2019年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月25日
上場会社名 株式会社ＣＩＪ 上場取引所 東
コード番号 4826 ＵＲＬ http://www.cij.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）坂元 昭彦
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名）森田 高志 ＴＥＬ 045-324-0111
四半期報告書提出予定日 2019年５月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年６月期第３四半期の連結業績（2018年７月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期第３四半期 14,765 4.6 1,497 37.7 1,514 37.5 1,000 40.9
2018年６月期第３四半期 14,122 △1.2 1,087 10.1 1,101 9.5 709 4.2
（注）包括利益 2019年６月期第３四半期 990百万円 （39.3％） 2018年６月期第３四半期 711百万円 （6.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年６月期第３四半期 59.94 －
2018年６月期第３四半期 41.55 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年６月期第３四半期 14,511 11,742 80.9
2018年６月期 13,884 11,059 79.6
（参考）自己資本 2019年６月期第３四半期 11,740百万円 2018年６月期 11,058百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年６月期 － － － 14.00 14.00
2019年６月期 － － －
2019年６月期（予想） 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
※ 配当予想の修正については、本日（2019年４月25日）公表いたしました「通期業績予想及び配当予想の修正に関す
るお知らせ」をご覧ください。
３．2019年６月期の連結業績予想（2018年７月１日～2019年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 19,400 2.9 1,680 17.0 1,700 16.7 1,150 3.9 68.98
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 連結業績予想の修正については、本日（2019年４月25日）公表いたしました「通期業績予想及び配当予想の修正に
関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年６月期３Ｑ 20,555,080株 2018年６月期 20,555,080株
② 期末自己株式数 2019年６月期３Ｑ 3,922,028株 2018年６月期 3,821,874株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年６月期３Ｑ 16,683,121株 2018年６月期３Ｑ 17,078,367株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ＣＩＪ（4826） 2019年６月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の推進を背景に雇用・所得環境の改善が続き、
景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の不確実性や通商問題の動向、金融資本市場の変動の
及ぼす影響については引続き留意する必要があります。
当社グループの事業環境につきましては、IT需要の高まりにより顧客のソフトウェア関連の設備投資は堅調であ
り、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の
状態が続いております。
このような中、当社グループにおいては５項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。
①優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
・新卒採用強化のための取組みとして、当社で活躍するOB・OG社員をリーダーとしたチームによる大学訪問を実
施し、大学とのコネクションの強化を図りました。また、当社の認知度を高めることを目的として、大学内で
開催される企業説明会に多数参加したほか、全国４ヶ所で開催された合同企業説明会へ参加いたしました。
・経験者採用においては、応募者数の増加を目的として合同説明会へ積極的に参加いたしました。
②営業・開発パワーの増大
・「CIJビジネスパートナー会」を首都圏及び関西地区において開催し、既存のビジネスパートナーとの関係強
化を図りました。
・外部のビジネスマッチング商談会等に積極的に参加し、新規ビジネスパートナーの開拓を図りました。
③プライムビジネスの拡大
・業務提携先である台湾の凌群電脳股份有限公司（SYSCOM）が開発した自律移動型サービスロボット「AYUDA
（アユダ）」の日本国内への販売に向けた研究開発（AIを用いた日本語音声認識機能開発等）を行いました。
また、2019年２月に東京都内で開催された「国際ホテル・レストラン・ショー（HOTERES JAPAN）」におい
て、自社製品「ホテル売掛マイスター」とともに「AYUDA」を出展いたしました。
・より多くのお客様にご利用いただけるよう、ペーパーレス会議システム「SONOBA COMET」において、従前の
iOS版に加え、Windows版の販売を開始いたしました。
④グループ経営の効率化
2018年９月14日に公表いたしましたとおり、当社は2019年１月８日付で日本ファイナンシャル・エンジニアリ
ング株式会社の発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。
⑤コーポレートガバナンスの強化
・内部統制委員会による定期活動のほか、東京証券取引所が定める有価証券上場規程別添の「コーポレートガバ
ナンス・コード」に従い、取締役会の実効性について、第三者の外部機関へ委託し、客観的な評価・分析を行
いました。
・通報者保護及び透明性・中立性の高い制度として運用することを目的として、社外通報窓口を設置し、内部通
報制度の改定と運用の整備を行いました。
当第３四半期連結累計期間の連結業績におきましては、売上品目「システム開発」等の案件の受注が堅調に推移
し、売上高は147億65百万円(前年同期比4.6％増)となりました。
利益につきましては、プロジェクトマネジメントの強化により、不採算案件を抑制し、開発作業の効率化が図れた
こと、また、前年度から調査や提案を進め、獲得に向けて活動しておりました案件が受注できたこと等により、営業
利益は14億97百万円(前年同期比37.7％増)、経常利益は15億14百万円(前年同期比37.5％増)となり、親会社株主に帰
属する四半期純利益は10億円(前年同期比40.9％増)となりました。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発
等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
①システム開発
官公庁関連の案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は131億65百万円(前年同期比5.8％増)となりました。
②コンサルテーション及び調査研究
情報・通信業における性能調査案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は４億90百万円(前年同期比2.8％増)となりました。
③システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
サービス業における一部案件がシステム開発工程へ移行したこと等により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は４億89百万円(前年同期比0.4％減)となりました。
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④その他
派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は６億20百万円(前年同期比12.3％減)となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、113億94百万円となりました。主な要因は、売掛金が
８億80百万円、その他に含まれている未収還付法人税等が３億13百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金
が11億63百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億92百万円増加し、31億17百万円となりました。主な要因は、投資有
価証券が４億55百万円増加したこと及び日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社を新規連結したこと
に伴いのれんが86百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億27百万円増加し、145億11百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円減少し、26億64百万円となりました。主な要因は、賞与引
当金が４億39百万円、買掛金が１億75百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が３億49百万円、その他に
含まれている未払金及び預り金が３億13百万円それぞれ減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、１億５百万円となりました。主な要因は、その他に含
まれている長期未払金が39百万円、退職給付に係る負債が15百万円それぞれ増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、27億69百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ６億82百万円増加し、117億42百万円となりました。主な要因は、自己株
式が74百万円増加(純資産は減少)したものの、利益剰余金が７億65百万円増加したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2018年８月９日発表の業績予想から修正しております。詳細につきましては、本日
（2019年４月25日）公表いたしました「通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,149,949 4,985,989
売掛金 2,789,682 3,670,192
有価証券 1,999,081 2,100,034
商品及び製品 1,964 1,295
仕掛品 108,858 131,521
その他 410,564 505,099
貸倒引当金 △424 －
流動資産合計 11,459,675 11,394,133
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 103,103 130,626
土地 38,576 38,576
その他（純額） 20,936 32,786
有形固定資産合計 162,616 201,989
無形固定資産
のれん － 86,920
その他 462,817 542,798
無形固定資産合計 462,817 629,719
投資その他の資産
投資有価証券 1,231,973 1,687,604
その他 576,666 605,883
貸倒引当金 △9,437 △7,841
投資その他の資産合計 1,799,202 2,285,645
固定資産合計 2,424,636 3,117,355
資産合計 13,884,312 14,511,488
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 530,238 705,655
短期借入金 280,000 235,000
未払法人税等 460,852 110,872
賞与引当金 460,583 900,550
受注損失引当金 6,520 6,150
その他 1,035,713 705,950
流動負債合計 2,773,908 2,664,178
固定負債
退職給付に係る負債 47,812 63,283
その他 2,729 41,839
固定負債合計 50,542 105,123
負債合計 2,824,450 2,769,301
純資産の部
株主資本
資本金 2,270,228 2,270,228
資本剰余金 2,464,083 2,464,091
利益剰余金 8,153,980 8,919,731
自己株式 △1,857,125 △1,931,251
株主資本合計 11,031,167 11,722,800
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,153 17,784
その他の包括利益累計額合計 27,153 17,784
非支配株主持分 1,541 1,602
純資産合計 11,059,862 11,742,187
負債純資産合計 13,884,312 14,511,488
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 14,122,346 14,765,063
売上原価 11,589,121 11,672,834
売上総利益 2,533,225 3,092,229
販売費及び一般管理費
役員報酬 179,550 189,133
給料及び手当 374,599 413,082
賞与引当金繰入額 66,417 78,748
福利厚生費 102,060 113,690
賃借料 142,856 155,945
減価償却費 21,767 10,917
支払手数料 90,297 119,833
募集費 45,402 49,789
租税公課 108,419 106,737
研究開発費 67,449 98,196
のれん償却額 － 4,574
その他 247,186 254,172
販売費及び一般管理費合計 1,446,008 1,594,821
営業利益 1,087,217 1,497,408
営業外収益
受取利息 6,538 8,098
受取配当金 2,131 6,941
助成金収入 2,262 1,060
その他 6,058 3,382
営業外収益合計 16,990 19,482
営業外費用
支払利息 827 831
固定資産除却損 6 735
自己株式取得費用 1,417 148
その他 257 524
営業外費用合計 2,509 2,239
経常利益 1,101,699 1,514,650
特別利益
移転補償金 19,000 －
特別利益合計 19,000 －
特別損失
事務所移転費用 31,577 45,099
出資金評価損 11,282 －
特別損失合計 42,859 45,099
税金等調整前四半期純利益 1,077,839 1,469,550
法人税等 368,118 469,357
四半期純利益 709,721 1,000,193
非支配株主に帰属する四半期純利益 170 177
親会社株主に帰属する四半期純利益 709,550 1,000,015
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 709,721 1,000,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,566 △9,368
その他の包括利益合計 1,566 △9,368
四半期包括利益 711,287 990,824
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 711,117 990,646
非支配株主に係る四半期包括利益 170 177
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
（重要な後発事象）
（自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定）
当社は2019年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び同法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うこと
を決議いたしました。
①自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主価値の向上を図るため。
②取得に係る事項の内容
・取得する株式の種類 当社普通株式
・取得する株式の総数 200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.20％）
・株式の取得価額の総額 200百万円（上限）
・取得期間 2019年５月21日～2019年６月14日（予定）
③消却に係る事項の内容
・消却する株式の種類 当社普通株式
・消却する株式の総数 1,000,000株
・消却予定日 2019年６月21日
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（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は2019年４月25日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬と
して、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。
①処分の概要
・ 処分期日 2019年11月１日
・ 処分する株式の種類 当社普通株式 661,400株
及び数
・ 処分価額 １株につき820円※
上記は2019年４月24日の株式会社東京証券取引所市場第一部（以下「東証一部」
といいます。）における当社普通株式の終値（以下「東証一部終値」といいま
す。）を基準として算出した見込額であり、下の注記のとおり、処分価額を決定
する日として当社取締役会が定める2019年５月14日（以下「条件決定日」といい
ます。）に最終的に決定する予定です。
・ 処分総額 542,348,000円※
上記は2019年４月24日の東証一部終値を基準として算出した見込額であり、下の
注記のとおり、条件決定日に最終的に決定する予定です。
・ 処分先及びその人数 当社の従業員 866名 350,600株
並びに処分株式の数 当社子会社の従業員 765名 310,800株
・ その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を
条件といたします。
※本自己株式の処分価額の決定方法（処分決議日から条件決定日まで一定期間を設けた趣旨）
本自己株式のように、株式を第三者割当の方法により処分して行う資金調達においては、通常、処分決議
日に、処分価額を決定いたします。
しかし、今回当社は、本自己株式の処分決議日と同日に、業績予想の修正及び配当予想の修正、自己株式
の取得並びに自己株式の消却について公表しております。そのため当社は、係る公表に伴う株価への影響の
織り込みのため、また既存株主の利益への配慮という観点から、株価変動等諸般の事情を考慮の上で、条件
決定日（2019年５月14日）において、2019年４月24日の東証一部終値である820円と条件決定日の直前取引
日の東証一部終値を比較し、高い方の金額として、処分価額及び処分総額を最終的に決定いたします。
②処分の目的及び理由
当社及び当社子会社の従業員（以下「対象者」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式付与制度（以下「本制度」といいま
す。）を導入いたします。
対象者は、本制度に基づき当社又は当社子会社から支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、
当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象者との間で譲渡制限付株式割当
契約を締結するものとし、その内容としては、①対象者は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを
受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じ
た場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
本件の詳細については、本日（2019年４月25日）公表いたしました「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分に関するお知らせ」をご覧ください。
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