中期経営計画
第四成長期 Stage3
（2019-2022）
2019 年 6月28日
株式会社ウェザーニューズ
代表取締役
草開 千仁
原点
1970 年1月、 福島県いわき市。
小 名浜 港を襲った爆弾低気 圧により、貨物 船が 沈没。
15 名の尊い命が 奪われました。
「船乗りの命を守りたい」
海の気 象台としてスタート。
中期経営計画 ▶ 原点 1
沿革
全世界 76 億人の情報交信台
第四成長期 2017
（2012 - ）
「革新性」 2016
2013 WN I SAT - 1 打ち上げ成功
第三成長期
2011 東日本大震災を受け「TSUNAMI Radarcast」の開発開始
（2004 - 2011）
「健全性」 2009 独自観測レーダー「W I T Hレーダー」 トワークを日本全国へ展開
ネッ
2002 電力気象サービス提供開始
第二成長期 1999 携帯電話向けサービス開始
あらゆる市場 へ
（1996 - 2003）
「ビジネスモデル 1998 鉄道気象サービス提供開始 リスクコミュニケーションを
の多様性」 創造・展 開
1996 流通気象サービス提供開始
第一成長期 1993 道路気象サービス提供開始
「 いざという時、
（1986 - 1995）
「市場の成長性」 1986 ウェザーニューズ創立 人の 役に立ちたい」
1985 航空気象サービス提供開始
1970s 海の気象台としてスタート 「船乗りの命を守りたい」「いざという時、人の役に立ちたい」
中期経営計画 ▶ 沿革 2
P h il o s ophy
サポーター 「いざという時、
● 人の役に立ちたい」
経営 価値創造 ● 無常識なイノベーション レボリューション
・
理念
世界最大の 世界No.1の あらゆる市場の
コア コンピタンス
・ 気象DB 予報精度 Risk Communicator
● 気象災害 ● 防災・減災
挑むべき課題
● 気候変動 ● 資源・エネルギー
中期経営計画 ▶ P h iloso p hy 3
第 四成長期 の 目 指 す 姿
Service & Infrastructure Company with the Supporters
Europe
America
Japan
Asia
データ
ウェザーリポート 独自インフラ 全世界の観測データ ビジネスデータ
衛星 2機 船舶からの
Daily Report 1日7,000 通
180,000通 独自津波レーダー 30基 38,000地点 1日260,000 通
1日 約 航空機からの
独自気象レーダー 80基 PIREP Report
・ ・
・ ・
・ ・
中期経営計画 ▶ 目指す姿 4
第 四成長期 の 目 指 す 姿 Service & Infrastructure Company with the Supporters
これまで 現在 これから
St a ge 1 St a ge ２ St a ge ３
2012 年６月 ▶ 2016 年５月 2016 年６月 ▶ 2019 年５月 2019 年６月 ▶ 2022 年５月
第四成長期 Ser vice & Infrastructure Company with the Suppor ters
ビジョン 交 通気 象と Enviro n m e nt We at h e r を軸に、無 常 識な 気 象観 測と感 測をもとにして、 G lo b al でのマーケットを立ち上げる
WN I の Full Ser vice Weather Company Full Ser vice Weather
“
ミッション データサービスから R C など全ての気 象情 報に関するサービスを提 供する世界最 大の気 象情 報会 社 & Climate” Company
“Establish Symbolic “Accelerate Global Business
スローガン Global Service” the Global Business” (B to B 50 : 50)
重点事業に注力し、Global で展開する 交通気象の Global 展開、Global Business 加速 BtoB市場において
シンボリックなサービスメニューと Asia 販売体制 に 向けたビジネス・インフラ投資 国内・海外売上を 50 : 50 に
既存事業の
ビジネス 交通気象 交通気象＋環境気象
継続成長による収益基盤の強化
重 展開 Global 販売体制確立 EU・US 展開の本格化
新規発展事業の創出
点
施
策 事業展開を加速するコラボ 世界最高品質の予報精度・
ウェザーリポーターネットワーク
インフラ コンテンツ生産力の飛躍的向上
Global 展開 基幹インフラのバージョンアップ
展開 マーケットを加速する
革新的な気象インフラのデザイン 革新的な気象インフラの開発 I T サービス基盤の整備
中期経営計画 ▶ 中期ビジョン 5
第 四成長期 の 実 績（F Y27 〜 33 ）
売上高 売上高成長率 営業利益 ■ SRS計
130%
20,000
■ TG
（BtoS）
（単位 百万円）
： （単位 百万円）
：
■■ TG toB）
（B
営業利益
（最高売上高 10 期連続更新中）
15,000 4,000
3,000
10,000
営業利益
今後の飛躍的な
日本以外 2,000
成長発展を目指した
42.3 投資により減益
日本以外 %
5,000 31.3
%
1,000 日本以外の
売上高
日本
68.7
%
日本
57.7
%
200%
（FY26比）
0 0
FY26 FY27 FY28 FY29 FY30 FY31 FY32 FY33
第三成長期 第四成長期 Stage １ 第四成長期 Stage ２
中期経営計画 ▶ F Y31〜 3 3 の実績 6
現 中期経営 計 画 F Y 3 1〜 3 3 ）
（ の振り返り
2016 年５月 2019 年５月目標 実績
（FY30末） （FY33 末）
ビジネス展開 OSR隻数
2,700隻 6,000隻 4,500隻
SKY Planning
提供顧客数 33 顧客 63 顧客 58 顧客
Environment Weather
展開エリア 日本 日本 EU
・ 日本 EU
・
ウェザーニュース
月間ユニークユーザー
（MAU）
1,445万MAU 2,500万MAU 2,610万MAU
投 資 額
（ ３カ 年 ）
1,966百万円 4,000百万円 2,573百万円
（FY28〜30） （FY31〜33） （FY31〜33）
総スタッフ数 764 人 900人 1,012 人
中期経営計画 ▶ F Y31〜 3 3 の実績 7
新 中期経営 計 画 F Y 3 4 〜 3 6 ）
（ の重 点 施 策
第四成長期
Stage3
Global Business（BtoB 50:50）
B t oB市場において国内 海外売上を50 : 50 に
・
市場展開
1 交通気象・環境気象のグローバル展開
2 予報精度№１ ＆ コンテンツ化による生産性向上
3 マーケットを後押しするクラウド展開
4 気候変動に対応した新規事業
経営基盤
1 事業を通じた持続可能な社会への貢献（ESG 投資）
2 働きがい向上（アントレプレナーシップの活性）
中期経営計画 ▶ FY 3 4 〜 36 の重点施策 8
重 点施策 ① ： 交 通 気 象 ・ 環 境 気 象 のグローバル 展 開
気 象×航 海 Routeing Service 10,000 隻（全世界の外航船のシェア 50％）
Unit: 隻
Routeing Service Vessel (Total)
10,000
全世界の外航船
Potential
7,500
20,000 隻
5,000
2,500
0
FY27 FY28 FY29 FY30 FY31 FY32 FY33 FY34 FY35 FY36
Unit: 隻 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
Routeing Service Vessel (Total) 1,600 2,200 2,315 2,700 3,020 4,100 4,500 6,000 7,500 10,000
Navigation Assessment &
Routeing service
主要サービス T−Max, LOOP
Optimum Ship Routeing（2010年〜）
主要な投資 WNI衛星 次世代運営システム（AEDYN）
中期経営計画 ▶ FY 3 4 〜 36 の重点施策 9
重 点施策 ① ： 交 通 気 象 ・ 環 境 気 象 のグローバル 展 開
気 象×航 空 EU/US 市場への展開（全世界の航空会社のシェア 25％）
Unit : 社
航空会社数
全世界の
90
80 航空会社
70 Potential
60
50 320 社
40
30
20
10
0
FY27 FY28 FY29 FY30 FY31 FY32 FY33 FY34 FY35 FY36
Unit: 社 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
航空会社数 18 20 25 32 39 47 51 57 69 80
Flight
Watch EFF（Electronic Flight Folder）
主要サービス EFB
En-route Optimization Support 2006年〜）
（
Go or No-Go Decision Support 2003年〜）
（
WNI衛星
主要な投資 Eagleレーダー
開発プラットフォーム（WRAP）
中期経営計画 ▶ FY 3 4 〜 36 の重点施策 10
重 点 施策 ① ： 交 通気 象 ・ 環 境 気 象 のグローバル 展 開
気 象×エネルギー 需要予測による電⼒・ガス会社等のエネルギー市場展開
Unit: 社
日本・EU の Symbolic customer
30 エネルギー会社
Potential
20 82 社
10
0
FY27 FY28 FY29 FY30 FY31 FY32 FY33 FY34 FY35 FY36
Unit: 社 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
Symbolic customer 3 3 3 3 3 3 4 8 17 29
最適系統
運用サービス
ダイナミックプライシング
主要サービス （プライスの最適化）
供給地点別需要想定
需要想定
WNI独⾃観測ネットワーク網
主要な投資
WNI France（2017.01）
中期経営計画 ▶ FY 3 4 〜 36 の重点施策 11
モ バイル・ イ ン タ ー ネ ッ ト 気 象 の ３ カ 年 計 画
気 象× 個⼈サポーター ⽇本で No.1 の気象コンテンツプラッ フォームの実現
ト
Unit: 万人
ウ ザーニュ スの月間利用者数
ェ ー （MAU）
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
FY27 FY28 FY29 FY30 FY31 FY32 FY33 FY34 FY35 FY36
Unit: 万人 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
ウェザーニュースの月間利用者数
（MAU） 2,166 1,831 1,510 1,445 1,223 1,756 2,610 2,950 3,295 3,795
Small b
主要サービス 広告ビジネス
ウェザーニュース ※
主要な投資 広告投資
※ 弊社がサービスしている「ウェザーニュース」のアプリ、スマー ォンブラウザ、
トフ PC、 ィ
フ ーチャーフォンのブラウザーベース、または端末ベースにより集計した訪問者数
中期経営計画 ▶ FY 3 4 〜 36 の重点施策 12
重 点施策② ： 世 界 最 高 品 質 の 予 報 精 度 の 追 求
世界最大規模の気象 / 気候 Database および独自 AI 解析により世界 No.1 の予報精度の実現
＋ AI
Weather &
Risk Climate
サポーター情報と analysis Forecast
IoT 情報を
リアルタイムで同化する Big data analysis
独自モデル技術開発
IoT network
90%以上の予報精度
天気予報 環境予報 ビジネス予報 リスク予報 電力予報
satellite airplane
radar energy
train car house robot ship government POS report
中期経営計画 ▶ FY 3 4 〜 36 の重点施策 13
重 点施策② ： コ ン テ ン ツ 生 産 力 の 飛 躍 的 向 上
新たな基幹 Database・開発 Platform および独自 AI 技術を用いたコンテンツ生産力の向上
予報 Risk Communication
予測 値の 生 成 リスクコミュニケーション / ブリーフィング
人による AI
会話 コミュニケーション
モニタリング
人による AI
監視 モニタリング 生産力 UP ！
！
予報技術者による 機械学習・AI による
修正 自動修正 コンテンツパッケージ ＆ デリバリー
人による AI
生産力 UP ！
！ 生成 パッケージ 生産力 UP ！
！
各市場向け予測値生成の Risk Communicationの
生産力・キャパシティUP 生産力・キャパシティUP
中期経営計画 ▶ FY 3 4 〜 36 の重点施策 14
重点施策 ③：マーケットを加速する I T サービス基盤の整備
世界最大の気象データベースを活用した、気象リスク分析による
サービス構築・展開を迅速に実施できる Cloud を活用した IT サービス基盤を構築する。
気象 ビジネス
DB ＋ DB
Cloud Solution
(Weather as a Service)
Government, Business, small b, Consumer ... etc
全世界、 億人へのサービス
76
中期経営計画 ▶ FY 3 4 〜 36 の重点施策 15
社 会環境
自然災害による経 済損 失の 増加
気 象リスクへの対応 策だけでなく
極 端気 象・気候変 動 への
ESG への関心の高まり
適応 策も重要
現 在 今 後
Full Service Full Service
Weather Company “Weather & Climate” Company
気象による 気象による 気象 気候変動による
・
顧客 事業運営リスク 事業運営リスク 事業構造リスク
[Operational Risk] [Operational Risk] [Structural Risk]
Risk
Weather & Risk Adaptation
Communication Business Continuity
WNI Service
Climate Service
Management Support
Risk Analysis 対応策・適応策情報
対応策情報
リスク評価 影響評価 リスクヘッジ
中期経営計画 ▶ FY 3 4 〜 36 の重点施策 16
重 点施策④ ： 新 規 発 展 事 業 の 創 出
1) Weather & Climate Risk Analysis: 市場におけるビジネスリスクの調査と詳細分析
2) Structural Risk: 極端気象や気候変動によるビジネスリスクに適応するための支援サービス創造
Structural
レジリエンス Risk
ガバナンス
ESG
構造的リスク分析
社 気象環境による
会 事業構造リスク 分析結果に基づく
構 の調査分析
造 SNS 適応策の策定支援
の
変 働き方改革
化
気象環境による 地球温暖化による
事業運営リスク 植生と生態の変化
の調査分析
Operational 豪雨・台風・大雪等
Risk （未曾有の洪水・土砂災害・高潮等）
気象・気候の変化
中期経営計画 ▶ FY 3 4 〜 36 の重点施策 17
業 績目標
単位：百万円 Sta g e 2 Stage 3
FY 31 FY32 FY33 FY34 FY35 FY36
2017.5 期 2018.5 期 2019.5 期 2020.5 期 2021.5 期 2022.5 期
為替レート（円） 108 110 110 110 110 110
売上高 14,542 15,874 17,052 18,300 19,700 21,200
B to B 8,288 8,947 9,365 10,100 10,800 11,500
TG
B to S 5,462 5,737 6,454 6,900 7,700 8,500
SRS 790 1,188 1,232 1,300 1,200 1,200
営業利益 2,824 2,490 2,045 2,100 2,400 3,100
営業利益率 19.4% 15.7% 12.0% 11.5% 12.2% 14.6%
経常利益 2,825 2,495 1,930 2,100 2,400 3,100
当期純利益 1,965 1,138 1,370 1,500 1,700 2,200
ROE 15.0% 8.4% 10.0% 10.7% 11.7% 14.3%
配当性向 55.4% 95.7% 79.6% 72.7% 64.1% 49.5%
設備投資 684 1,029 859 600 600 600
研究開発費 354 477 608 800 600 600
中期経営計画 ▶ 業績目標 18
E S G の 取り組 み
Environment
● 気候変動に応じたお客様との
取組事例（環境運航）
● 気候変動に影響を与える
気象・環境情報の開示（日射量 e tc）
Social
●アントレプレナーシップを
活性する働き方のデザイン
（サテライトオフィス・副業制度 e t c ）
Governance
● ガバナンス体制の強化
● 情報開示の充実
中期経営計画 ▶ E S G の取り組み 19
株 主還元方 針
配当方針
高貢献、高収益、高分配の考えのもと配当利回りを見つつ、
基本方針
100 円をベースとし、配当性向 50%を目安に配当方針を決定
経営理念 「高貢献 高収益 高分配」
・ ・
配当方針 年間配当： ００円
１
中間配当 : ５０円
期末配当 : ５０円
中期経営計画 ▶ 株主還 元方針 20
資 料取扱い 上 の 留 意 点
当資料に記 載されている計画、見通しなどのうち、過去の事 実以
外 は 将 来に関する見 通しであり、 不 確 定な要因を含んでいます。 実
際の実 績は、様々な要因により見 通しとは異なる結果となる場 合が
あり、これらの目標や予想の達 成、及び将来の業 績を保証するもの
ではありません。
従いまして、 本 情 報および 資 料の利用は、 他の方法により入手さ
れた情報とも照合確認し、利用者の判断によって行うようお願いいた
します。 本情 報利用の 結果 生じたいかなる被 害についても、 当社は
一切責任を負うものではありませんのでご承知おきください。
中期経営計画 ▶ 資料取扱い上の留意点 21