２０２１年６月期
決算補足説明資料
２０２１年８月５日
証券コード：４８２６ （東証一部）
代表取締役社長 坂元 昭彦
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目 次
１．業績結果
２．財務諸表
３．経営方針の活動報告
４．第６次中期経営計画
５．トピックス
【ご注意】
※コメントには、主観的な内容が多く含まれております。
※予想値及びコメントは、一切、正確性・妥当性を保証するものではありません。
※数値は基本的に百万円単位で表記し、百万円未満は切り捨てております。
※率・差異等は概算値を用いており、決算短信・有価証券報告書等での記載値とは異なる場合
があります。
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1. 業績結果
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１.１ 業績要約 （計画比） 単位：百万円
当初計画との比較
（連結） 当初計画 実 績
差 額 達成率
売 上 高 20,700 20,392 ▲307 98.5%
営 業 利 益 1,600 1,386 ▲213 86.7%
経 常 利 益 1,600 1,396 ▲203 87.3%
※
当 期 純 利 益 1,100 921 ▲178 83.8%
新型コロナウイルス感染症による一部顧客のシステム投資計画の変更に伴い、主に金
売上高
融分野や組込み分野で案件が中止または延期となったこと等により、▲307百万円と
なった。
子会社株式取得に伴う費用が発生したこと、高収益案件の獲得が予定を下回ったこ
営業利益
と及び売上高の未達により、▲213百万円となった。
経常利益 営業利益の未達に伴い、▲203百万円となった。
※
当期純利益 経常利益の未達に伴い、▲178百万円となった。
※親会社株主に帰属する当期純利益 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved.
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１.２ 業績要約 （前期比） 単位：百万円
２０２０年６月期 ２０２１年６月期 前期との比較
（連結） 実 績 実 績 増減額 増減比
売 上 高 20,685 20,392 ▲293 ▲1.4%
営 業 利 益 1,557 1,386 ▲170 ▲11.0%
（ 営 業 利 益 率 ） （7.5%） （6.8％） - -
経 常 利 益 1,534 1,396 ▲137 ▲9.0%
※
当 期 純 利 益 1,051 921 ▲130 ▲12.4%
※親会社株主に帰属する当期純利益
売上高 新型コロナウイルス感染症による一部顧客のシステム投資計画の変更に伴い、案件が
中止または延期となったこと等により、293百万円減収
営業利益 子会社株式取得に伴う費用が発生したこと、高収益案件の獲得が予定を下回ったこ
と及び売上高の減収により、170百万円減益
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１.３ 事業・品目別売上高（前期比）
単位：百万円 単位：百万円
21,000 ２０２０年 ２０２１年
事業・品目 ６月期 ６月期
増減額 増減比
シ システム開発 18,436 17,807 ▲629 ▲3.4%
18,000 ス
テ コンサル・調査研究 703 873 170 24.3%
ム
開 ＳＩ／ＰＩ ※ 772 888 115 15.0%
15,000 発
等 その他 772 822 49 6.4%
システム
合 計 20,685 20,392 ▲293 ▲1.4%
12,000 開 発
システム 金融分野や組込み分野で案件中止または延期と
9,000 開 発 なったこと等により、629百万円減収
コンサル・ 情報・通信業における研究開発案件等の受注が堅
調査研究 調に推移し、170百万円増収
6,000
社会福祉法人向け福祉総合システム「SWING」をは
ＳＩ／ＰＩ ※ じめ、製品の受注が堅調に推移し、115百万円増
コンサル・ 収
3,000 調査研究
前期まで行っていたプライムの請負開発案件の一
ＳＩ／ＰＩ ※
その他 部が終了し、保守フェーズに移行したことに伴い、
0 その他 49百万円増収
２０２０年 ２０２１年 ※システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
６月期 ６月期
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１.４ 顧客別売上高（前期比） 単位：百万円
２０２０年６月期 ２０２１年６月期
顧客名（のべ1,322社） 売上高 顧客名（のべ1,271社） 売上高 増減額
① 日立製作所 2,046 ① 日立製作所 2,357 310
② ＮＴＴデータ 1,990 ② ＮＴＴデータ 2,044 54
③ ＳＣＳＫ 1,820 ③ ＳＣＳＫ 1,925 105
④ ＴＩＳ 1,166 ④ ＴＩＳ 1,224 57
⑤ ＮＴＴテクノクロス 1,102 ⑤ ＮＴＴテクノクロス 1,181 79
⑥ プライムユーザＡ（金融・保険業） 627 ⑥ プライムユーザＡ（金融・保険業） 705 77
⑦ 日本電気 438 ⑦ プライムユーザＣ（製造業） 355 195
⑧ 日立産業制御ソリューションズ 392 ⑧ 日本電気 348 ▲90
⑨ 日立ソリューションズ 358 ⑨ 日立ソリューションズ 334 ▲24
⑩ プライムユーザＢ（官公庁） 328 ⑩ システム・ベルーフ 277 83
上位１０位までの売上高 10,273 上位１０位までの売上高 10,754 481
１１位以下の売上高合計 10,412 １１位以下の売上高合計 9,637 ▲774
【１】 上位10社までの売上高：前期比 4.7％増の10,754百万円 （481百万円増）
構成比 前期 49.7％ → 52.7％ （3.0ポイント増）
【２】 上位10社のうち、２社が入れ替わった。
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１.５ 顧客別売上高（構成比） ＮＴＴ/ ＮＴＴデータ
単位：百万円 グループ
その他
２０２１年 顧客別
顧 客 名 構成比 ②
６月期
① 日立製作所 2,357 11.6% ⑤
その他ＮＴＴ/ＮＴＴ
② ＮＴＴデータ 2,044 10.0% 顧客
23.3% データグループ
③ ＳＣＳＫ 1,925 9.4% グループ別
11位
④ ＴＩＳ 1,224 6.0% 以下
17.0% 日立グループ
①
⑤ ＮＴＴテクノクロス 1,181 5.8% 59.7%
⑥ プライムユーザＡ（金融・保険業） 705 3.5%
⑩ ⑨
⑦ プライムユーザＣ（製造業） 355 1.7% ⑧ ④ ③
⑦ その他日立グループ
⑧ 日本電気 348 1.7% ⑥
⑨ 日立ソリューションズ 334 1.6%
⑩ システム・ベルーフ 277 1.4% 1．ＮＴＴ／ＮＴＴデータグループは434百万円増加、
日立グループは224百万円減少
上位10位までの売上高 10,754 52.7% 2．両グループの構成比は38.7％→40.3%に増加
11位以下の売上高合計 9,637 47.3% 単位：百万円
２０２０年６月期 ２０２１年６月期
グループ 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額
ＮＴＴ/ＮＴＴデータグループ 4,311 20.8% 4,745 23.3% 434
38.7% 40.3%
日立グループ 3,698 17.9% 3,474 17.0% ▲224
その他 12,675 61.3% 12,171 59.7% ▲503
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１.６ 経常利益（前期比）
経常利益は前期比で137百万円減益
前期との経常利益差異分析
129減益 販
売 一 販管費増となった主な項目
4,077
3,948 費 般 ・子会社株式取得に伴う
及 管 ２０２０年 ２０２１年
び 理 支払手数料 ＋70
費 ・給与及び手当 ＋24 等 ６月期 ６月期
単位：百万円
41増加 1,386
営 収 営 費
2,520 2,561 業 業
外 益 営業外収益増加 ＋6 外 用 営業外費用減少 ＋25
170減益 137減益
1,557 +33 ▲56
1,386 1,534
1,396
+40 ▲30
売上総利益 販管費 営業利益 営業外収益 営業外費用 経常利益
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１.７ 親会社株主に帰属する当期純利益
単位：百万円
特別利益 ＋7 特別損失 ▲26
法 ・法人税等 ▲466
人 ・法人税等調整額 ＋ 11
税
1,396 +7 ▲26 1,376 ▲455 等 法人税等合計 ▲455
非支配株主に帰属する当期純利益 ▲0
▲0 921
経常利益 税金等調整前 親会社株主に帰属する
当期純利益 当期純利益
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１.８ ２０２１年６月期の配当予定
１株当たり配当額 ２３.００円
（うち普通配当額 ２０.００円）
（うち記念配当額 ３.００円）
配当金総額 ３７７百万円
１株当たり当期純利益 ５５.７２円
純資産配当率 ３.０％
＜ご参考＞
総配分性向※ ６７.８％
※総配分性向：（当期における自己株式取得総額＋配当総額）／当期純利益
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２. 財務諸表
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２.１ 連結貸借対照表（要約）
単位：百万円
２０２０年 ２０２１年 ２０２０年 ２０２１年
科 目 科 目
６月期末 ６月期末 ６月期末 ６月期末
（資産の部） （負債の部）
流動資産 12,155 13,083 流動負債 2,709 3,088
有形固定資産 196 274 固定負債 100 58
無形固定資産 519 508 負債合計 2,810 3,147
投資その他の資産 2,647 2,384 （純資産の部）
固定資産 3,363 3,167 株主資本 12,694 13,035
資産合計 15,518 16,251 その他の包括利益累計額 12 68
非支配株主持分 1 0
純資産合計 12,708 13,104
※財務諸表に関する詳細な数値は、 負債純資産合計 15,518 16,251
「２０２１年６月期決算短信」
を参照ください。 自己資本比率 81.9% 80.6%
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２.２ 連結貸借対照表（主な増減要因について）
単位：百万円
科 目 主 な 増 減 要 因
・現金及び預金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋１,１７４
・有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲６１４
流動資産 ・売掛金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋４３９
＋９２８
資 ・仕掛品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲１２７
産 ・投資有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲１１８
固定資産 ・投資等その他（長期前払費用）・・・・・・・・ ▲６２
▲１９６
資産増減 計 ＋７３２
・短期借入金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋４４０
・未払金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋１６９
流動負債 ・その他（未払消費税等）・・・・・・・・・・・・・・ ▲１５３
＋３７８
負 ・未払法人税等･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲８９
債 ・その他 （長期未払金）・・・・・・・・・・・・・・・ ▲４５
固定負債 ・退職給付に係る負債・・・・・・・・・・・・・・・ ＋３
▲４１
負債増減 計 ＋３３７
純 ・自己株式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋３３８
資 株主資本等 ・利益剰余金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋２１９ ＋３９５
産 ・資本剰余金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲２１７
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２.３ 連結損益計算書
単位：百万円
科 目 ２０２０年６月期 ２０２１年６月期 増減額
売上高 20,685 20,392 ▲293
売上原価 16,607 16,443 ▲163
売上総利益 4,077 3,948 ▲129
販売費及び一般管理費 2,520 2,561 ＋41
営業利益 1,557 1,386 ▲170
経常利益 1,534 1,396 ▲137
特別利益 0 7 7
特別損失 0 26 ＋26
親会社株主に帰属する当期純利益 1,051 921 ▲130
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２.４ 連結キャッシュ・フロー計算書
（１）キャッシュフローの概況 単位：百万円
２０２０年 ２０２１年 営業活動によるキャッシュ・フロー 701
科 目 増減額
６月期 ６月期
収入：税金等調整前当期純利益 1,376
営業活動による 収入：たな卸資産の減少額 125
キャッシュ・フロー
1,710 701 ▲1,008
支出：法人税等の支払額 ▲546
投資活動による
キャッシュ・フロー
▲267 85 ＋353 支出：売上債権の増加額 ▲433
財務活動による 投資活動によるキャッシュ・フロー 85
キャッシュ・フロー
▲735 ▲142 ＋592
現金及び 収入：有価証券の償還による収入 1,014
現金同等物の 6,487 7,132 ＋644 収入：定期預金の払戻による収入 925
期末残高 支出：定期預金の預入による支出 ▲855
支出：有価証券の取得による支出 ▲800
現金及び現金同等物の期末残高は
前年比６４４百万円増の 財務活動によるキャッシュ・フロー ▲142
７,１３２百万円となった 支出：配当金の支払額 ▲332
支出：自己株式の取得による支出 ▲248
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２.４ 連結キャッシュ・フロー計算書
（２）営業活動によるキャッシュ・フロー減少の要因
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比１,００８百万円減少した
単位：百万円
２０２０年６月期 ２０２１年６月期
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,710 営業活動によるキャッシュ・フロー 701
支出：①法人税等の支払額 ▲32 支出：①法人税等の支払額 ▲546
支出：②未払消費税等の増減額 235 支出：②未払消費税等の増減額 ▲153
支出：③売上債権の増減額 ▲230 支出：③売上債権の増減額 ▲433
①法人税等の支払額は５１４百万円増加 （キャッシュ・フローはマイナス）
②未払消費税等の増減額は３８８百万円減少 （キャッシュ・フローはマイナス）
③売上債権の増減額は２０３百万円増加（キャッシュ・フローはマイナス）
営業活動によるキャッシュ・フロー減少の主要因は上記のとおりであ
り、事業活動・利益構造に問題はありません
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３．経営方針の活動報告
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３.１ 経営方針
経営方針
（１） 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
（２） 営業・開発パワーの増大
（３） プライムビジネスの拡大
（４） グループ経営の効率化
（５） コーポレートガバナンスの強化
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３.２ 経営方針の活動実績
（１） 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
新型コロナウイルス感染拡大により各種資格試験が中止となり
【１】 資格取得の推進 受験機会が減少、資格取得者人数に影響
代表的な公的資格取得者人数（重複取得含む） ２０２０年６月期 ２０２１年６月期 増減
システム監査技術者試験（ＡＵ） ５ ５ ０
ＩＴストラテジスト試験（ＳＴ） ４ ３ ▲１
プロジェクトマネージャ試験（ＰＭ） ２０ ２０ ０
システムアーキテクト試験（ＳＡ） １８ １９ １
エンベデッドシステムスペシャリスト試験（ＥＳ） ２１ ２１ ０
ネットワークスペシャリスト試験（ＮＷ） ３３ ３１ ▲２
データベーススペシャリスト試験（ＤＢ） ４９ ４７ ▲２
ＩＴサービスマネージャ試験（ＳＭ） ２ １ ▲１
情報セキュリティスペシャリスト試験（ＳＣ） １１７ １１５ ▲２
応用情報技術者試験（ＡＰ） ３９６ ３７５ ▲２１
基本情報技術者試験（ＦＥ） ８２２ ７９２ ▲３０
Ｐroject Ｍanagement Ｐrofessional（ＰＭＰ） １６７ １６４ ▲３
合 計（のべ人数） １,６５４ １,５９３ ▲６１
※情報処理技術者試験は、新制度の区分で集計・記載しています。
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３.２ 経営方針の活動実績
（１） 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
【２】 採用活動の強化
・社員数拡大に向けた施策の実行
新卒者採用
・会社説明会やインターンシップをオンラインで実施
→ＩＴ業界及び当社についての認知度向上を図る
・Ｗｅｂでの企業説明会や合同説明会を開催
・学生との面接においてもＷｅｂでの選考を実施
・会社説明やプロジェクトストーリーをＹｏｕＴｕｂｅで配信
実績
従業員数（正社員） １,５４７名 （前年比６名減）
うち期中採用人数 １０３名
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３.２ 経営方針の活動実績
（２） 営業・開発パワーの増大
【１】 営業活動の活発化、強化
・Ｗｅｂ会議システムの活用
・新型コロナウイルス感染防止のため対面での営業活動は減少したが、
Ｗｅｂ会議システム等を利用したリモートの営業活動を積極的に推進
→ 例年以上に顧客との情報交換の機会が増加
実績
新規顧客数 ３５社
新規売上高合計 ９２百万円
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３.２ 経営方針の活動実績
（２） 営業・開発パワーの増大
【２】 開発パワー増大のための人材確保
・既存のビジネスパートナーとの関係強化
・ビジネスパートナーとの関係強化を図るため、Ｗｅｂ配信等を利用して
「ＣＩＪビジネスパートナー会」 を首都圏、関西地区において開催
・直接訪問またはＷｅｂ会議を活用し、ビジネスパートナーとの定期的な
情報交換を実施
・新規ビジネスパートナーの開拓
・外部のビジネスマッチングＷｅｂ商談会等、
新たなチャネルを形成するための各種イベントに参加
・取引実績のない企業へ積極的にアプローチ
実績
新規ＮＤＡ（秘密保持契約）締結 ２２９社
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３.２ 経営方針の活動実績
（３） プライムビジネスの拡大
【１】 プライムビジネス拡大
業種 案件数 売上高合計
① 情報・通信業案件 １４５ ２,０４８百万円
② 金融・保険業案件 ３９ １,２５４百万円
③ 製造業案件 １０２ １,１５２百万円
④ 官公庁案件 １１９ ７１４百万円
⑤ サービス業案件 １０６ ５２６百万円 プライム売上高比率
⑥ その他案件 ３６ ７２百万円 ２８.３％
（前年比 ０.７ポイント増）
合計 ５４７ ５,７６９百万円
・情報・通信業における受注増に伴い、前年比６２百万円増加
・ＣＩＪ独自ソリューション 「ＬｅＧｒａｄ （レグラッド）」 を活用したマイグレーション
案件の受注が堅調
※2022年6月期より、プライムビジネスの対象を再定義いたします
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３.２ 経営方針の活動実績
（３） プライムビジネスの拡大
【２】 製品開発・独自事業開拓
・プライムビジネス拡大に向けた体制強化
・プライムビジネスを主たる業務として推進する「プライムビジネス事業
部」を２０２０年７月に発足
・新たなビジネスの創出及び発展に向けた投資と既存製品の
利便性や汎用性を高めるための研究開発の実施
・自律移動型サービスロボット「ＡＹＵＤＡ（アユダ）」が 「５．トピックス」で
詳細をご紹介
２０２１年４月より藤沢市役所に先行導入
・感染症対策ＡＩロボット「ＡＹＵＤＡ-ＭíｒａＭｅ（アユダミラーミ）」は
２０２１年５月１０日に販売を開始
・金融機関向け法人業務イベント通知型支援システム
「ＣＲＥＤＩＡＬ（クレディアル）」が取引管理方法、取引管理プログラム
および情報処理装置の特許権を取得
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３.２ 経営方針の活動実績
（４） グループ経営の効率化
【１】 グループ連携による戦略的な営業と事業効率の向上
・ターゲット顧客・分野ごとの集中的な営業活動
・グループ各社と定期的に営業会議を開催
→各社の戦略（ターゲット顧客や分野）を明確にした上で、各社の強み、
コア技術、地域性を活かしたグループ連携営業
・リソースの効率的な活用
・グループ会社間の情報交換を目的とした全社による定期会議を行い、
リソースの効率的な活用を図る
・取締役等を相互配置し、グループ会社間での協業を強化
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３.２ 経営方針の活動実績
（４） グループ経営の効率化
【２】 社員研修・教育の合同実施
・プロジェクトマネジメント力強化に向けて、各種教育を合同実施
Ｗｅｂサイト ＰＭＰ資格
新入社員研修
セキュリティ研修 取得研修
ＣＩＪ単体 １６名 ６名 ６１名
３名 ７名 ５名
グループ会社
（２社） （１社） （１社）
合 計 １９名 ※１３名 ６６名
※ 研修受講者のうち３名がＰＭＰ資格試験に合格
・新入社員研修や新任管理職研修等、階層別の研修を合同実施
・技術教育や資格試験対策講座等、目的別の研修を合同実施
上記により、社員のスキルアップ及びグループ帰属意識の醸成が図れている。
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３.２ 経営方針の活動実績
（５） コーポレートガバナンスの強化
【１】 内部統制委員会の当期の活動
・内部統制委員会の定期開催
・「内部統制システムの基本方針」への対応
・全社リスクの見直しや対策の検討、Ｊ－ＳＯＸへの対応等を実施
【２】 その他の取組み
・ 「コーポレートガバナンス・コード」 への対応
・取締役会の実効性について、客観的な評価・分析を実施
→結果を受け、取締役会の機能向上や議論の活性化に向けた課題を共有
→過去の評価からの経過を監視し、低評価項目を是正
・東京証券取引所より「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する
一次判定結果について」を受領、「プライム市場」への上場維持基準に適合
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４．第６次中期経営計画
（２０２２年６月期～２０２４年６月期）
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４.１ 第６次中期経営計画の概要
創立５０周年に向け、当社及び当社グループのさらなる成長を目指す
べく、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム
事業、製品・サービス事業の拡大を推進
Ａｃｃｅｌｅｒａｔｉｏｎ ｏｆ ｇｒｏｗｔｈ ｔｏ ５０ｔｈ～ （通称：アクセル５０）
５０周年、さらにその先へ
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４.２ 数値計画
[単位：百万円]
25,000 2,400 売上高
１０５％ 23,000
１０５％ 22,000
21,000 成長 営業利益
成長
2,000 営業利益率
20,000 ７.４％
［ ６.４％ 1,600
1,700 ［
売 15,000 ５.７％ 営
上 1,400 1,200 業
高 10,000 1,200 利
］ 800 益
成長に向けた投資 ］
5,000 ・本社移転費用 400
・研究開発費
0 0
2022年6月期 2023年6月期 2024年6月期
計画 （当期） 計画 計画
最終年度（２０２４年６月期）
【売 上 高 】 ２３０億円 【営業利益】 １７億円 の達成を目指す
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４.３ 経営方針
第６次中期経営計画の策定に伴い、事業環境や顧客ニーズ、企業価値等のあら
ゆる変化に対応していくため、新たな経営方針を定義
経営方針
（１） 事業環境の変化に適応し、
新領域へ挑戦 （４） Ｔｒｕｓｔ ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ強化で、
お客様の事業拡大への貢献
（２） 特化型ＳＥの育成推進
（５）プライムビジネスの更なる拡大
（３） サステナビリティ活動の強化
（１）（２）（３）を推進のための方針とし、（４）（５）の実現を目指す
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４.３ 経営方針
【１】事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦
・変化を先取りし、変化に柔軟かつ迅速に対応
・社会に必要なシステムを見極め、新しいコトへのチャレンジを推進
【２】特化型ＳＥの育成推進
・ＩＴ技術やマネジメント、業務知識等、特化したスペシャリストの育成を推進
・それぞれのスペシャリストを組み合わせ、お客様の求めることに対応
【３】サステナビリティ活動の強化
・より一層サステナビリティを意識し、ＳＤＧｓが掲げる目標と企業活動をリンク
・明示的な取組みを強化
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４.３ 経営方針
【４】Ｔｒｕｓｔ ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ強化で、お客様の事業拡大への貢献
・お客様のミッションに寄り添い信頼関係を強化し、ソリューション、コンサルティング
の上位レイヤーから運用保守のレイヤーまで幅広く対応
・お客様のビジネス変化(技術変革、事業シフト)に追随
【５】プライムビジネスの更なる拡大
・主たる事業であるシステム開発において、プライムでの事業展開の推進
・既存の製品・サービスとシステム開発を融合し、強みを活かした事業領域の拡大
・新たな製品・サービス、ソリューションの開拓を行い、事業領域の拡大を推進
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４.４ 推進方針
当社グループの推進事業分野
社会の目標 デジタルイノベーション ＩＴ企業の役割
✓ 安心・安全な社会 ✓ 先進性の提供
新たな
ＳＤＧｓ 価値の ✓ 利便性の向上
✓ 環境により良い社会
創造
✓ 省力化の実現
✓ 多様性への対応
第４次
✓ 合理化の実現
✓ 地域格差の是正 ＤＸ 産業
革命 ✓ 即時性、同時性の
✓ 持続可能な社会 超 デジタルの実現
カーボン
ニュート スマート
ラル 社会
ＣＩＪグループの取組み
ＡＩ・ＩＯＴ・ロボティクス／情報基盤技術／アプリケーション開発／製品・サービス
社会インフラ 産業・サービス システム基盤 医療・ヘルスケア
・公共 ・製造 ・宇宙 ・クラウド技術 ・医療情報
・金融 ・流通 ・物流 ・基幹システム ・臨床検査
・交通 ・総合福祉 ・車載 ・ミドルウェアソフト ・介護
・通信 ・ホテルシステム ・ネットワーク
・エネルギー ・建設 ・マイグレーション
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４.４ 推進方針
（１）事業環境への変化に適応し、新領域へ挑戦
得意のモノづくりをベースに、ＩＴ技術や業務知識をフル活用し、
ソリューション事業への展開を推進
発展事業領域
現在の事業領域 ロボティクス
業務課題領域 ドキュメント ＤＸ
ソリューション
ＲＰＡ ＡＩ
アプリケーション ＩＯＴ
システム課題領域 マイグレーション 基盤
クラウド
現在の事業領域 ソリューション
モノづくり ソリューション
（受託型システム開発） （企画型システム開発）
お客様の課題解決型ソリューションを強化
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４.４ 推進方針
（２）特化型ＳＥの育成推進
ソリューション事業の発展のため、投資活動を強化
人材開発や研究開発への投資活動を行い、成長のサイクルを回す
成長サイクル 投資活動
競争力
向上
人材開発
優秀 ✓ 従業員の教育・育成の拡充
投資
人材の ✓ 技術習得のための環境づくり
拡大
増大 ✓ 業務知識獲得のためのチームづくり
✓ 意識調査を軸とした組織開発の導入
事業 研究開発
収益 ✓ 既存製品・サービスの進化
基盤の
拡大 ✓ 新たな製品・サービスの開発
強化
各産業の経験値 知識、スキルの習得
向上 働きがいの向上
特化型ＳＥ
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４.４ 推進方針
（３）サステナビリティ活動の強化
ＡＩ・ＩＯＴ・ロボティクス／情報基盤技術／アプリケーション開発／製品・サービス
９ 産業と技術革新の １０ 人や国の不平等を １３ 気候変動に具体的な
基盤をつくろう なくそう 対策を
社会インフラ 産業・サービス
７ エネルギーをみんなに ３ すべての人に健康と福祉を
そしてクリーンに
１５ 陸の豊かさも守ろう
１１ 住み続けられるまちづくりを
医療・ヘルスケア システム基盤
１６ 平和と公正をすべての人に
３ すべての人に １１ 住み続けられる
１７ パートナーシップで目標を達成しよう 健康と福祉を まちづくりを
ダイバーシティ／健康経営等 ＣＳＲ活動等
５ ジェンダー平等を実現しよう
３ すべての人に健康と福祉を
８ 働きがいも経済成長も
１０ 人や国の不平等をなくそう ４ 質の高い教育をみんなに
１３ 気候変動に具体的な対策を
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４.５ 経営方針の達成計画
「Ｔｒｕｓｔ ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ強化で、お客様の事業拡大への貢献」しつつ、
「プライムビジネスの更なる拡大」を推進 [単位：百万円]
ＳＩｅｒ プライム
売上高 売上高
6,000
4,700
売上高比率 売上高比率
22% 26%
78% 16,300 17,000
74%
ＳＩｅｒ プライム ＳＩｅｒ プライム
2022年6月期 2024年6月期
当期より 計画 （当期） 計画
プライムビジネスの
対象を再定義
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４.６ ２０２２年６月期の配当予想
１株当たり配当額 ２４.００円
＜ご参考＞ 過去の配当実績
１株当たり 配当金 １株当たり ※１
当期
総配分性向 ※２ＤＯＥ ※２ＲＯＥ
期 配当額 総額 当期純利益 純利益
（％） （％） （％）
（円） （百万円） （円） （百万円）
２０１７年６月期 13.00 223 46.89 818 56.5 2.2 7.9
２０１８年６月期 14.00 234 65.14 1,107 51.1 2.2 10.3
２０１９年６月期 20.00 328 72.08 1,199 50.3 2.9 10.5
２０２０年６月期 20.00 334 63.25 1,051 55.2 2.7 8.6
※４ ２０２１年６月期 ※３ 23.00 377 55.72 921 67.8 3.0 7.1
※１：親会社株式に帰属する当期純利益
※２：ＤＯＥ（純資産配当率（連結）） 、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）
※３：２０２１年６月期 配当額の内訳：普通配当２０円、創立４５周年記念配当３円
※４：２０２１年６月期は（予定）の数値を記載しております。
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５．トピックス
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５．トピックス
（１） 自己株式の取得・消却
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率
の向上、並びに株主還元を図るため、自己株式の取得及び消却を実
施した。
【自己株式の取得】 【自己株式の消却】
・取得した株式の種類 ： 当社普通株式 ・消却した株式の種類 ： 当社普通株式
・取得した株式の総数 ： ２５０,０００株 ・消却した株式の総数 ： １,０００,０００株
・株式の取得価額の総額 ： ２４６百万円 ・消却後の発行済株式総数 ： １８,５５５,０８０株
・取得期間 ： ２０２０年１０月２７日 ・消却日 ： ２０２１年５月２８日
～１１月１３日
・取得方法 ： 市場買付
（東京証券取引所）
２０２１年６月３０日時点の自己株式の保有状況
・発行済株式総数 １８,５５５,０８０株
・うち自己株式数 ２,１２１,８３０株
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５．トピックス ＣＩＪ
（２） ＡＹＵＤＡの取組み
自律移動型サービスロボット 「ＡＹＵＤＡ（アユダ）」 について、実
証実験を行った。また、藤沢市役所への先行導入が実現した。
【実証実験への参加】
藤沢市役所、横須賀市役所
→ 市役所内の案内および誘導
ホテル第一イン湘南
→ ホテル内の案内や周辺飲食店紹介
【藤沢市役所への先行導入】
実証実験を重ねてきた藤沢市役所において ▲藤沢市役所にて
２０２１年４月より来庁者案内サービスの提供を 副市長と並ぶＡＹＵＤＡ
開始した。
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５．トピックス ＣＩＪ
（３） 感染症対策ＡＩロボット「ＡＹＵＤＡ-ＭíｒａＭｅ」
販売開始
「ＡＹＵＤＡ-ＭíｒａＭｅ（アユダミラーミ）」の販売を開始した。また、神
奈川県のロボット導入補助金の補助対象ロボットに認定された。
【主な機能】
・受付応対 「Ｍíｒａｍｅ ＝ わたしを見て」
受付やマスク検知、検温時に
・マスク検知機能 ロボットを見ることから命名
・検温機能
【特徴】
・音声対話による非接触の受付機能が可能
・小型軽量型のため設置場所を選ばない
・複数人を同時にマスク検知、検温可能
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５．トピックス ＣＩＪ
（４）金融機関向け法人業務イベント通知型支援システム
「ＣＲＥＤＩＡＬ」の技術が特許権を取得
データ加工処理方法に関する技術で特許を取得した。
【ＣＲＥＤＩＡＬ（Customer Relationship Enhancement Dial）】
・顧客の商流やキャッシュフローの動向の変化を「イベント」
として検知し、イベント発生の推定要因や顧客対話例を
ガイダンス
・「事業性評価業務の強化」と「業務の効率化」を両立
提案した複数の金融機関からも高い評価を
いただいている。
引き続き、導入に向けた活動を推進する。
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５．トピックス ＣＩＪ
（５） ＩＴ導入支援事業者として登録
経済産業省が推進する「ＩＴ導入補助金」のＩＴ導入支援事業者とし
て登録された。
【ＩＴ導入補助金】
中小企業・小規模事業者の方がＩＴツール導入に活用できる補助金
【ＩＴ導入支援事業者】
中小企業・小規模事業者の皆様のパートナーとして、
ＩＴツールの導入や補助金申請をサポート
【補助対象製品】
・社会福祉法人向け福祉総合システム「ＳＷＩＮＧ」
・ホテル・旅館向け売掛金管理システム「ホテル売掛マイスター」
・契約書管理・運用システム「Ｏｆｉｇｏ契約書管理Ｆáｃｉｌ」
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２０２１年６月期
決算補足説明資料
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