２０２１年６月期
第２四半期決算説明会
２０２１年１月２７日
証券コード：４８２６（東証一部）
代表取締役社長 坂元 昭彦
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目 次
１．業績結果
２．財務諸表
３．２０２１年６月期通期の業績見通し
４．経営方針の活動報告
５．トピックス
【ご注意】
※コメントには、主観的な内容が多く含まれております。
※予想値及びコメントは、一切、正確性・妥当性を保証するものではありません。
※数値は基本的に百万円単位で表記し、百万円未満は切り捨てております。
※率・差異等は概算値を用いており、決算短信・有価証券報告書等での記載値とは異なる場合
があります。
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1. 業績結果
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１.１ 業績要約（計画比） 単位：百万円
２０２０年６月期 ２０２１年６月期 進捗率
当初計画 ２Ｑ実績 進捗率 当初計画 ２Ｑ実績 進捗率 差異
売 上 高 21,000 10,017 47.7% 20,700 9,873 47.7% ±0.0ポイント
営業利益 1,700 738 43.4% 1,600 681 42.6% ▲0.8ポイント
経常利益 1,680 710 42.3% 1,600 675 42.2% ▲0.1ポイント
四 半 期
純利益※ 1,120 472 42.1% 1,100 459 41.8% ▲0.3ポイント
売上高 当初計画に対する進捗率は47.7%となり、前年同期並みとなった
※
営業利益 経常利益 四半期 当初計画に対する進捗率は、前年同期の進捗率を
純利益 やや下回ったものの減少幅は小さく、
※親会社株主に帰属する四半期純利益 ほぼ前年同期並みとなった
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１.２ 業績要約（前年同期比）
単位：百万円
２０２０年６月期 ２０２１年６月期 前年同期との比較
２Ｑ 実 績 ２Ｑ 実 績 増減額 増減比
売 上 高 10,017 9,873 ▲144 ▲1.4%
営 業 利 益 738 681 ▲56 ▲7.7%
（ 営 業 利 益 率 ） （7.4%） （6.9%） - -
経 常 利 益 710 675 ▲35 ▲5.0%
※
四 半 期 純 利 益 472 459 ▲12 ▲2.6%
新型コロナウイルス感染症による一部顧客のシステム投資計画の変更に伴い、
売上高 主に組込み分野や金融分野で案件が中止または延期となったこと等により、
144百万円減収となった
※
営業利益 経常利益 四半期 売上高の減収及び一部の高利益が見込まれる製品の受注
純利益 不振に伴い、前年同期に対し減益となった
※親会社株主に帰属する四半期純利益
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１.３ 事業・品目別売上高（前年同期比）
単位：百万円 単位：百万円
12,000
２０２０年６月期 ２０２１年６月期
事業・品目 ２Ｑ 実績 ２Ｑ 実績 増減額 増減比
シ システム開発 8,921 8,664 ▲256 ▲2.9%
10,000 ス
テ コンサル・調査研究 359 387 28 7.8%
ム
開 ＳＩ/ＰＩ ※ 375 436 60 16.3%
8,000 発
等 その他 362 385 23 6.4%
システム 合 計 10,017 9,873 ▲144 ▲1.4%
開 発
6,000
システム 組込み分野や金融分野で案件中止または延
開 発 期となったこと等により、256百万円減収
4,000
シ コンサル・ 情報・通信業における研究開発案件等の受注
ス 調査研究 が堅調に推移し、28百万円増収
テ
ム 社会福祉法人向け福祉総合システム「SWING」
2,000 コンサル・ 開
調査研究 ＳＩ／ＰＩ ※ をはじめ、製品の受注が堅調に推移し、60百
発 万円増収
ＳＩ／ＰＩ ※ 等
0
その他 昨年度まで行っていたプライムの請負開発案
２０２０年 ２０２１年 その他 件が終了し、保守フェーズに移行したことに伴
６月期 ２Ｑ ６月期 ２Ｑ い、23百万円増収
※システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
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１.４ 顧客別売上高（前年同期比）
単位：百万円
２０２０年６月期 ２Ｑ ２０２１年６月期 ２Ｑ
顧客名（延べ1,215社） 売上高 顧客名（延べ1,181社） 売上高 増減額
① ＮＴＴデータ 1,031 ① 日立製作所 1,125 157
② 日立製作所 968 ② ＮＴＴデータ 1,017 ▲14
③ ＳＣＳＫ 853 ③ ＳＣＳＫ 950 97
④ ＴＩＳ 568 ④ ＴＩＳ 567 ▲1
⑤ ＮＴＴテクノクロス 460 ⑤ ＮＴＴテクノクロス 501 40
⑥ プライムユーザＡ 351 ⑥ プライムユーザＡ 328 ▲23
⑦ 日本電気 220 ⑦ プライムユーザＢ 220 217
⑧ 日立産業制御ソリューションズ 193 ⑧ 日本電気 169 ▲50
⑨ 日立ソリューションズ 176 ⑨ 日立ソリューションズ 163 ▲12
⑩ ＮＥＣソリューションイノベータ 127 ⑩ システム・ベルーフ 129 43
上位１０位までの売上高合計 4,952 上位１０位までの売上高合計 5,174 222
１１位以下の売上高合計 5,065 １１位以下の売上高合計 4,698 ▲366
【１】 上位10社までの前期比 222百万円増の5,174百万円
構成比 前年49.4％ → 52.4% （+3.0ポイント）
【２】 上位10社のうち、2社が入替わった
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１.５ 顧客別売上高（構成比） ＮＴＴ/ ＮＴＴデータ
単位：百万円 グループ
２０２１年
顧 客 名 構成比 ②
６月期 ２Ｑ
顧客別
① 日立製作所 1,125 11.4% ⑤ その他ＮＴＴ/ＮＴＴ
その他
データグループ
② ＮＴＴデータ 1,017 10.3% 顧客 22.7%
③ ＳＣＳＫ 950 9.6% グループ別 日立グループ
④ ＴＩＳ 567 5.7% その他 17.3% ①
⑤ ＮＴＴテクノクロス 501 5.1% 60.0%
⑥ プライムユーザＡ 328 3.3%
⑦ ⑨
⑦ プライムユーザＢ 220 2.2% ⑩ ⑥ ④ ③
⑧ その他日立グループ
⑧ 日本電気 169 1.7%
⑨ 日立ソリューションズ 163 1.7%
⑩ システム・ベルーフ 1．ＮＴＴ／ＮＴＴデータグループは増加
129 1.3%
日立グループは減少
上位10位までの売上高合計 5,174 52.4% 2．両グループの構成比は38.9%→40.0%に増加
11位以下の売上高合計 4,698 47.6%
単位：百万円
２０２０年６月期 ２Ｑ ２０２１年６月期 ２Ｑ
グループ 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額
ＮＴＴ/ＮＴＴデータグループ 2,157 21.5% 2,245 22.7% 88
38.9% 40.0%
日立グループ 1,737 17.3% 1,705 17.3% ▲32
その他 6,123 61.1% 5,922 60.0% ▲200
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１.６ 経常利益（前年同期比）
前年同期との経常利益差異分析 減収により売上総利益、営業利益が減益
経常利益は前年同期比で35百万円減益
販
71減益 売 一
費 般 【販管費減となった主な項目】
1,916 及 管 ２０２０年 ２０２１年
1,845 び 理 ・研究開発費 ▲24 他 ６月期 ２Ｑ ６月期 ２Ｑ
費
単位：百万円
14減少
営 収 営 費
681 業 業
外 益 営業外収益 ±0 外 用 営業外費用減 ▲21
1,178 1,163
56減益 35減益
738 681 +12 ▲40
＋12 710 675
▲18
売上総利益 販管費 営業利益 営業外収益 営業外費用 経常利益
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１.７ 親会社株主に帰属する四半期純利益
単位：百万円
特別利益 7 特別損失 ±0 法
人 法人税等 222
税
等
675 +7 0 682
非支配株主に帰属する四半期純利益 0
459
▲222 ▲0
経常利益 税金等調整前 親会社株主に帰属する
四半期純利益 四半期純利益
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２. 財務諸表
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２.１ 連結貸借対照表（要約）
単位：百万円
２０２０年 ２０２１年 ２０２０年 ２０２１年
科 目 ６月期末 ６月期 科 目 ６月期
２Ｑ末 ６月期末 ２Ｑ末
（資産の部） （負債の部）
流動資産 12,155 11,955 流動負債 2,709 2,390
有形固定資産 196 208 固定負債 100 105
無形固定資産 519 512 負債合計 2,810 2,496
投資その他の資産 2,647 2,429 （純資産の部）
固定資産 3,363 3,149 株主資本 12,694 12,573
資産合計 15,518 15,105 その他の包括利益累計額 12 34
非支配株主持分 1 1
純資産合計 12,708 12,609
※財務諸表に関する詳細な数値は、
負債純資産合計 15,518 15,105
「２０２１年６月期 第２四半期決算短信」
を参照ください。
自己資本比率 81.9% 83.5%
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２.２ 連結貸借対照表（主な増減要因について）
単位：百万円
科 目 主 な 増 減 要 因 及 び 増 減 額
・現金及び預金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲４６３
・売掛金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋４５
流動資産 ・有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋９９
▲１９９
資 ・仕掛品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋１３８
産
固定資産 ・投資有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲１６８ ▲２１４
資産合計 ▲４１３
・未払法人税等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲１２５
流動負債 ・その他（未払金等）・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲１７６
▲３１８
負
債 固定負債 ・退職給付に係る負債・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋４ ＋４
負債合計 ▲３１４
純
・利益剰余金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋１２５
資 株主資本等 ・自己株式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲２４６
▲９９
産
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２.３ 連結損益計算書
単位：百万円
２０２０年６月期 ２０２１年６月期
科 目 ２Ｑ 実績 ２Ｑ 実績
増 減
売上高 10,017 9,873 ▲144
売上原価 8,100 8,028 ▲72
売上総利益 1,916 1,845 ▲71
販売費及び一般管理費 1,178 1,163 ▲14
営業利益 738 681 ▲56
経常利益 710 675 ▲35
特別利益 0 7 7
特別損失 0 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 472 459 ▲12
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３. ２０２１年６月期通期の業績見通し
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３.１ 今後の景気見通し
（１）景気の現状 （政府見解①）
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として
厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。
企業収益は、感染症の影響により、大幅な減少が続いている
ものの、総じてその幅には縮小がみられる。企業の業況判断は、
非製造業を中心にこのところ慎重さがみられる。
（出典：２０２１年１月２２日 内閣府発表 「月例経済報告」）
（２）今後の見通し （政府見解②）
先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政
策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くこ
とが期待されるが、内外の感染拡大による下振れリスクの高ま
りに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等
の影響を注視する必要がある。 （出典：同上）
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３.２ 当社グループの売上状況と通期計画
（１） 売上高の推移
２０２１年度６月期１Ｑ・２Ｑの売上高は微減となった。
単位：百万円
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
売上高：１８,８４４ 売上高：１９,６０４ 売上高：２０,６８５
0
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ
２０１８年６月期 ２０１９年６月期 ２０２０年６月期 ２０２１年６月期
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３.２ 当社グループの売上状況と当初計画
（２） 通期の業績見通し
当初計画を堅持し、経営方針に沿った様々な施策を積極的に講じるととも
に、延期となった案件の確実な獲得及びプライム案件等の高利益が見込ま
れる優良案件の獲得を推進していく。
単位：百万円
２Ｑ実績 進捗率 当初計画 前期通期実績
売 上 高 9,873 47.7% 20,700 20,685
営 業 利 益 681 42.6% 1,600 1,557
経 常 利 益 675 42.2% 1,600 1,534
親会社株主に帰属
459 41.8% 1,100 1,051
する当期純利益
営 業 利 益 率 6.9% - 7.7% 7.5%
経 常 利 益 率 6.8% - 7.7% 7.4%
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４．経営方針の活動報告
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４.１ 経営方針
経営方針
①優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
②営業・開発パワーの増大
③プライムビジネスの拡大
④グループ経営の効率化
⑤コーポレートガバナンスの強化
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４.２ 経営方針の活動実績
（１） 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
グループ全体でプロジェクトマネージャの育成を強化
【１】 資格取得の推進 ＰＭＰ資格取得者数は前年同期比で１名増
２０２０年６月期 ２０２１年６月期
代表的な公的資格取得者人数（重複取得含む） ２Ｑ末 ２Ｑ末
増減
システム監査技術者試験（ＡＵ） ４ ５ １
ＩＴストラテジスト試験（ＳＴ） ４ ３ ▲１
プロジェクトマネージャ試験（ＰＭ） ２０ ２０ ０
システムアーキテクト試験（ＳＡ） １９ １９ ０
エンベデッドシステムスペシャリスト試験（ＥＳ） ２２ ２１ ▲１
ネットワークスペシャリスト試験（ＮＷ） ３２ ３２ ０
データベーススペシャリスト試験（ＤＢ） ５０ ４９ ▲１
ＩＴサービスマネージャ試験（ＳＭ） ２ １ ▲１
情報処理安全確保支援士（ＳＣ） １２５ １１６ ▲９
応用情報技術者試験（ＡＰ） ３９９ ３８４ ▲１５
基本情報技術者試験（ＦＥ） ８２９ ８００ ▲２９
Ｐroject Ｍanagement Ｐrofessional（ＰＭＰ） １６９ １７０ １
合 計（のべ人数） １,６７５ １,６２０ ▲５５
※情報処理技術者試験は、新制度の区分で集計・記載しています。
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４.２ 経営方針の活動実績
（１） 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
【２】 採用活動の強化
・社員数拡大に向けた施策の実行
【新卒者採用】
・会社説明会やインターンシップをオンラインで実施
→ ＩＴ業界及び当社についての認知度向上を図る
（エントリー数 前期比６９％増）
【経験者採用】
・新たにエージェントマネジメントサービスを導入
→ 応募者数の増加を図る
結果
従業員数（正社員） １,５０８名 （前年同期比１９名減）
うち期中採用人数 １０名
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４.２ 経営方針の活動実績
（２） 営業・開発パワーの増大
【１】 営業活動の活発化、強化
・Web会議システムの活用
・新型コロナウイルス感染防止のため対面での営業活動は減少したが、
Web会議システム等を利用したリモートの営業活動を積極的に推進
→ 例年以上に顧客との情報交換の機会が増加
実績
新規顧客数 ９社
新規売上高合計 ６６百万円 （前年同期比３百万円増）
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４.２ 経営方針の活動実績
（２） 営業・開発パワーの増大
【２】 開発パワー増大のための人材確保
・既存のビジネスパートナーとの関係強化
・Web配信等を利用してCIJビジネスパートナー会を開催
・ビジネスパートナーとの定期的な情報交換を実施
・新規ビジネスパートナーの開拓
・外部のビジネスマッチングWeb商談会等、新たなチャネルを形成する
ための各種オンラインイベントに参加
・取引実績のない企業へ積極的にアプローチ
実績
新規ＮＤＡ （秘密保持契約） 締結 １４６社
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４.２ 経営方針の活動実績
（３） プライムビジネスの拡大
【１】 プライムビジネス拡大
業種 案件数 売上高合計
① 情報・通信業案件 ７９ ９０４百万円
② 金融業案件 ２７ ６３０百万円
③ 製造業案件 ５６ ５２６百万円
④ 官公庁案件 ５７ ２７９百万円
⑤ サービス業案件 ５１ ２０４百万円
⑥ その他案件 １７ ２８百万円
合計 ２８７ ２,５７３百万円
マイグレーションソリューション 「ＬｅＧｒａｄ」 の受注が好調であったが、
主に金融業案件が受注減となり、前年同期比５１百万円減となった
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４.２ 経営方針の活動実績
（３） プライムビジネスの拡大
【２】 製品開発・独自事業開拓
・プライムビジネス拡大に向けた体制強化
・プライムビジネスを主たる業務として推進する「プライムビジネス事業
部」を２０２０年７月に発足
「５．トピックス」で
・新たなビジネスの創出に向けた研究開発 詳細をご紹介
・自律移動型サービスロボット「ＡＹＵＤＡ （アユダ）」 の実証実験を市役
所やホテルで実施
・感染症対策ロボット「ＡＹＵＤＡ-ＭíｒａＭｅ（アユダミラーミ） 」の実証実
験を市役所や保育園等で実施
・金融機関向け法人業務イベント通知型支援（EBM）システム「ＣＲＥＤＩＡ
Ｌ（クレディアル）」の実証実験を金融機関で実施
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４.２ 経営方針の活動実績
（４） グループ経営の効率化
【１】 グループ連携による戦略的な営業と事業効率の向上
・ターゲット顧客・分野ごとの集中的な営業活動
・グループ各社と定期的に営業会議を開催
→各社の戦略（ターゲット顧客や分野）を明確にした上で、各社の強
み、コア技術、地域性を活かしたグループ連携営業
・リソースの効率的な活用
・グループ会社間の情報交換を目的とした全社による定期会議を行い、
リソースの効率的な活用を図る
・取締役等を相互配置し、グループ会社間での協業を強化
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４.２ 経営方針の活動実績
（５） コーポレートガバナンスの強化
【１】 内部統制委員会の当期の活動
内部統制委員会において「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、毎年度
リスクの精査とそれに基づく活動を行っている。当期は以下の活動を行った。
・全社リスクの見直しと対策状況の確認 （実施中）
・当期のＪ－ＳＯＸ評価対象範囲の制定と内部統制方針書の改定
【２】 その他の取組み
・ 「コーポレートガバナンス・コード」 への対応
・取締役会の実効性について、評価・分析を実施
・ 「指名・報酬委員会」 の開催
・２０１９年９月に設置し、本年度はこれまでに４回開催
・取締役等の指名や報酬に関する方針、内容についての協議を実施
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５．トピックス
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５．トピックス
（１） 自己株式の取得
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率
の向上、並びに株主還元を図るため、自己株式を取得した
【自己株式の取得】
・取得した株式の種類 ： 当社普通株式
・取得した株式の総数 ： ２５０,０００株
・株式の取得価額の総額 ： ２４６百万円
・取得期間 ： ２０２０年１０月２７日～１１月１３日
・取得方法 ： 東京証券取引所における市場買付
２０２０年１２月３１日時点の自己株式の保有状況
・発行済株式総数 １９,５５５,０８０株
・うち自己株式数 ３,１０４,２９２株
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５．トピックス ＣＩＪ
（２） 自律移動型サービスロボット 「ＡＹＵＤＡ」
市役所、ホテルで実証実験を実施
「ＡＹＵＤＡ （アユダ）」 の実証実験を藤沢市役所と横須賀市役所
で実施した
また、昨年度に引き続き「かながわロボタウン」で活躍するロボット
として選定され、ホテル第一イン湘南で実証実験を実施した
【実証実験の概要】
藤沢市役所、横須賀市役所
→ 市役所内の案内および誘導
ホテル第一イン湘南
→ ホテル内の案内や周辺飲食店紹介
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５．トピックス ＣＩＪ
（３） 感染症対策ロボット「ＡＹＵＤＡ-ＭíｒａＭｅ」
市役所、保育園等で実証実験を実施
「ＡＹＵＤＡ-ＭíｒａＭｅ（アユダミラーミ）」の実証実験を横浜市役所
や横浜アイスアリーナ、座間幼稚園等で実施した
また、神奈川県のロボット実証実験支援事業に採択され、現在
「中新田保育園」で実証実験中
【実証実験の概要】
横浜市役所、横浜アイスアリーナ等
→ 施設利用者の検温及びマスク検知
座間幼稚園、中新田保育園
→ 定期的な検温による園児の体調変化把握
ＡＹＵＤＡ-ＭíｒａＭｅの早期販売開始を実現し、コロナ禍における
感染症拡大防止の一助となるよう、さらに邁進してまいります。
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５．トピックス ＣＩＪ
（４）金融機関向け法人業務イベント通知型支援システム
「ＣＲＥＤＩＡＬ」の実証実験を金融機関で実施
金融機関において「ＣＲＥＤＩＡＬ」の活用効果や機能の過不足確認を
目的とした実証実験を行い、高い評価をいただいた
【ＣＲＥＤＩＡＬ（Customer Relationship Enhancement Dial）】
・顧客の商流やキャッシュフローの動向の変化を「イベント」
として検知し、イベント発生の推定要因や顧客対話例を
ガイダンス
・「事業性評価業務の強化」と「業務の効率化」を両立
※ データ加工処理方式の特許査定済
提案した複数の金融機関からも高い評価を
いただいており、導入に向けた活動を
推進してまいります。
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５．トピックス
（５）ＳＤＧｓへの取り組み①
事業における取り組み
９ 産業と技術革新の基盤をつくろう
１１ 住み続けられるまちづくりを
３ すべての人に健康と福祉を
・便利で安心、安全な社会基盤の実現
・公共や交通、医療、社会福祉等の幅広い産業へＩＴソリューションを提供
事業活動により、様々な産業の基盤構築に貢献します。
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５．トピックス
（５）ＳＤＧｓへの取り組み②
社会貢献活動への取り組み
３ すべての人に健康と福祉を
・日本介助犬協会への支援活動
・日本ＦＩＤバスケットボール連盟への協賛
（日本代表チーム）
社会貢献活動をとおして、
福祉の発展に寄与します。
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５．トピックス
（５）ＳＤＧｓへの取り組み③
働きやすさ向上への取り組み
８ 働きがいも経済成長も
・時計型スマートデバイスの導入拡大
・オンライン禁煙プログラムの導入
健康経営を推進し、働きやすい職場づくりに努めます。
今後は、これらの活動をさらに推進することに加え、ほかのターゲッ
トについても活動を進め、持続可能な社会の実現に向けて積極的
に取り組んでまいります。
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２０２１年６月期
第２四半期決算説明会
【ご注意】本資料の記載内容は投資勧誘を目的としたものではなく、 ※本資料に記載されている各種サービス名、
一般的なIR情報の提供を目的としており、利用者がこれらの情報を用 商品名、会社名等は各社の商標または登録
いて行う判断の一切について当社は責任を負うものではありません。 商標です。
本資料においては、決算短信にて開示しております業績予想数字と ※本資料に記載されている会社名等は敬称
を省略しております。
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