4826 ＣＩＪ 2021-08-05 15:00:00
2021年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月５日
上場会社名 株式会社ＣＩＪ 上場取引所 東
コード番号 4826 ＵＲＬ https://www.cij.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）坂元 昭彦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画部長 （氏名）森田 高志 ＴＥＬ 045-324-0111
定時株主総会開催予定日 2021年９月16日 配当支払開始予定日 2021年８月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年９月16日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年６月期の連結業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 20,392 △1.4 1,386 △11.0 1,396 △9.0 921 △12.4
2020年６月期 20,685 5.5 1,557 △12.1 1,534 △14.9 1,051 △12.3
（注）包括利益 2021年６月期 978百万円 （△5.5％） 2020年６月期 1,034百万円 （△14.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年６月期 55.72 － 7.1 8.8 6.8
2020年６月期 63.25 － 8.6 10.2 7.5
（参考）持分法投資損益 2021年６月期 －百万円 2020年６月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 16,251 13,104 80.6 797.42
2020年６月期 15,518 12,708 81.9 760.33
（参考）自己資本 2021年６月期 13,104百万円 2020年６月期 12,706百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年６月期 701 85 △142 7,132
2020年６月期 1,710 △267 △735 6,487
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年６月期 － － － 20.00 20.00 334 31.6 2.7
2021年６月期 － － － 23.00 23.00 377 41.3 3.0
2022年６月期（予想） － － － 24.00 24.00 48.3
（注）2021年６月期期末配当金の内訳 普通配当 20円00銭 記念配当 ３円00銭
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 21,000 3.0 1,200 △13.5 1,200 △14.1 820 △11.0 49.67
（注）現在入手可能な情報に基づき通期の業績予想を開示しております。今後の状況によっては、業績予想を変更する可
能性があります。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年６月期 18,555,080株 2020年６月期 19,555,080株
② 期末自己株式数 2021年６月期 2,121,830株 2020年６月期 2,842,711株
③ 期中平均株式数 2021年６月期 16,541,807株 2020年６月期 16,626,373株
（参考）個別業績の概要
１．2021年６月期の個別業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 12,436 0.7 769 △3.6 1,025 △2.5 798 △2.1
2020年６月期 12,353 6.7 797 △22.2 1,052 △67.9 815 △72.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年６月期 48.26 －
2020年６月期 49.04 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 14,365 12,249 85.3 745.40
2020年６月期 13,725 11,976 87.3 716.62
（参考）自己資本 2021年６月期 12,249百万円 2020年６月期 11,976百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況
(4)今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法等）
決算補足説明資料は、ＴＤｎｅｔで同日開示しております。
株式会社ＣＩＪ（4826） 2021年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
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株式会社ＣＩＪ（4826） 2021年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年７月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防
止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気
は持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しています。一方、国内外の感染症の動向や金融資本市場の
変動等の影響について、引続き留意する必要があります。
当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資はおおむね横ばいで推移しており、
新型コロナウイルス感染症が事業に及ぼす影響についてより一層注視していくとともに、状況に応じた適切な対策を
講じていく必要があると認識しております。
このような中、当社グループにおいては５項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。
①優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
・新卒採用強化のための取り組みとして、学内セミナーや合同企業説明会にオンラインで参加し、当社グループ
の属するIT業界及び当社についての認知度向上に取り組みました。また、企業説明やプロジェクトストーリー
をYouTubeで配信する取り組みを開始しました。
・コロナ禍においても新卒採用を積極的に行うため、企業説明会をオンラインで実施したほか、選考時の面接を
Webで行うこととし、学生が自宅から参加できるようにいたしました。
・経験者採用強化のための取り組みとして、新たにエージェントマネジメントサービスを導入し、応募者の増加
を図りました。
・技術力向上研修等を実施するとともに、若手社員のスキルアップのため、国家資格である情報処理技術者資格
及びPMP(Project Management Professional)資格の取得を推進いたしました。2021年６月末現在、代表的な公
的資格取得者数はのべ1,593名となり、この内PMP資格取得者数は164名となりました。
②営業・開発パワーの増大
・新型コロナウイルス感染防止のため対面での営業活動は減少したものの、Web会議等を利用したリモートの営
業活動を積極的に推進し、例年以上に顧客との情報交換の機会を増やしました。
③プライムビジネスの拡大
・プライムビジネスのさらなる拡大を目指し、当社はプライムビジネスを主たる事業として推進する「プライム
ビジネス事業部」を2020年７月に発足いたしました。
・当社が研究開発を行っている自律移動型サービスロボット「AYUDA（アユダ）」の日本国内への販売に向け
て、藤沢市役所や横須賀市役所、ホテル第一イン湘南で実証実験を行いました。また、2021年４月より藤沢市
役所に「AYUDA」を先行導入し、分庁舎のエントランスで来庁者案内サービスを提供しています。先行導入で
得た結果をもとに、正式販売開始に向けて準備を進めてまいります。
・当社は感染症対策AIロボット「AYUDA-MíraMe（アユダミラーミ）」の販売を2021年５月10日に開始しました。
また、「AYUDA-MíraMe」は神奈川県のロボット導入補助金の補助対象ロボットに認定されました。
・当社は金融機関向け法人業務イベント通知型支援システム「CREDIAL（クレディアル）」において、取引管理
方法、取引管理プログラムおよび情報処理装置の特許権を取得しました。今後は「CREDIAL」のシステム導入
に向けた活動をさらに邁進してまいります。
・当社は経済産業省が推進する「IT導入補助金」のIT導入支援事業者として登録されました。また、社会福祉法
人向け福祉総合システム「SWING」、ホテル・旅館向け売掛金管理システム「ホテル売掛マイスター」、契約
書管理・運用システム「Ofigo契約書管理Fácil」の３製品が補助対象製品として認定されました。
④グループ経営の効率化
・グループ会社間の情報交換を目的とした全社による定期会議を行い、グループ全体での営業戦略の立案やリソ
ースの効率的な活用を行いました。また、グループ会社の取締役等を相互配置し、グループ会社間でのさらな
る協業によって、案件の獲得に努めました。
⑤コーポレートガバナンスの強化
・内部統制委員会による定期活動のほか、東京証券取引所が定める有価証券上場規程別添の「コーポレートガバ
ナンス・コード」に従い、取締役会の実効性について、客観的な評価・分析を行いました。
・東京証券取引所より、2022 年４月４日に移行される「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関す
る一次判定結果について」を受領し、新市場区分において「プライム市場」への上場維持基準に適合している
ことを確認いたしました。この結果に基づき、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進めてまいりま
す。
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株式会社ＣＩＪ（4826） 2021年６月期 決算短信
これらの活動のほか、引き続き新型コロナウイルス感染症への対策として、人流抑制を目的とした在宅勤務の徹底
やワクチン休暇制度の新設、社員やパートナー及びそのご家族の日々の健康状態の把握等、各種対策を実施しており
ます。なお、今後も政府及び関係自治体からの要請を請け、必要な対応を実施してまいる所存です。
当連結会計年度の連結業績におきましては、新型コロナウイルス感染症による一部顧客のシステム投資計画の変更に伴
い、主に金融分野や組込み分野で案件が中止または延期となったこと等により、売上高は20,392百万円(前期比1.4％減)
となりました。利益につきましては、高収益案件が一段落したこと及び売上高の減収に加え、子会社株式取得に伴う費用
が発生したこと等により、営業利益は1,386百万円(前期比11.0％減)、経常利益は1,396百万円(前期比9.0％減)、親会社
株主に帰属する当期純利益は921百万円(前期比12.4％減)となりました。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発
等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
①システム開発
新型コロナウイルス感染症による一部顧客のシステム投資計画の変更に伴い、主に金融分野や組込み分野で案
件中止または延期となったこと等により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は17,807百万円（前期比3.4％減）となりました。
②コンサルテーション及び調査研究
情報・通信業における研究開発案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は873百万円（前期比24.3％増）となりました。
③システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
社会福祉法人向け福祉総合システム「SWING」をはじめ、製品の受注が堅調に推移したこと等により、増収と
なりました。
この結果、本売上品目の売上高は888百万円（前期比15.0％増）となりました。
④その他
前期まで行っていたプライムの請負開発案件の一部が終了し、保守フェーズに移行したことに伴い、増収とな
りました。
この結果、本売上品目の売上高は822百万円（前期比6.4％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ928百万円増加し、13,083百万円となりました。主な要因は、有価証券
が614百万円、仕掛品が127百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が1,174百万円、売掛金が439百万円そ
れぞれ増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し、3,167百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定
が78百万円増加したものの、投資有価証券が118百万円、投資その他の資産のその他に含まれている長期前払費
用が62百万円それぞれ減少したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ732百万円増加し、16,251百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ378百万円増加し、3,088百万円となりました。主な要因は、その他に含
まれている未払消費税等が153百万円、未払法人税等が89百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が440百万
円、未払金が169百万円それぞれ増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、58百万円となりました。主な要因は、その他に含まれ
ている長期未払金が45百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ337百万円増加し、3,147百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ395百万円増加し、13,104百万円となりました。主な要因は、資本剰余金
が217百万円減少したものの、自己株式が338百万円減少（純資産は増加）し、利益剰余金が219百万円増加した
ことによります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（2020年６月期） （2021年６月期）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,710百万円 701百万円 △1,008百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △267百万円 85百万円 353百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー △735百万円 △142百万円 592百万円
現金及び現金同等物の期末残高 6,487百万円 7,132百万円 644百万円
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,008百万円収入が減少し、701百万円の収入と
なりました。主な収入内訳は、税金等調整前当期純利益1,376百万円、たな卸資産の減少額125百万円、未払金の
増加額117百万円であります。主な支出内訳は、法人税等の支払額546百万円、売上債権の増加額433百万円であ
ります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ353百万円収入が増加し、85百万円の収入とな
りました。主な収入内訳は、有価証券の償還による収入1,014百万円、定期預金の払戻による収入925百万円であ
ります。主な支出内訳は、定期預金の預入による支出855百万円、有価証券の取得による支出800百万円でありま
す。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ592百万円支出が減少し、142百万円の支出とな
りました。主な支出内訳は、配当金の支払額332百万円、自己株式の取得による支出248百万円であります。主な
収入内訳は、短期借入金の純増加額440百万円であります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ644百万円増加し、7,132百万
円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期 2020年６月期 2021年６月期
自己資本比率（％） 80.6 79.6 80.7 81.9 80.6
時価ベースの自己資本比率
74.9 82.6 113.4 88.5 83.7
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.5 0.2 0.7 0.1 0.8
負債比率（倍）
インタレスト・カバレッジ・
589.7 1,578.1 394.4 1,719.9 620.5
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。ま
た、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
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（４）今後の見通し
わが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的
に引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かってい
るものの、一部で弱さが増しています。
これらの動きを受け、企業の設備投資はおおむね横ばいで推移している状況であり、引き続き予断を許さない状況
が当面は続くものと考えています。
このような状況の中、当社グループにおいては社員や関係するステークホルダーの健康や安全を最優先としつつ、
情勢の変化に迅速に対応し、事業への影響を抑えるとともに、中長期的な成長に向けて、経営方針に沿って立案した
各種施策を積極的に実行してまいります。
当社グループは継続的な成長を目指すため、当社グループの事業環境や現状を勘案した上で、2022年６月期から
2024年６月期までの３ヵ年の「第６次中期経営計画」を新たに策定いたしました。本計画では2022年６月期を基準に
毎年10億円ずつ増収し、最終年度である2024年６月期において、売上高は230億円、営業利益は17億円の達成を目標
としております。
初年度である2022年６月期においては、売上高は210億円、営業利益は12億円を予想しております。2022年６月期
は本社移転費用の発生や今後の事業活動拡大に向けた研究開発等への投資を行うため、計画的に低い数値としており
ます。また、2022年６月期の１株当たり配当金につきましては、１株につき24円と予想しております。
本計画を達成するため、経営方針を再定義いたしました。新たに定義した経営方針は、以下の５つです。
①事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦
②特化型SEの育成推進
③サステナビリティ活動の強化
④Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献
⑤プライムビジネスの更なる拡大
これら５つの経営方針に沿って、課題解決に向けた各種取り組みを積極的に実施してまいる所存です。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、今後、新型コロナウイルス感染症の長期化・拡
大に伴い開示すべき事象が発生した場合は、速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しておりま
す。なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮の上、検討を進めていく方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,957,869 7,132,053
売掛金 3,322,592 3,762,447
有価証券 2,514,401 1,900,030
商品及び製品 2,279 1,400
仕掛品 153,014 25,404
原材料及び貯蔵品 1,373 3,934
その他 203,588 258,613
流動資産合計 12,155,120 13,083,883
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 314,093 311,861
減価償却累計額 △190,054 △196,045
建物及び構築物（純額） 124,038 115,816
土地 38,576 38,576
建設仮勘定 － 78,224
その他 196,190 196,012
減価償却累計額 △162,101 △154,438
その他（純額） 34,089 41,573
有形固定資産合計 196,704 274,191
無形固定資産
ソフトウエア 434,565 442,036
のれん 64,046 45,747
その他 21,120 21,120
無形固定資産合計 519,732 508,905
投資その他の資産
投資有価証券 1,557,956 1,439,790
繰延税金資産 264,049 250,291
その他 832,954 695,369
貸倒引当金 △7,535 △766
投資その他の資産合計 2,647,423 2,384,685
固定資産合計 3,363,860 3,167,782
資産合計 15,518,981 16,251,666
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株式会社ＣＩＪ（4826） 2021年６月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 700,796 707,913
短期借入金 120,000 560,000
未払金 388,592 558,568
未払法人税等 361,475 271,643
賞与引当金 428,055 433,419
受注損失引当金 2,616 424
その他 708,243 556,637
流動負債合計 2,709,779 3,088,606
固定負債
退職給付に係る負債 49,002 52,671
その他 51,434 6,245
固定負債合計 100,436 58,916
負債合計 2,810,215 3,147,522
純資産の部
株主資本
資本金 2,270,228 2,270,228
資本剰余金 2,680,761 2,463,693
利益剰余金 9,323,531 9,543,037
自己株式 △1,580,178 △1,241,655
株主資本合計 12,694,343 13,035,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,617 68,840
その他の包括利益累計額合計 12,617 68,840
非支配株主持分 1,805 －
純資産合計 12,708,765 13,104,143
負債純資産合計 15,518,981 16,251,666
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 20,685,379 20,392,280
売上原価 16,607,690 16,443,916
売上総利益 4,077,689 3,948,363
販売費及び一般管理費
役員報酬 304,258 293,544
給料及び手当 735,187 760,177
賞与引当金繰入額 58,188 44,766
福利厚生費 178,920 180,732
支払手数料 126,021 206,973
募集費 77,901 64,219
減価償却費 118,268 121,725
賃借料 209,983 209,357
のれん償却額 18,299 18,299
その他 693,448 661,947
販売費及び一般管理費合計 2,520,477 2,561,742
営業利益 1,557,211 1,386,621
営業外収益
受取利息 14,417 14,431
受取配当金 12,673 11,614
助成金収入 1,758 2,197
保険解約返戻金 － 8,077
その他 4,402 3,751
営業外収益合計 33,251 40,071
営業外費用
支払利息 995 1,015
自己株式取得費用 1,492 1,992
長期前払費用償却 52,235 19,908
その他 1,573 7,559
営業外費用合計 56,297 30,476
経常利益 1,534,166 1,396,216
特別利益
投資有価証券清算益 － 6,724
その他 － 293
特別利益合計 － 7,017
特別損失
合併関連費用 － 26,260
特別損失合計 － 26,260
税金等調整前当期純利益 1,534,166 1,376,973
法人税、住民税及び事業税 491,998 466,218
法人税等調整額 △9,772 △11,052
法人税等合計 482,225 455,166
当期純利益 1,051,940 921,807
非支配株主に帰属する当期純利益 261 171
親会社株主に帰属する当期純利益 1,051,679 921,635
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期純利益 1,051,940 921,807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △17,470 56,222
その他の包括利益合計 △17,470 56,222
包括利益 1,034,470 978,029
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,034,209 977,858
非支配株主に係る包括利益 261 171
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,270,228 2,463,644 8,600,778 △1,612,242 11,722,408
当期変動額
剰余金の配当 △328,926 △328,926
親会社株主に帰属する当期
1,051,679 1,051,679
純利益
自己株式の取得 △246,430 △246,430
自己株式の処分 217,117 278,495 495,612
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 217,117 722,752 32,064 971,935
当期末残高 2,270,228 2,680,761 9,323,531 △1,580,178 12,694,343
その他の包括利益
累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 30,087 1,679 11,754,174
当期変動額
剰余金の配当 △328,926
親会社株主に帰属する当期
1,051,679
純利益
自己株式の取得 △246,430
自己株式の処分 495,612
株主資本以外の項目の当期
△17,470 125 △17,344
変動額（純額）
当期変動額合計 △17,470 125 954,590
当期末残高 12,617 1,805 12,708,765
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当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,270,228 2,680,761 9,323,531 △1,580,178 12,694,343
当期変動額
剰余金の配当 △334,247 △334,247
親会社株主に帰属する当期
921,635 921,635
純利益
自己株式の取得 △246,477 △246,477
自己株式の消却 △585,000 585,000 －
自己株式処分差損の振替 367,882 △367,882 －
連結子会社株式の取得によ
49 49
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △217,068 219,505 338,522 340,960
当期末残高 2,270,228 2,463,693 9,543,037 △1,241,655 13,035,303
その他の包括利益
累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 12,617 1,805 12,708,765
当期変動額
剰余金の配当 △334,247
親会社株主に帰属する当期
921,635
純利益
自己株式の取得 △246,477
自己株式の消却 －
自己株式処分差損の振替 －
連結子会社株式の取得によ
49
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
56,222 △1,805 54,417
変動額（純額）
当期変動額合計 56,222 △1,805 395,377
当期末残高 68,840 － 13,104,143
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,534,166 1,376,973
減価償却費 140,877 142,206
のれん償却額 18,299 18,299
貸倒引当金の増減額（△は減少） △359 △6,769
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △15,169 3,669
賞与引当金の増減額（△は減少） △23,827 5,363
受取利息及び受取配当金 △27,091 △26,045
支払利息 995 1,015
売上債権の増減額（△は増加） △230,132 △433,602
たな卸資産の増減額（△は増加） 86,194 125,928
仕入債務の増減額（△は減少） 57,831 7,116
未払金の増減額（△は減少） △150,710 117,546
その他 325,037 △107,474
小計 1,716,111 1,224,227
利息及び配当金の受取額 27,468 25,674
利息の支払額 △994 △1,131
法人税等の支払額 △32,260 △546,934
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,710,325 701,836
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △870,044 △855,051
定期預金の払戻による収入 1,065,177 925,096
有価証券の取得による支出 △714,000 △800,000
有価証券の償還による収入 522,200 1,014,000
有形固定資産の取得による支出 △28,906 △104,887
無形固定資産の取得による支出 △4,511 △113,733
投資有価証券の取得による支出 △100,000 △95
その他 △137,771 19,865
投資活動によるキャッシュ・フロー △267,855 85,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △160,000 440,000
自己株式の取得による支出 △247,922 △248,469
配当金の支払額 △327,374 △332,404
非支配株主への配当金の支払額 △135 △122
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △1,805
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △735,433 △142,802
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 707,037 644,228
現金及び現金同等物の期首残高 5,780,788 6,487,825
現金及び現金同等物の期末残高 6,487,825 7,132,053
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株式会社ＣＩＪ（4826） 2021年６月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントで
あるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社日立製作所 2,357,210千円 システム開発等
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 2,044,896千円 システム開発等
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントで
あるため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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株式会社ＣＩＪ（4826） 2021年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額 760円33銭 797円42銭
１株当たり当期純利益 63円25銭 55円72銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,051,679 921,635
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,051,679 921,635
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,626,373 16,541,807
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 12,708,765 13,104,143
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,805 －
（うち非支配株主持分）（千円） (1,805) (－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 12,706,960 13,104,143
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
16,712,369 16,433,250
普通株式の数（株）
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株式会社ＣＩＪ（4826） 2021年６月期 決算短信
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年３月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結
子会社であったビジネスソフトサービス株式会社を吸収合併いたしました。
合併の概要は以下のとおりであります。
１ 取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
名称 株式会社ＣＩＪ
事業の内容 システム開発及びシステム開発に関連するサービス
(消滅会社)
名称 ビジネスソフトサービス株式会社
事業の内容 システム開発及びインフラ構築
(2）企業結合日 2021年７月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、ビジネスソフトサービス株式会社は解散いたしました。
(4）結合後企業の名称 株式会社ＣＩＪ
(5）その他取引の概要に関する事項
当社は、更なる経営基盤の強化に向けて、意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るため、当社の100％連結子
会社であったビジネスソフトサービス株式会社を吸収合併いたしました。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
処理する予定であります。
（取得による企業結合）
当社は、2021年６月28日開催の取締役会において、有限会社a-LINK（以下、a-LINKという。）の発行済株式の全てを
取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該譲渡契約に基
づき2021年７月１日に同社の株式を取得しております。
１ 企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 有限会社a-LINK
事業の内容 ソフトウェア受託開発
(2）企業結合を行った主な理由
a-LINK は設立以来、制御系、通信系のソフトウェア開発を主力とし、上流コンサルティングからシステム設計、
ソフト開発、品質管理、保守運用までを主たる事業としております。特に画像処理については入出力機器のドライバ
ーやアプリケーションについて豊富な経験を有しております。また、システム設計、ソフト開発、品質管理では、フ
ィリピン現地法人であるソフトウェア開発孫会社にて、オフショアでの開発体制を確立しており、設立当初から日本
向けシステム開発を行っているため、品質面でも十分な実績を有しております。
一方、当社は従前よりシステム開発を幅広く手掛けており、昨今ではシステム開発の技術的側面、量的側面のニー
ズが増大しています。a-LINK とはお互いの必要とする技術領域や産業分野において技術的な相互補完と、さらにオ
フショア活用による量的側面の対応に対して、相乗効果を期待しております。
このたび、当社がa-LINK を子会社化することにより、互いの強みを活かして組込み、産業分野の一層の拡大を目
指すとともに、当社グループ内において、両社の技術者のスキルアップや営業案件の共有、オフショア人員の活用な
どを連携して実施することで、相互の更なる成長・発展を目指してまいります。
(3）企業結合日 2021年７月１日
(4）企業結合の法的形式 株式の取得
(5）結合後企業の名称 株式会社a-LINK
(6）取得する議決権比率 100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
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株式会社ＣＩＪ（4826） 2021年６月期 決算短信
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 70,450千円
４ 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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株式会社ＣＩＪ（4826） 2021年６月期 決算短信
４．その他
役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2021年９月16日付予定）
(ａ) 新任取締役候補者
新役職名 氏 名 現役職名
取締役・執行役員 執行役員
櫻井 宏和
金融ビジネス事業部長 金融ビジネス事業部長
取締役（社外取締役） 川島 祐治 －
(ｂ) 退任予定取締役
新役職名 氏 名 現役職名
会長 大西 重之 取締役会長
退任 最上 義彦 取締役（社外取締役）
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