２０２０年６月期
決算説明会
２０２０年８月６日
証券コード：４８２６ （東証一部）
代表取締役社長 坂元 昭彦
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目 次
１．業績結果
２．財務諸表
３．経営方針の活動報告
４．中期経営計画の進捗
５．トピックス
【ご注意】
※コメントには、主観的な内容が多く含まれております。
※予想値及びコメントは、一切、正確性・妥当性を保証するものではありません。
※数値は基本的に百万円単位で表記し、百万円未満は切り捨てております。
※率・差異等は概算値を用いており、決算短信・有価証券報告書等での記載値とは異なる場合
があります。
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1. 業績結果
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１.１ 業績要約 （計画比） 単位：百万円
当初計画との比較
（連結） 当初計画 実 績
差 額 達成率
売 上 高 21,000 20,685 ▲314 98.5%
営 業 利 益 1,700 1,557 ▲142 91.6%
経 常 利 益 1,680 1,534 ▲145 91.3%
※
当 期 純 利 益 1,120 1,051 ▲68 93.9%
計画時に予定していた一部の案件の受注が見送りまたは時期ずれとなったこと等に
売上高
より、▲314百万円となった。
上記の売上高の減少とともに、利益率が計画を下回ったこと等により、
営業利益
▲142百万円となった。
経常利益 営業利益の減益に伴い、▲145百万円となった。
※
当期純利益 営業利益の減益に伴い、▲68百万円となった。
※親会社株主に帰属する当期純利益
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１.２ 業績要約 （前期比） 単位：百万円
２０１９年６月期 ２０２０年６月期 前期との比較
（連結） 実 績 実 績 増減額 増減比
売 上 高 19,604 20,685 1,081 5.5%
営 業 利 益 1,770 1,557 ▲213 ▲12.1%
（ 営 業 利 益 率 ） （9.0%） （7.5％） - -
経 常 利 益 1,802 1,534 ▲268 ▲14.9%
※
当 期 純 利 益 1,199 1,051 ▲147 ▲12.3%
主力事業である 「システム開発」 の受注が伸びたこと等により、1,081百万円増加
売上高
売上高は 過去最高額 となった。
営業利益 ＣＩＪグループの中長期的な成長に向けた各種施策の実施に伴い販売管理費が増加し
たこと等により、213百万円減少
※親会社 ・業務効率化のための社内基幹システムの刷新 （業務効率化）
各種施策 ・従業員の処遇改善
株主に （いずれも実施）
帰属する ・帰属意識向上のための譲渡制限付株式報酬制度の導入
当期純利益
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１.３ 事業・品目別売上高（前期比）
単位：百万円 単位：百万円
21,000
２０１９年 ２０２０年
事業・品目 ６月期 ６月期
増減額 増減比
シ システム開発 17,494 18,436 942 5.4%
18,000
ス
テ コンサル・調査研究 635 703 67 10.6%
ム
15,000
開 ＳＩ／ＰＩ ※ 657 772 115 17.6%
発
等 その他 816 772 ▲44 ▲5.4%
システム
合 計 19,604 20,685 1,081 5.5%
12,000 開 発
システム 金融・保険業関連の案件の受注が堅調に推移し、
9,000
開 発 942百万円増収
情報・通信業における開発プロジェクトの技術支援
コンサル・ や構成管理支援等の案件の受注が堅調に推移し、
6,000
調査研究 67百万円増収
コンサル・ 自社製品の受注が堅調に推移したこと等により、
ＳＩ／ＰＩ ※ 115百万円増収
3,000 調査研究
ＳＩ／ＰＩ ※ 派遣業務案件等の受注の減少により、44百万円
その他 減収
0
その他
２０１９年 ２０２０年 ※システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
６月期 ６月期
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１.４ 顧客別売上高（前期比） 単位：百万円
２０１９年６月期 ２０２０年６月期
顧客名（のべ479社） 売上高 顧客名（のべ1,322社※） 売上高 増減額
① ＮＴＴデータ 2,133 ① 日立製作所 2,046 154
② 日立製作所 1,892 ② ＮＴＴデータ 1,990 ▲143
③ ＳＣＳＫ 1,301 ③ ＳＣＳＫ 1,820 519
④ ＴＩＳ 1,092 ④ ＴＩＳ 1,166 74
⑤ ＮＴＴテクノクロス 965 ⑤ ＮＴＴテクノクロス 1,102 136
⑥ プライムユーザＡ（製造業） 342 ⑥ プライムユーザＢ（金融・保険業） 627 590
⑦ 日立ソリューションズ 318 ⑦ 日本電気 438 145
⑧ 大和総研ビジネス・ 293 ⑧ 日立産業制御ソリューションズ 392 106
イノベーション
⑨ 日本電気 292 ⑨ 日立ソリューションズ 358 40
⑩ 日立産業制御ソリューションズ 285 ⑩ プライムユーザＣ（官公庁） 328 105
上位１０位までの売上高 8,919 上位１０位までの売上高 10,273 1,353
１１位以下の売上高合計 10,685 １１位以下の売上高合計 10,412 ▲272
※社内基幹システムの更改に伴い、顧客の登録方法を変更したことにより、顧客数が増加
（従前パッケージ事業における販売先を一括りにしていたが、販売先それぞれを１顧客として登録）
【１】 上位10社までの売上高：前期比 15.2％増の10,273百万円 （1,353百万円増）
構成比 前期 45.5％ → 49.7％ （4.2ポイント増）
【２】 上位10社のうち、２社が入れ替わった。
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１.５ 顧客別売上高（構成比） ＮＴＴ/ ＮＴＴデータ
単位：百万円 グループ
２０２０年 顧客別
顧 客 名 構成比 ②
６月期
① 日立製作所 2,046 9.9% ⑤ その他ＮＴＴ/ＮＴＴ
データグループ
② ＮＴＴデータ 1,990 9.6% 顧客
20.8%
③ ＳＣＳＫ 1,820 8.8% グループ別 日立グループ
④ ＴＩＳ 1,166 5.6% その他 その他 17.9% ①
⑤ ＮＴＴテクノクロス 1,102 5.3% 61.3%
⑧
⑥ プライムユーザＢ（金融・保険業） 627 3.0% ⑨
⑦ 日本電気 438 2.1% ③ その他日立グループ
④
⑧ 日立産業制御ソリューションズ 392 1.9% ⑩
⑦
⑥
⑨ 日立ソリューションズ 358 1.7%
⑩ プライムユーザＣ（官公庁） 328 1.6% 1．ＮＴＴ／ＮＴＴデータグループは402百万円減少、
日立グループは796百万円増加
上位10位までの売上高 10,273 49.7% 2．両グループの構成比は38.8％→38.7%に微減
11位以下の売上高合計 10,412 50.3% 単位：百万円
２０１９年６月期 ２０２０年６月期
グループ 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額
ＮＴＴ/ＮＴＴデータグループ 4,713 24.0% 4,311 20.8% ▲402
38.8% 38.7%
日立グループ 2,901 14.8% 3,698 17.9% 796
その他 11,988 61.2% 12,675 61.3% 686
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１.６ 経常利益（前期比）
経常利益は前期比で268百万円減益
前期との経常利益差異分析
41増益 販
売 一 販管費増となった主な項目
費 般 ２０１９年 ２０２０年
・社内システム更改に伴う
4,077 及 管
減価償却費等 ＋216 ６月期 ６月期
4,036 び 理
費 ・給与及び手当 ＋64 等
単位：百万円
営 収 営 費
255増加 1,557 業 業
外 益 営業外収益減少 ▲2 外 用 営業外費用増加 ▲52
2,520
2,265 213減益 268減益
1,770 +35 ▲4 1,802
1,557 1,534
+33 ▲56
売上総利益 販売管理費 営業利益 営業外収益 営業外費用 経常利益
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１.７ 親会社株主に帰属する当期純利益
単位：百万円
特別利益 なし 特別損失 なし
法 ・法人税等 ▲491
人 ・法人税等調整額 ＋ 9
税
1,534 等 法人税等合計 ▲482
1,534
＋0 ＋0 非支配株主に帰属する当期純利益 ▲0
▲482
1,051
▲0
経常利益 税金等調整前 親会社株主に帰属する
当期純利益 当期純利益
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１.８ ２０２０年６月期の配当予定
１株当たり配当額 ２０.００円
配当金総額 ３３４百万円
１株当たり当期純利益 ６３.２５円
純資産配当率 ２.７％
＜ご参考＞
総配分性向※ ５５.２％
※総配分性向：（当期における自己株式取得総額＋配当総額）／当期純利益
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２. 財務諸表
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２.１ 連結貸借対照表（要約）
単位：百万円
２０１９年 ２０２０年 ２０１９年 ２０２０年
科 目 科 目
６月期末 ６月期末 ６月期末 ６月期末
（資産の部） （負債の部）
流動資産 11,421 12,155 流動負債 2,696 2,709
有形固定資産 201 196 固定負債 106 100
無形固定資産 644 519 負債合計 2,802 2,810
投資その他の資産 2,288 2,647 （純資産の部）
固定資産 3,134 3,363 株主資本 11,722 12,694
資産合計 14,556 15,518 その他の包括利益累計額 30 12
非支配株主持分 1 1
純資産合計 11,754 12,708
※財務諸表に関する詳細な数値は、 負債純資産合計 14,556 15,518
「２０２０年６月期決算短信」
を参照ください。 自己資本比率 80.7% 81.9%
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２.２ 連結貸借対照表（主な増減要因について）
単位：百万円
科 目 主 な 増 減 要 因
・現金及び預金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋５１１
・有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋４０２
流動資産 ・売掛金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋２２９
＋７３３
資 ・仕掛品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲８６
産 ・その他 （長期前払費用等）・・・・・・・・・・・ ＋４７７
固定資産 ・投資有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲１３５
＋２２９
資産増減 計 ＋９６２
・その他（未払消費税等）・・・・・・・・・・・・・・ ＋１８４
・未払法人税等･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋１１２
流動負債 ・短期借入金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲１６０
＋１３
負 ・未払金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲１５７
債 ・退職給付に係る負債・・・・・・・・・・・・・・・ ▲１５
固定負債 ・その他 （長期未払金）・・・・・・・・・・・・・・・ ＋９
▲５
負債増減 計 ＋８
純 ・利益剰余金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋７２２
資 株主資本等 ・資本剰余金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋２１７ ＋９５４
産 ・自己株式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋３２
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２.３ 連結損益計算書
単位：百万円
科 目 ２０１９年６月期 ２０２０年６月期 増減額
売上高 19,604 20,685 1,081
売上原価 15,568 16,607 1,039
売上総利益 4,036 4,077 41
販売費及び一般管理費 2,265 2,520 255
営業利益 1,770 1,557 ▲213
経常利益 1,802 1,534 ▲268
特別利益 0 0 0
※
特別損失 45 0 ▲45
親会社株主に帰属する当期純利益 1,199 1,051 ▲147
※２０１９年６月期の特別損失45百万円は事務所移転に伴う費用です。
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２.４ 連結キャッシュ・フロー計算書
（１）キャッシュフローの概況 単位：百万円
２０１９年 ２０２０年 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,710
科 目 増減額
６月期 ６月期 収入：税金等調整前当期純利益 1,534
営業活動による 収入：その他（未払消費税等の増加） 325
キャッシュ・フロー
419 1,710 1,290
支出：売上債権の増加額 ▲230
投資活動による 支出：未払金の減少額 ▲150
キャッシュ・フロー
▲1,425 ▲267 1,157
財務活動による 投資活動によるキャッシュ・フロー ▲267
キャッシュ・フロー
▲508 ▲735 ▲226
収入：定期預金の払戻による収入 1,065
現金及び 収入：有価証券の償還による収入 522
現金同等物の 5,780 6,487 707 支出：定期預金の預入による支出 ▲870
期末残高
支出：有価証券及び投資有価証券 ▲814
の取得による支出
現金及び現金同等物の期末残高は
前年比７０７百万円増の 財務活動によるキャッシュ・フロー ▲735
６,４８７百万円となった 支出：配当金の支払額 ▲327
支出：自己株式の取得による支出 ▲247
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２.４ 連結キャッシュ・フロー計算書
（２）営業活動によるキャッシュ・フロー増加の要因
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比１,２９０百万円増加した
単位：百万円
2019年6月期 2020年6月期
営業活動によるキャッシュ・フロー 419 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,710
収入：①税金等調整前当期純利益 1,757 収入：①税金等調整前当期純利益 1,534
支出：②法人税等の支払額 ▲1,082 支出：②法人税等の支払額 ▲32
①税金等調整前当期純利益は２２３百万円減少 （キャッシュ・フローはマイナス）
②法人税等の還付により法人税等の支払額が１,０５０百万円減少 （キャッシュ・
フローは大幅にプラス）
営業活動によるキャッシュ・フロー増加の主要因は上記のとおりであり、
事業活動・利益構造に問題はありません
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３．経営方針の活動報告
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３.１ 経営方針
経営方針
（１） 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
（２） 営業・開発パワーの増大
（３） プライムビジネスの拡大
（４） グループ経営の効率化
（５） コーポレートガバナンスの強化
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３.２ 経営方針の活動実績
（１） 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
プロジェクトマネージャ育成のためのＰＭＰ関連研修を積極的に開催
【１】 資格取得の推進 若年層のスキルアップに向けて各種資格の取得を推進
代表的な公的資格取得者人数（重複取得含む） ２０１９年６月期 ２０２０年６月期 増減
システム監査技術者試験（ＡＵ） ５ ５ ０
ＩＴストラテジスト試験（ＳＴ） ４ ４ ０
プロジェクトマネージャ試験（ＰＭ） ２１ ２０ ▲１
システムアーキテクト試験（ＳＡ） １９ １８ ▲１
エンベデッドシステムスペシャリスト試験（ＥＳ） １８ ２１ ３
ネットワークスペシャリスト試験（ＮＷ） ３５ ３３ ▲２
データベーススペシャリスト試験（ＤＢ） ４７ ４９ ２
ＩＴサービスマネージャ試験（ＳＭ） ２ ２ ０
情報セキュリティスペシャリスト試験（ＳＣ） １２６ １１７ ▲９
応用情報技術者試験（ＡＰ） ３９７ ３９６ ▲１
基本情報技術者試験（ＦＥ） ８４０ ８２２ ▲１８
Ｐroject Ｍanagement Ｐrofessional（ＰＭＰ） １６２ １６７ ５
合 計（のべ人数） １,６７６ １,６５４ ▲２２
※情報処理技術者試験は、新制度の区分で集計・記載しています。
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３.２ 経営方針の活動実績
（１） 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
【２】 採用活動の強化
・社員数拡大に向けた施策の実行
新卒者採用
・全国に複数の分校を持つ学校法人のＩＴ教育アドバイザーと
して当社の執行役員を選出
→学校法人との関係強化及びＩＴ技術者育成を推進
・Ｗｅｂでの企業説明会や合同説明会を開催
・学生との面接においてもＷｅｂでの選考を実施
実績
従業員数（正社員） １,５５３名 （前年比５０名減）
うち期中採用人数 １１９名
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３.２ 経営方針の活動実績
（２） 営業・開発パワーの増大
【１】 営業活動の活発化、強化
・営業体制の強化
・全社横断的な営業活動をより強化するため、二部体制であった
営業本部に 「第三営業部」を新設し、三部体制に変更
→事業部ごとに専任営業を就け、事業部門との営業会議を
定期的に開催、案件やリソースの全社最適化を図った
・外部から営業顧問を採用し、主要取引先とのチャネル強化を図った
実績
新規顧客数 ４１社
新規売上高合計 ２２３百万円
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３.２ 経営方針の活動実績
（２） 営業・開発パワーの増大
【２】 開発パワー増大のための人材確保
・既存のビジネスパートナーとの関係強化
・ビジネスパートナーとの関係強化を図るため、
「ＣＩＪビジネスパートナー会」 を首都圏、関西地区において開催
・直接訪問またはＷｅｂ会議を活用し、ビジネスパートナーとの定期的な
情報交換を実施
・新規ビジネスパートナーの開拓
・外部のビジネスマッチング商談会等、新たなチャネルを形成するための
各種イベントに参加
・取引実績のない企業へ積極的に訪問し、アプローチ
実績
新規ＮＤＡ（秘密保持契約）締結 ３５０社
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３.２ 経営方針の活動実績
（３） プライムビジネスの拡大
【１】 プライムビジネス拡大
業種 案件数 売上高合計
① 情報・通信業案件 １０７ １,６５２百万円
② 金融・保険業案件 ３５ １,３４０百万円
③ 製造業案件 ９７ １,０７５百万円
④ 官公庁案件 １３７ ９５１百万円
⑤ サービス業案件 ９９ ４３２百万円 プライム売上高比率
⑥ その他案件 ３３ ２５１百万円 ２7.６％
（前年比 ２.６ポイント増）
合計 ５０８ ５,７０６百万円
・金融・保険業における大型案件の受注等に伴い、前年比７１０百万円増加
・ＣＩＪ独自ソリューション 「ＬｅＧｒａｄ （レグラッド）」 を活用したマイグレーション
案件の受注が堅調
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３.２ 経営方針の活動実績
（３） プライムビジネスの拡大
【２】 製品開発・独自事業開拓
・自社製品・サービスの販売拡大
・より多くのお客様にご利用いただけるよう、契約書管理システム
「Ｏｆｉｇｏ契約書管理」 を 「Ｏｆｉｇｏ契約書管理Ｆáｃｉｌ」 として
リニューアル （製品の販売形態を変更し、価格を改定）
・ ペーパーレス会議システム 「ＳＯＮＯＢＡ ＣＯＭＥＴ」 の
新たなラインナップとして、インターネットやクラウド接続、サーバ設置が
不要な 「ＳＯＮＯＢＡ ＣＯＭＥＴ Ｃａｓｕａｌ＋」 の販売を開始
・新たなビジネスの創出及び発展に向けた投資と既存製品の
利便性や汎用性を高めるための研究開発の実施
・自律移動型サービスロボット 「ＡＹＵＤＡ （アユダ）」 の 「５．トピックス」で
詳細をご紹介
日本国内への販売に向けた研究開発を実施
・ＣＩＪと日本ファイナンシャル・エンジニアリングにより共同開発した
金融機関向け法人営業支援システム 「ＣＲＥＤＩＡＬ」 の販売開始
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３.２ 経営方針の活動実績
（４） グループ経営の効率化
【１】 グループ連携による戦略的な営業と事業効率の向上
・ターゲット顧客・分野ごとの集中的な営業活動
・グループ各社と定期的に営業会議を開催
→各社の戦略（ターゲット顧客や分野）を明確にした上で、各社の強み、
コア技術、地域性を活かしたグループ連携営業
・リソースの効率的な活用
・グループ内で共通する顧客や案件、人材やビジネスパートナーに対する
情報を定期的に交換することで、リソースの効率的な活用を図る
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３.２ 経営方針の活動実績
（４） グループ経営の効率化
【２】 社員研修・教育の合同実施
・プロジェクトマネジメント力強化に向けて、各種教育を合同実施
ＰＬ初心者 ＰＭＰ資格 新任管理職
研修 取得研修 研修
ＣＩＪ単体 ２５名 ２９名 ３名
４名 ２名 ２名
グループ会社
（１社） （２社） （２社）
合 計 ２９名 ※３１名 ５名
※ 研修受講者のうち５名がＰＭＰ資格試験に合格
・新入社員研修や新任管理職研修等、階層別の研修を合同実施
・技術教育や資格試験対策講座等、目的別の研修を合同実施
上記により、社員のスキルアップ及びグループ帰属意識の醸成が図れている。
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３.２ 経営方針の活動実績
（５） コーポレートガバナンスの強化
【１】 内部統制委員会の当期の活動
内部統制委員会を定期的に開催。「内部統制システムの基本方針」に基づき、
全社リスクの見直しや対策の検討、Ｊ－ＳＯＸへの対応等を実施。
【２】 その他の取組み
・ 「コーポレートガバナンス・コード」 への対応
・取締役会の実効性について、第三者機関へ委託し、客観的な評価・分析を実施
→結果を受け、取締役会の機能向上や議論の活性化に向けた課題を共有
→過去の評価からの経過を監視し、低評価項目を是正
・取締役等の指名及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性を
高め、説明責任及びコーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、独立社外
取締役を中心とした 「指名・報酬委員会」 を設置 「５．トピックス」で
詳細をご紹介
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４．中期経営計画の進捗
（２０１９年６月期～２０２１年６月期）
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４.１ 第５次中期経営計画 （２０１９年６月期～２０２１年６月期）
[単位：百万円]
25,000 2,400 売上高
１０５％
１０５％ 22,000
21,000 成長 営業利益
20,000 成長
2,000 営業利益率
20,000
［ 1,800 1,600
1,700 ［
売 15,000 1,600 ８.２％
８.１％ 営
上 ８.０％ 1,200 業
高 10,000 利
］ 800 益
］
5,000
400
0 0
2019年度6月期 2020年度6月期 2021年度6月期
計画 計画 （当期） 計画
最終年度（２０２１年度６月期）
【売 上 高 】 ２２０億円 【営業利益】 １８億円 の達成を目指す
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４.２ 第５次中期経営計画の進捗
（当期） [単位：百万円]
25,000 2,400 売上高
20,685 22,000
営業利益
（21,000）
19,604 2,000 営業利益率
20,000
1,770 ※（）は2020年度
９.０％ 1,800 1,600 の計画値
［ ［
売 15,000 1,557 ８.２％ 営
上 （1,700） 1,200 業
７.５％
高 10,000 （８.１％） 利
］ 800 益
］
5,000
400
0 0
2019年度6月期 2020年度6月期 2021年度6月期
実績 計画と実績 計画
２年目にあたる２０２０年度６月期は売上高はほぼ計画どおりに
推移したものの、営業利益は計画に対し未達成となった
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４.３ 今後の景気見通し
（１） 景気の現状 （政府見解①）
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳
しい状況にあるが、このところ 持ち直しの動きがみられる。
企業収益は、急速に減少している。企業の業況判断は、厳しさ
は残るものの、改善の動きがみられる 。
（出典：２０２０年７月２２日 内閣府発表「月例経済報告」）
（２） 今後の見通し （政府見解②）
先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活
動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果
もあって持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染症が
内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。
（出典：同上）
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４.４ ２０２１年度６月期の計画
（変更後） [単位：百万円]
25,000 １００.１％ 2,400 売上高
１０５.５％
成長 成長 営業利益
20,685 20,700
19,604 2,000 営業利益率
20,000
［ 1,770 1,600
［
売 15,000 ９.０％ 1,557 1,600 営
上 ７.５％ ７.７％ 1,200 業
高 10,000 利
］ 800 益
］
5,000
400
0 0
2019年度6月期 2020年度6月期 2021年度6月期
実績 実績 計画
現在の事業環境や今後の見通しを踏まえ、最終年度である
２０２１年度６月期の計画を以下のとおり変更
【売上高】 ２０７億円 【営業利益】 １６億円
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４.４ ２０２１年度６月期の計画
新型コロナウイルス感染症への対応
・感染症の拡大や長期化が予想される中で、社員及び関係する
ステークホルダーの健康や安全を最優先としつつ、情勢の変化に
迅速に対応し、事業への影響を抑えることに努めるとともに、
成長に向けた各種施策に積極的に取組んでいく
就業環境や顧客訪問における制限等、一部影響は出ているものの
成長傾向を維持できるよう２０２０年６月期並みの計画とする
中長期的な成長に向けた施策
・中長期的な成長に向けて、２０２０年６月期より実施している
以下の施策に、継続して取組んでいく
-既存パッケージの大幅リニューアルに加え、ロボティクスやＩｏＴ等、
最先端技術に関する研究開発の強化
-社員の心身の健康維持のための健康経営の取組みの推進
-業務効率化を目的とした社内基幹システムの更改
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４.５ 計画達成に向けての取組み
従来から設定している経営方針に沿って、課題解決に向けた各種取組みを
強化し、積極的に実施していく
経営方針 各種施策のキーワード
（１） 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化 採用強化 離職防止 健康経営
（２） 営業・開発パワーの増大 アライアンス強化 パートナー拡大
（３） プライムビジネスの拡大 最新技術へ投資 グローバル展開
（４） グループ経営の効率化 情報共有・連携 Ｍ＆Ａ
（５） コーポレートガバナンスの強化 コンプライアンス強化 ＣＧＣ対応
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４.７ ２０２１年６月期の配当予想
１株当たり配当額 ２０.００円
＜ご参考＞ 過去の配当実績
１株当たり 配当金 １株当たり ※１
当期
総配分性向 ※２ＤＯＥ ※２ＲＯＥ
期 配当額 総額 当期純利益 純利益
（％） （％） （％）
（円） （百万円） （円） （百万円）
２０１６年６月期 ※３ 14.00 246 50.05 902 55.1 2.5 9.0
２０１７年６月期 13.00 223 46.89 818 56.5 2.2 7.9
２０１８年６月期 14.00 234 65.14 1,107 51.1 2.2 10.3
２０１９年６月期 20.00 328 72.08 1,199 50.3 2.9 10.5
※４ ２０２０年６月期 20.00 334 63.25 1,051 55.2 2.7 8.6
※１：親会社株式に帰属する当期純利益
※２：ＤＯＥ（純資産配当率（連結）） 、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）
※３：２０１６年６月期 配当額の内訳：普通配当１２円、創立４０周年記念配当２円
※４：２０２０年６月期は（予定）の数値を記載しております。
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５．トピックス
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５．トピックス
（１） 自己株式の取得
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率
の向上、並びに株主還元を図るため、自己株式の取得を行いました。
【自己株式の取得】
・取得した株式の種類 ： 当社普通株式
・取得した株式の総数 ： ２５０,０００株
・株式の取得価額の総額 ： ２４６百万円
・取得期間 ： ２０１９年１１月２６日～１２月１０日
・取得方法 ： 東京証券取引所における市場買付
※上記には、２０１９年１１月２６日にＴｏＳＴＮｅＴ-３によって買付けた分を含む
２０１９年１２月３１日時点の自己株式の保有状況
・発行済株式総数 １９,５５５,０８０株
・うち自己株式数 ２,８２３,４７８株
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５．トピックス ＣＩＪ
（２） ＡＹＵＤＡの取組み
日本国内販売に向けて研究開発を進めている自律移動型サービスロ
ボット 「ＡＹＵＤＡ（アユダ）」 について、機能改善を図るとともに、知名
度を向上させるため、各種取組みを行いました。
【実証実験への参加】
神奈川県が推進している「かながわロボタウン」の
実証実験に参加し、藤沢市にあるショッピングモール
「テラスモール湘南」 及び藤沢市役所における
来訪者の案内を 「ＡＹＵＤＡ」 が行い、その様子は
ニュースにも取り上げられました。
【各種展示会への参加】
各種展示会へ 「ＡＹＵＤＡ」 を出展し、
多くの来場者に 「ＡＹＵＤＡ」 を体験いただきました。 ▲藤沢市役所にて
案内するＡＹＵＤＡ
（出展展示会 （一例））
ＣＥＡＴＥＣ２０１９、サービスロボット開発技術展、国際ロボット展 等
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５．トピックス ＣＩＪ
（３） 「指名・報酬委員会」 の設置
２０１９年９月２６日に、取締役会の諮問機関として、「指名・報酬委員
会」を設置いたしました。
【設置の目的】
取締役等の指名及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性・
客観性を高め、説明責任及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実を
図るため。
【委員の構成】
指名報酬委員会は議長を含む５名で構成し、
その過半数及び議長は独立社外取締役としております。
【２０２０年６月期の実績】
２０２０年９月より７回、委員会を開催し、取締役等の指名や報酬に関
する方針、内容についての協議を行いました。
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２０２０年６月期
決算説明会
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いて行う判断の一切について当社は責任を負うものではありません。 商標です。
本資料においては、決算短信にて開示しております業績予想数字と ※本資料に記載されている会社名等は敬称
を省略しております。
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当性等を保証するものではありません。当該情報に基づいて被るい
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ＩＲに関するご質問・お問い合わせ先 ： 株式会社ＣＩＪ 経営企画部
TEL：045-324-0111
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