは、一切、正確性・妥当性を保証するものではありません。
※数値は基本的に百万円単位で表記し、百万円未満は切り捨てております。
※率・差異等は概算値を用いており、決算短信・有価証券報告書等での記載値とは異なる場合
があります。
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1. 業績結果
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１.１ 業績要約（計画比） 単位：百万円
２０１９年６月期 ２０１９年６月期 当初計画との比較
２Ｑ 当初計画 ２Ｑ 実績 差額 達成率
売 上 高 9,500 9,203 ▲296 96.9%
営 業 利 益 620 788 168 127.1%
経 常 利 益 630 795 165 126.3%
四 半 期 純 利 益 ※ 400 508 108 127.0%
売上高 ▲296百万円となったが、一部案件の時期ずれ等によるものであり、計画どおりに推移
プロジェクトマネジメントの強化により、不採算案件を抑制し、開発作業の効率化が
営業利益 図れたこと、また、前年度から調査や提案を進め、獲得に向けて活動していた案件が
受注できたこと等により、＋168百万円となり、計画達成
経常利益 営業利益の増益に伴い、＋165百万円となり、計画達成
※
当期純利益 営業利益の増益に伴い、＋108百万円となり、計画達成
※親会社株主に帰属する四半期純利益
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１.２ 業績要約（前年同期比）
単位：百万円
２０１８年６月期 ２０１９年６月期 前年同期との比較
（連結） ２Ｑ 実 績 ２Ｑ 実 績 増減額 増減比
売 上 高 9,159 9,203 43 0.5%
営 業 利 益 584 788 203 34.9%
（ 営 業 利 益 率 ） （6.4%） （8.6%） - -
経 常 利 益 593 795 202 34.0%
※
四 半 期 純 利 益 374 508 133 35.6%
売上高 売上品目「システム開発」等の案件の受注が堅調に推移し、43百万円増加
※
営業利益 経常利益 当期純利益 前述の理由により、前年同期に対し増益
なお、いずれも過去最高益となった
※親会社株主に帰属する四半期純利益
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１.３ 事業・品目別売上高（前年同期比）
単位：百万円 単位：百万円
10,000
２０１８年６月期 ２０１９年６月期
事業・品目 ２Ｑ 実績 ２Ｑ 実績 増減額 増減比
9,000
シ システム開発 8,074 8,149 74 0.9%
ス
8,000 テ コンサル・調査研究 288 344 56 19.5%
ム
7,000
開 ＳＩ/ＰＩ ※ 299 299 ▲0 ▲0.1%
発
等 その他 496 409 ▲86 ▲17.5%
6,000
システム 合 計 9,159 9,203 43 0.5%
開 発
5,000
システム 官公庁関連の案件の受注が堅調に推移し、
4,000 開 発 74百万円増収
シ コンサル・ 情報・通信業における性能調査案件等の受注
3,000
ス 調査研究 が堅調に推移し、56百万円増収
テ
2,000 ム パッケージ製品の受注は堅調に推移したもの
コンサル・
調査研究 開 ＳＩ／ＰＩ ※ の、サービス業における一部案件がシステム開
1,000 発 発工程へ移行したこと等により、ほぼ前年同期
ＳＩ／ＰＩ ※ 等 どおり
0 その他 派遣業務案件等の受注の減少により、
２０１８年 ２０１９年 その他 86百万円減収
６月期 ２Ｑ ６月期 ２Ｑ
※システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
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１.４ 顧客別売上高（前年同期比）
単位：百万円
２０１８年６月期 ２Ｑ ２０１９年６月期 ２Ｑ
顧客名（延べ419社） 売上高 顧客名（延べ400社） 売上高 増減額
① 日立製作所 998 ① ＮＴＴデータ 980 306
② ＮＴＴデータ 673 ② 日立製作所 955 ▲43
③ ＴＩＳ 552 ③ ＳＣＳＫ 529 49
④ ＳＣＳＫ 479 ④ ＴＩＳ 529 ▲23
⑤ ＮＴＴテクノクロス 397 ⑤ ＮＴＴテクノクロス 415 17
⑥ プライムユーザＡ 210 ⑥ プライムユーザＢ 190 117
⑦ 日立ソリューションズ 170 ⑦ 大和総研ビジネス・イノベーション 172 8
⑧ 大和総研ビジネス・イノベーション 163 ⑧ 日立ソリューションズ 162 ▲8
⑨ 日本電気 145 ⑨ オムロンソーシアルソリューションズ 138 44
⑩ 日本ユニシス 134 ⑩ 富士通 125 6
上位１０位までの売上高合計 3,928 上位１０位までの売上高合計 4,198 269
１１位以下の売上高合計 5,230 １１位以下の売上高合計 5,004 ▲226
【１】 上位10社までの前期比 6.9％増の4,198百万円 （269百万円増）
構成比 前年42.9％ → 45.6％ （2.7％増）
【２】 上位10社のうち、2社が入替わった
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１.５ 顧客別売上高（構成比） ＮＴＴ/ ＮＴＴデータ
単位：百万円 グループ
２０１９年
顧 客 名 構成比 顧客別 ①
６月期 ２Ｑ
① ＮＴＴデータ 980 10.6% その他 ⑤ その他ＮＴＴ/ＮＴＴ
データグループ
② 日立製作所 955 10.4% 顧客 23.9%
③ ＳＣＳＫ 529 5.7% グループ別
日立グループ
④ ＴＩＳ 529 5.7% その他 16.4%
②
⑤ ＮＴＴテクノクロス 415 4.5% 59.7%
⑧
⑥ プライムユーザＢ 190 2.1%
⑦ 大和総研ビジネス・イノベーション 172 1.9% ⑥ ③
⑩ ⑦ ④ その他日立グループ
⑧ 日立ソリューションズ 162 1.8% ⑨
⑨ オムロンソーシアルソリューションズ 138 1.5%
⑩ 富士通 1．ＮＴＴ／ＮＴＴデータグループは増加
125 1.4%
日立グループは減少
上位10位までの売上高合計 4,198 45.6% 2．両グループの構成比は36.7%→40.3%に増加
11位以下の売上高合計 5,004 54.4%
単位：百万円
２０１８年６月期 ２Ｑ ２０１９年６月期 ２Ｑ
グループ 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額
ＮＴＴ/ＮＴＴデータグループ 1,798 19.6% 2,198 23.9% 399
36.7% 40.3%
日立グループ 1,561 17.1% 1,512 16.4% ▲48
その他 5,799 63.3% 5,492 59.7% ▲306
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１.６ 経常利益（前年同期比） 経常利益は前年同期比で202百万円増益
前年同期との経常利益差異分析 営業利益・経常利益ともに過去最高益
254増益 販 【販管費増となった主な項目】
売 一
1,791 費 般 ・給与及び手当 ＋21 ２０１８年 ２０１９年
及 管 ・研究開発費 ＋17 ６月期 ２Ｑ ６月期 ２Ｑ
50増加 び 理 ・福利厚生費 ＋ 8
費 ・賃借料 ＋ 6 他
1,536
単位：百万円
788 営 収 営 費
業 業
外 益 営業外収益減 ▲1 外 用 営業外費用増 ＋0
1,002
951 203増益 202増益
788 ＋8 795
▲1
584 +9 593
▲1
売上総利益 販管費 営業利益 営業外収益 営業外費用 経常利益
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１.７ 親会社株主に帰属する四半期純利益
単位：百万円
特別利益 ±0 特別損失 事務所移転費用 45 法
人 法人税等 242
税 ・すべての会社で黒字
等
795 0
750
▲45
非支配株主に帰属する四半期純利益 0
508
▲242 ▲0
経常利益 税金等調整前 親会社株主に帰属する
四半期純利益 四半期純利益
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２. 財務諸表
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２.１ 連結貸借対照表（要約）
単位：百万円
２０１８年 ２０１９年 ２０１８年 ２０１９年
科 目 ６月期 科 目 ６月期
６月期末 ２Ｑ末 ６月期末 ２Ｑ末
（資産の部） （負債の部）
流動資産 11,459 10,903 流動負債 2,773 2,435
有形固定資産 162 202 固定負債 50 53
無形固定資産 462 523 負債合計 2,824 2,489
投資その他の資産 1,799 2,091 （純資産の部）
固定資産 2,424 2,817 株主資本 11,031 11,230
資産合計 13,884 13,721 その他の包括利益累計額 27 ▲0
非支配株主持分 1 1
純資産合計 11,059 11,231
※財務諸表に関する詳細な数値は、
負債純資産合計 13,884 13,721
「２０１９年６月期 第２四半期決算短信」
を参照ください。
自己資本比率 79.6% 81.8%
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２.２ 連結貸借対照表（主な増減要因について）
単位：百万円
科 目 主 な 増 減 要 因 及 び 増 減 額
・現金及び預金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲１,０３９
・その他（有価証券売却金等）・・・・・・・・・ ▲２３１
流動資産 ・有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋４００
▲５５５
資 ・仕掛品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋２６１
産
固定資産 ・投資有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋２７９ ＋３９２
資産合計 ▲１６２
・未払法人税等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲２０５
流動負債 ・その他（未払金等）・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲１３１
▲３３８
負
債 固定負債 ・退職給付に係る負債・・・・・・・・・・・・・・・ ＋４ ＋３
負債合計 ▲３３４
純
・利益剰余金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋２７３
資 株主資本等 ・自己株式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲７４
＋１７１
産
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２.３ 連結損益計算書
単位：百万円
２０１８年６月期 ２０１９年６月期
科 目 ２Ｑ 実績 ２Ｑ 実績
増 減
売上高 9,159 9,203 43
売上原価 7,622 7,412 ▲210
売上総利益 1,536 1,791 254
販売費及び一般管理費 951 1,002 50
営業利益 584 788 203
経常利益 593 795 202
特別利益 0 0 0
特別損失 11 45 33
親会社株主に帰属する四半期純利益 374 508 133
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３. ２０１９年６月期通期の業績見通し
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３.１ 今後の景気見通し
（１）景気の現状（政府見解①）
景気は、緩やかに回復している。
企業収益は、改善している。企業の業況判断は、改善している。
設備投資は、増加している。
（出典：２０１８年１２月２０日 内閣府発表 「月例経済報告」）
（２）今後の見通し（政府見解②）
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策
の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の
不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
（出典：同上）
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３.２ 当社グループの売上状況と通期計画
（１） 売上高の推移
受注が堅調に推移したことから、第２四半期累計では前年同期比で４３百万
円の増収となり、本年２Ｑの売上高及び第２四半期累計の売上高は、過去
３年間で最も高くなった。
単位：百万円
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
売上高：18,704 売上高：19,064 売上高：18,844
0
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ
２０１６年６月期 ２０１７年６月期 ２０１８年６月期 ２０１９年６月期
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３.２ 当社グループの売上状況と通期計画
（２） 通期の業績見通し
外部環境やリソースの状況等を鑑み通期計画を精査した結果、計画を堅持すること
とした。計画達成に向けて引続き経営方針に沿った活動を行っていく。
単位：百万円
上期実績 通期予想 前期通期実績
売 上 高 9,203 20,000 18,844
営 業 利 益 788 1,600 1,436
経 常 利 益 795 1,620 1,456
親会社株主に帰属する
508 1,100 1,107
当 期 純 利 益
営 業 利 益 率 8.6% 8.0% 7.6%
経 常 利 益 率 8.6% 8.1% 7.7%
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４．経営方針の活動報告
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４.１ 経営方針
経営方針
①優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
②営業・開発パワーの増大
③プライムビジネスの拡大
④グループ経営の効率化
⑤コーポレートガバナンスの強化
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４.２ 経営方針の活動実績
（１） 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
グループ全体でプロジェクトマネージャの育成を強化
【１】 資格取得の推進 ＰＭＰ資格取得者数は前年同期比で１７名増
２０１８年６月期 ２０１９年６月期
代表的な公的資格取得者人数（重複取得含む） ２Ｑ末 ２Ｑ末
増減
システム監査技術者試験（ＡＵ） ６ ５ ▲１
ＩＴストラテジスト試験（ＳＴ） １ ２ １
プロジェクトマネージャ試験（ＰＭ） ２２ ２２ ０
システムアーキテクト試験（ＳＡ） ２１ ２１ ０
エンベデッドシステムスペシャリスト試験（ＥＳ） １８ １９ １
ネットワークスペシャリスト試験（ＮＷ） ３１ ３１ ０
データベーススペシャリスト試験（ＤＢ） ５０ ４９ ▲１
ＩＴサービスマネージャ試験（ＳＭ） ２ ２ ０
情報処理安全確保支援士（ＳＣ） １１５ １２４ ９
応用情報技術者試験（ＡＰ） ４１８ ４０６ ▲１２
基本情報技術者試験（ＦＥ） ８７７ ８５２ ▲２５
Ｐroject Ｍanagement Ｐrofessional（ＰＭＰ） １４３ １６０ １７
合 計（のべ人数） １,７０４ １,６９３ ▲１１
※情報処理技術者試験は、新制度の区分で集計・記載しています。
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４.２ 経営方針の活動実績
（１） 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
【２】 採用活動の強化
・社員数拡大に向けた施策の実行
・応募者数の増加を目的として、合同説明会へ積極的に参加
【新卒者採用】
・当社で活躍するＯＢ・ＯＧ社員をリーダとしたチームによる
大学訪問を実施
→各大学とのコネクション強化を図った
結果
従業員数（正社員） １,５２２名 （前年同期比１４名減※）
うち期中採用人数 １０名
※ ＩＴ人材の流動性の高まりにより、前年同期比で減少。
採用活動の更なる強化等の対策を積極的に講じ、優秀人材の確保を図ります。
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４.２ 経営方針の活動実績
（２） 営業・開発パワーの増大
【１】 営業活動の活発化、強化
・営業活動の強化
・今後拡大を狙う技術分野 （ＭＤＭ※やＡＩ等） の顧客に対し、
案件獲得に向けた積極的な営業を実施
※ ＭＤＭ （Ｍａｓｔｅｒ Ｄａｔａ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）：マスターデータ管理
データを一元管理するためのソリューションで、当社はコンサル～導入～運用を行う
・営業体制の強化
・全社のリソースを最大限に有効活用できるよう、事業部間で
要員や案件情報を定期的に共有し、連携を強化
・より事業部に密着した営業活動が行えるよう、営業本部の増員を実施
実績
新規顧客数 ２３社
新規売上高合計 ５６百万円 （前年同期比５百万円増）
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４.２ 経営方針の活動実績
（２） 営業・開発パワーの増大
【２】 開発パワー増大のための人材確保
・既存のビジネスパートナーとの関係強化
・「ＣＩＪビジネスパートナー会」を首都圏及び関西地区において開催
・ビジネスパートナーとの定期的な情報交換を実施
・新規ビジネスパートナーの開拓
・外部のビジネスマッチング商談会等、新たなチャネルを形成するための
各種イベントに積極的に参加
実績
新規ＮＤＡ（秘密保持契約）締結 １６６社
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４.２ 経営方針の活動実績
（３） プライムビジネスの拡大
【１】 プライムビジネス拡大
業種 案件数 売上高合計
① 情報・通信業案件 １３２ １,１５２百万円
② 製造業案件 ８８ ７７３百万円
③ 金融・保険業案件 ９ １５９百万円
④ サービス業案件 ３６ ２１２百万円
⑤ 官公庁案件 ６１ １７２百万円
⑥ その他案件 ２１ ３９百万円
合計 ３４７ ２,５０９百万円
前年同期比 ２百万円増
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４.２ 経営方針の活動実績
（３） プライムビジネスの拡大
【２】 製品開発・独自事業開拓
・自社製品・サービスの販売拡大
・より多くのお客様にご利用いただけるよう、ペーパーレス会議システム
「ＳＯＮＯＢＡ ＣＯＭＥＴ」 のＷｉｎｄｏｗｓ対応版の販売を開始
・製品拡販のため、パンフレットやホームページ等の販促ツールを
作成 （またはリニューアル） 「５．トピックス」で
・新たなビジネスの創出に向けた研究開発 詳細をご紹介
・台湾の凌群電脳股份有限公司（ＳＹＳＣＯＭグループ）が開発した
自律移動型サービスロボット「Ａｙｕｄａ （アユーダ）」 の日本国内への
販売に向けた研究開発 （ＡＩを用いた音声認識機能開発等）を実施
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４.２ 経営方針の活動実績
（４） グループ経営の効率化
「５．トピックス」で
【１】 戦略的戦力集中 詳細をご紹介
・日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社を
連結子会社化 （２０１９年１月）
・２０１８年９月： ＣＩＪ取締役会にて決議、同社と契約締結
・２０１９年１月： 株式譲渡実行
・受注拡大に向けて連携した営業活動の実施
・各社の強み、コア技術、地域性を活かしたグループ連携営業の実施
・リソースの効率的な活用
・グループ内で共通する顧客やビジネスパートナーに対する戦略や
要員の稼働状況について情報共有
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４.２ 経営方針の活動実績
（４） グループ経営の効率化
【２】 社員研修・教育の合同実施
・プロジェクトマネジメント力の強化に向けて、各種教育を合同実施
ＰＭＰ資格取得 ＰＭＰビジネス 新任管理職
研修 フォーラム 研修
ＣＩＪ ２９名 ２６名 １８名
４名 ２名 ３名
グループ会社
（２社） （１社） （２社）
合 計 ※３３名 ２８名 ２１名
※ 研修受講者３３名中４名がＰＭＰ資格試験に合格 （２０１８年１２月末時点）
上記により、社員のスキルアップ及びグループ帰属意識の醸成を図っている。
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４.２ 経営方針の活動実績
（５） コーポレートガバナンスの強化
【１】 内部統制委員会の当期の活動
内部統制委員会において「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、毎年度
リスクの精査とそれに基づく活動を行っている。当期は以下の活動を行った。
・全社リスクの見直しと対策状況の確認 （実施中）
・当期のＪ－ＳＯＸ評価対象範囲の制定と内部統制方針書の改定
【２】 その他の取組み
・ 「コーポレートガバナンス・コード」 への対応
・取締役会の実効性について、第三者の外部機関へ委託し、評価・分析の実施
→結果を受け、取締役会の機能向上や議論の活性化に向けた課題を共有
・内部通報制度の改定と運用の整備
・より透明性・中立性の高い制度とするため、社外通報窓口を設置
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５．トピックス
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５．トピックス
（１） 自己株式の取得
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率
の向上、並びに株主還元を図るため、自己株式の取得を行いました。
【自己株式の取得】
・取得した株式の種類 ： 当社普通株式
・取得した株式の総数 ： １００,０００株
・株式の取得価額の総額 ： ７４百万円
・取得日 ： ２０１８年１１月６日
・取得方法 ： 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（ＴｏＳＴＮｅＴ-３）による買付け
２０１８年１２月３１日時点の自己株式の保有状況
・発行済株式総数 ２０,５５５,０８０株
・うち自己株式数 ３,９２２,００４株
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ＣＩＪ
５．トピックス
（２） 日本ファイナンシャル・エンジニアリングの連結子会社化
２０１８年１月８日付で、ＣＩＪは日本ファイナンシャル・エンジニアリング
株式会社の自己株式を除く発行済株式のすべてを取得し、同社を
連結子会社といたしました。
【株式取得の理由】
設立以降、金融システムに強い人材とともに、銀行の業務ノウハウと
豊富なシステム構築経験、銀行等の金融機関の顧客基盤を有する
日本ファイナンシャル・エンジニアリングと、
金融ビジネス事業部を有するＣＩＪが連携することで、今後も成長が
期待される金融機関向けシステム開発事業の拡大を図るため
両社の強みを最大限に活かし、ＣＩＪグループ全体の
事業拡大と更なる成長を目指します。
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５．トピックス ＣＩＪ
（３） 自律移動型サービスロボット 「Ａｙｕｄａ」 の
研究開発
ＣＩＪでは、台湾の凌群電脳股份有限公司 （ＳＹＳＣＯＭグループ）
が開発した自律移動型サービスロボット
「Ａｙｕｄａ（アユーダ）」 の日本国内販売に向けた
研究開発を行っています。
【ＣＩＪの取組み】
プロジェクトチームを発足し、以下の開発を行っています。
・ＡＩ技術を用いた日本語音声認識機能の開発
・対話・接客能力向上のための機能開発
・業務特化アプリケーションの開発 ・・・ 等
今後は展示会等へも積極的に出展し、「Ａｙｕｄａ」 の
認知度向上や顧客獲得を進めていく予定です。
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２０１９年６月期
第２四半期決算説明会
【ご注意】本資料の記載内容は投資勧誘を目的としたものではなく、 ※本資料に記載されている各種サービス名、
一般的なIR情報の提供を目的としており、利用者がこれらの情報を用 商品名、会社名等は各社の商標または登録
いて行う判断の一切について当社は責任を負うものではありません。 商標です。
本資料においては、決算短信にて開示しております業績予想数字と ※本資料に記載されている会社名等は敬称
を省略しております。
それに関連するデータ等を記載しておりますが、完全な正確性及び妥
当性等を保証するものではありません。当該情報に基づいて被るい
かなる損害につきましても、当社は一切の責任を負いかねます。
ＩＲに関するご質問・お問い合わせ先 ： 株式会社ＣＩＪ 経営企画部
TEL：045-324-0111
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