2019年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年6月28日
上場会社名 株式会社ウェザーニューズ 上場取引所 東
コード番号 4825 URL https://jp.weathernews.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)草開 千仁
問合せ先責任者 (役職名) 広報・IRリーダー (氏名)四宮 進吾 TEL 043-274-5536
定時株主総会開催予定日 2019年8月10日 配当支払開始予定日 2019年8月13日
有価証券報告書提出予定日 2019年8月26日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (証券アナリスト及び機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1.2019年5月期の連結業績(2018年6月1日~2019年5月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年5月期 17,052 7.4 2,045 △17.9 1,930 △22.6 1,370 20.4
2018年5月期 15,874 9.2 2,490 △11.8 2,495 △11.7 1,138 △42.1
(注)包括利益 2019年5月期 1,266百万円 (9.8%) 2018年5月期 1,153百万円 (△40.0%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2019年5月期 125.63 125.28 10.0 12.5 12.0
2018年5月期 104.49 104.17 8.4 16.4 15.7
(参考)持分法投資損益 2019年5月期 △43百万円 2018年5月期 △9百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年5月期 15,795 13,860 87.2 1,261.16
2018年5月期 15,106 13,618 89.6 1,241.38
(参考)自己資本 2019年5月期 13,772百万円 2018年5月期 13,529百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年5月期 2,525 △983 △1,090 7,595
2018年5月期 1,873 △450 △1,132 7,186
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) (連結) (連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年5月期 - 50.00 - 50.00 100.00 1,089 95.7 8.1
2019年5月期 - 50.00 - 50.00 100.00 1,092 79.6 8.0
2020年5月期(予想) - 50.00 - 50.00 100.00 72.9
3.2020年5月期の連結業績予想(2019年6月1日~2020年5月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 8,800 8.2 800 △9.3 800 △8.7 500 △21.7 45.74
通期 18,300 7.3 2,100 2.7 2,100 8.8 1,500 9.4 137.22
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名) 、除外 -社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年5月期 11,844,000株 2018年5月期 11,844,000株
② 期末自己株式数 2019年5月期 923,747株 2018年5月期 944,907株
③ 期中平均株式数 2019年5月期 10,912,164株 2018年5月期 10,896,324株
(参考)個別業績の概要
2019年5月期の個別業績(2018年6月1日~2019年5月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年5月期 16,683 8.4 2,024 △21.4 1,953 △18.2 1,286 30.2
2018年5月期 15,390 7.6 2,576 △12.2 2,387 △19.4 988 △53.0
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年5月期 117.91 117.58
2018年5月期 90.70 90.42
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年5月期 15,583 13,369 85.2 1,216.19
2018年5月期 14,787 13,107 88.0 1,194.45
(参考)自己資本 2019年5月期 13,281百万円 2018年5月期 13,018百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料「1.経営成績等の概況」をご覧くださ
い。
株式会社ウェザーニューズ(4825) 2019年5月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
(5)継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 5
2.経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 5
(1)会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 5
(2)目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 5
(3)中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 5
(4)会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 6
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
4.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 15
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 15
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………… 15
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………… 16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 16
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 17
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株式会社ウェザーニューズ(4825) 2019年5月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
① 当期の概況
気象サービスの市場規模は全世界で6,000億円以上と想定されます。気象リスクへの関心の高まりとネット技術
の発展によって、気象サービス市場は今後も成長を続けると当社は考えています。
当社では「全世界76億人の情報交信台」という夢のもと、第1成長期(1986年6月から1995年5月)は「事業の
成長性」、第2成長期(1995年6月から2004年5月)は「ビジネスモデルの多様性」、第3成長期(2004年6月か
ら2012年5月)は「経営の健全性」をテーマとし、事業活動を行ってきました。当期は、「革新性」をテーマに掲
げ本格的なグローバル展開を目指す第4成長期の7年目として、次の項目に取り組んできました。
<1>ビジネス展開
・航海気象
船隊計画全体の最適化を推薦する船種毎のサービスや二酸化炭素排出量の規制導入に対応したサービス開発
及びヨーロッパ市場を中心とした積極的な海外営業
・航空気象
アジアのエアラインを中心としたサービス展開の拡大及びヨーロッパにおけるマーケティングの推進
・道路及び鉄道気象
国内サービスの強化やアジアにおける運行規制基準策定の共創等
・環境気象
Weathernews France SASを中心とした環境気象の立ち上げの促進
・BtoS(個人・分衆:Sはサポーター)
広告投資や配信コンテンツの拡充によるトラフィックの最大化に向けた取り組み及び気象情報と関連する自
社独自の個人向けインターネット広告事業
<2>投資状況
・設備投資
ビッグデータを活用したサービス開発の基礎となる蓄積データを効果的に解析できる基幹インフラ、サービス
提供数の増加を見据えた効率的なサービス運営システム及び新興国の観測網を整備する独自観測インフラ
・人材投資
アジア、ヨーロッパ展開を加速するサービススタッフ、AIやグロースハックの技術をもつエンジニア、新サー
ビスを継続的に創出していくIT人材、及びグローバル化に対応する管理部門スタッフの強化
・事業投資
ネットメディアを中心とした広告掲載及びSEO・ASO(ウェブやアプリが上位に検索されるための最適化)を
通じたサーチエンジン広告の実施
当期の連結売上高は17,052百万円と、前期比7.4%の増収となりました。BtoB市場の売上高では、航海気象がア
ジア及びヨーロッパ市場を中心としてサービス提供数が増加したことに加えて、航空気象がアジアにおける新規受
注を拡大したこと、道路気象が日本におけるシェアを拡大したことにより、前期比3.6%増収の9,961百万円となり
ました。個人向けサービスであるBtoS市場の売上高は、広告投資によるトラフィックの最大化や自社配信コンテン
ツの充実と継続的なUI/UXの改善に伴う継続利用率の向上によってスマートフォン向けサービス売上が好調であっ
たことに加えて、広告事業の本格化によって、前期比13.3%増収の7,090百万円となりました。
利益については、グローバル展開や新サービス創出を加速するスタッフの積極採用、サービスソフトウェア開発
費の増加及び広告投資の増加に加え、中長期を見据えた新たなシステム開発を行った影響により、営業利益は前期
比17.9%減益の2,045百万円、経常利益は前期比22.6%減益の1,930百万円となりました。また、親会社株主に帰属す
る当期純利益は、前期のWeathernews France SAS株式取得時に計上したのれん未償却残高等の減損の影響で、前期
比20.4%増益の1,370百万円となりました。
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株式会社ウェザーニューズ(4825) 2019年5月期 決算短信
② 市場別の状況
当期における市場別売上高は以下のとおりです。当社は継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネス
を主に展開しています。一方、将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があ
り、当社はこれらをSRS(Stage Requirement Settings)と称しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日 増減率
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日) (%)
市場区分
(百万円) (百万円)
SRS トールゲート 合計 SRS トールゲート 合計 合計
交通気象 506 6,921 7,427 456 7,345 7,801 5.0
交通気象以外 162 2,026 2,189 140 2,019 2,160 △1.3
BtoB市場 668 8,947 9,616 596 9,365 9,961 3.6
モバイル・インター 20 3,517 3,537 26 4,186 4,212 19.1
ネット
その他メディア 499 2,220 2,719 609 2,268 2,877 5.8
BtoS市場 519 5,737 6,257 635 6,454 7,090 13.3
合計 1,188 14,685 15,874 1,232 15,820 17,052 7.4
(参考)地域別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日 増減率
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日) (%)
(百万円) (百万円)
SRS トールゲート 合計 SRS トールゲート 合計 合計
日本 1,134 10,940 12,074 1,164 11,629 12,794 6.0
アジア・豪州 - 1,445 1,445 5 1,924 1,930 33.6
欧州 54 1,907 1,962 62 1,959 2,021 3.0
米州 - 392 392 - 305 305 △22.0
合計 1,188 14,685 15,874 1,232 15,820 17,052 7.4
<BtoB(企業・法人)市場>
BtoB市場においては、社会のインフラとして企業のニーズが高く、かつグローバルな成長が見込まれる交通気象
(航海気象、航空気象、道路気象、鉄道気象、海上気象)を重点事業と位置づけております。なかでも、当社サー
ビスの原点である海運会社向け航海気象では、安全性を向上すると同時に燃料消費量を抑え、運航効率を改善する
OSR(Optimum Ship Routeing)をコンテナ船、自動車船、ばら積み船及びタンカー向けに展開しています。
当期は、航海気象では海運市場のIT化の流れを捉えた船隊計画全体の最適化推薦サービスであるT-MAXの導入が
進み、アジア及びヨーロッパの市場を中心にサービス提供数が増加したことにより増収となりました。さらに、
航空気象では、アジアを中心とした新規受注によりGo or NG Decision Support Serviceの提供先が増加したこ
と、道路気象では新規顧客の獲得、及び既存顧客への作業・体制判断支援サービス拡大により増収となりまし
た。
この結果、交通気象の売上高は前期比5.0%の増収となり、BtoB市場全体の売上高は、前期比3.6%増収の9,961百
万円となりました。
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<BtoS(個人・分衆)市場>
当期のBtoS市場においては、モバイル・インターネットでの広告キャンペーン等の引き込み施策の多様化による
DAU(Daily Active Users)の増加や自社配信コンテンツの充実と継続的なUI/UXの改善に伴う継続利用率の向上に
よって、スマートフォンのレベニューシェアモデル売上が好調であったことに加えて、今期から本格化した広告事
業も順調に成長したことにより、前期比19.1%の増収となりました。また、放送局向けでは、システム更新のタイ
ミングによる初期型売上SRSが増加し、BtoS市場全体では前期比13.3%増収の7,090百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、ソフトウエア仮勘定などの増加により、前連結会計年度末に比べて689百万円増
加し、15,795百万円となりました。負債は、未払法人税等の増加により、前連結会計年度末に比べて446百万円増
加し、1,934百万円となりました。
純資産は、前期末及び当中間期末に配当1,090百万円を行う一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,370百万
円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて242百万円増加し、13,860百万円となりました。これら
の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は87.2%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等471百万円を支払う一方で、税金等調整前当期純利益1,881百万
円を計上したことなどにより2,525百万円の収入(前年同期1,873百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより983百万円の
支出(前年同期450百万円の支出)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより1,090百万円の支出(前年同期1,132百万
円の支出)となりました。
現金及び現金同等物に係る換算差額41百万円を減算し、現金及び現金同等物の当期末残高は7,595百万円(前年
同期7,186百万円)となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年5月期 2016年5月期 2017年5月期 2018年5月期 2019年5月期
自己資本比率(%) 86.7 90.0 87.9 89.6 87.2
時価ベースの自己資本比率
283.8 280.7 269.7 255.0 221.9
(%)
キャッシュ・フロー対有利子負
0.4 0.1 1.4 - -
債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・レ
194.3 193.0 183.5 122.0 170.0
シオ(倍)
(4)今後の見通し
当社では、来期からの3年間(2019年6月~2022年5月)を、「革新性」をテーマに交通気象のグローバル展開
を目指す第4成長期のStage3とし、以下の4点を重点テーマとして推進することで事業の土台を一層安定させる
と共に、第5成長期を見据えた新規発展事業の創出を目指します。
2020年5月期からは、現在の対象市場を関連するカテゴリ毎に再定義し、航海気象、航空気象、陸上気象、環境
気象、放送気象、モバイル・インターネット気象、スポーツ気象の7つの事業分野毎に特化したサービス企画・運
営・開発・営業を行い、BtoB市場において国内・海外の売上比率の50:50を目指します。
1)既存事業の継続成長による収益基盤の強化
既存事業である航海気象、航空気象、環境気象、モバイル・インターネット気象を継続的に成長させ、収益基
盤の強化を目指します。
2)世界最高品質の予報精度の追究とコンテンツ生産力の飛躍的向上
世界最大規模の気象・気候データベース及び独自AI解析を用いた世界No.1の予報精度の実現と、新たな基幹
データベース・開発プラットフォーム及び独自AI技術を用いたコンテンツ生産力の向上を目指します。
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3)Cloudを活用したITサービス基盤の構築
あらゆるサポーターに対して、デバイスなどの環境に関わらず、可能な限り迅速かつGlobalに気象情報を活用
できるインフラを構築し、全世界76億人が気象情報を利用可能になる基盤の構築を目指します。
4)新規発展事業の創出
市場におけるビジネスリスクの調査と詳細分析、極端気象や気候変動による事業リスクに適応する支援サービ
スの創造など、あらゆる角度からの気象リスクにかかるサービスの開発・提供を目指します。
<投資計画>
中長期を見据えた積極投資期間は2019年5月末で完了しましたが、2020年末のFlashサポート終了に伴う既存ソ
フトウェアのリプレイス対応、全国の携帯電話基地局に設置した既存の観測機器に新たな観測要素を加えたリプレ
イス対応などの一時費用の発生を計画に織り込んでいます。
こうした取り組みの結果として、2020年5月期は、売上高18,300百万円、営業利益2,100百万円、経常利益2,100
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円と見込んでいます。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
2.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社は「全世界76億人の情報交信台」という夢の実現に向けて、当社を支援してくださるすべてのサポーターと
ともに価値を創造し続けることを経営理念としています。これを実現するために、「AAC(Aggressively
Adaptable Company=会社全体を市場に積極的に順応させること)」を企業経営の基本として、価値観の多様化や
事業環境の変化に対応し、顧客満足度を向上したいと考えております。そして、当社の社員一人ひとりがアントレ
プレナーシップをもって、「イニシアティブ」、「相互信頼」、「共同体の一員としての自己認識」という3つの
企業文化を発展させ、会社のビジョン・方針を共有し、自分自身で目標を定めて自分をリードするとともに、自ら
の能力と仲間の能力をいかんなく発揮すること-「MMCL(My & My Colleague Leader=私は私と私の仲間のリーダ
ー)」によって会社運営(自律分散統合型経営)を実施していくことを目指しています。
(2)目標とする経営指標
成長市場である気象コンテンツ市場においては、トールゲート型ビジネスモデル(継続的コンテンツサービス)
を実現することによって売上高成長を企業成長に結びつけることができると考えております。このため、中長期的
に売上高成長率、なかでもトールゲート型ビジネスの売上高成長率を経営指標として重視しています。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は「全世界76億人の情報交信台」という夢に向かって、第1成長期(1986年6月から1995年5月)は「事業
の成長性」、第2成長期(1995年6月から2004年5月)は「ビジネスモデルの多様性」、第3成長期(2004年6月
から2012年5月)は「経営の健全性」をテーマに掲げ、事業を展開してまいりました。第4成長期(2012年6月か
ら2022年5月)は「革新性」をテーマに掲げ、サービスを本格的にグローバル展開することを目指します。
〔第4成長期のビジョン〕
<第4成長期の基本戦略>
「Service CompanyからService & Infra Company with the Supporterへ」
当社には、RC(Risk Communication)サービスを組織的に運営すると同時に顧客とともに革新的なインフラを
整備し、交通気象を中心としたビジネスを立ち上げてきた経験があります。この経験を基にアジア、欧州、アメ
リカにおいて新たなグローバルビジネスを展開してまいります。
なお、2020年5月期から、既存事業の継続成長による収益基盤強化を目指し、主要7市場をそれぞれ航海気象、
航空気象、陸上気象、環境気象、放送気象、モバイル・インターネット気象、スポーツ気象として定義し、各市場
に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い、BtoB市場において国内・海外の売上比率が50:50となること
を目指します。
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1)注力する販売市場
<交通気象>
航海気象は、国によるサービスが行われていない「公認民間市場(顕在化市場)」と言えます。当社は既にグ
ローバル市場において航海気象サービスを展開しておりますが、サービス提供船は世界の外航船約20,000隻のう
ち30%程度です。第4成長期にはサービスの質を改善するとともに新サービスを開始し、10,000隻へのサービス
展開を目指します。
航空気象は、現在、すでに日本、アジアのエアラインを中心にサービスを提供していますが、第4成長期後半
では、ヨーロッパ、アメリカにおいてサービスを拡大し、グローバルでシェアを高めていきます。
陸上気象は、現在展開している日本でのサービスをアジア各国に適用することにより、高速道路と高速鉄道市
場をターゲットにアジアからグローバルに展開していきます。
加えて、全世界的な自然エネルギー利活用へ向けた構造変革を受け、ヨーロッパ、日本、アジアのエネルギー
企業に対し、需要予測の提供を中心とした環境気象の立ち上げを目指します。
<モバイル・インターネット気象>
コンテンツ面では、各国の気象庁から提供される観測データ(Observation)だけでなく、独自の衛星、レー
ダー、小型観測機、ライブカメラ等に加え、サポーターから送られてくる膨大な写真や体感データに代表され
る“感測”データ(Eye-servation)をAI・Deep Learningなどの最新技術を活用して解析し、他社には模倣でき
ないコンテンツを創造していきます。
ビジネス面では、自社のメディアだけでなく、多様化する様々なプラットフォームにも「ウェザーニュース」
のコンテンツを展開することによって、有料会員を増やすと共に、広告事業も伸ばしていきます。
(主要な事業分野別の戦略)
事業分野 事業戦略
航海気象 ・第4成長期中に10,000隻へルーティングサービスを拡大
航空気象 ・欧州、アメリカ市場への展開
陸上気象 ・道路鉄道分野におけるアジア市場への展開
・需要予測を基にした電力・ガス会社等のエネルギー市場展開
環境気象
・販売量予測を基にした流通小売市場展開
放送気象 ・市場の維持と共に、放送局向けインターネット型サービスの模索
・ビッグデータ・AI・Deep Learning等の最新技術を活用した独自コンテンツの創造
モバイル・
・全てのプラットフォームへの「ウェザーニュース」コンテンツ展開による
インターネット気象
有料会員・広告事業の拡大
・国内外のスポーツ大会の運営支援、代表チームへのサポート
スポーツ気象
・個人向けビジネスの展開開始
<エリア展開>
既に展開中のアジア市場に加え、2020年5月期後半に、航空気象ではヨーロッパ・アメリカ市場のマーケティン
グ、環境気象ではアメリカ市場のマーケティングを開始する計画です。
2)サービスデザイン
長年培った顧客との信頼関係をベースに、当社のコアコンピタンスであるRisk Communication Serviceを
Symbolic Customerと共に立ち上げ、市場全体のニーズを捉える汎用的サービスメニューへ昇華することでマーケ
ット展開を促進し、ITインフラやAI等の最新技術の積極的活用による生産性を向上させ、更なる価値創造のサイ
クルを回し続けます。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは「全世界76億人」の一人ひとりとともに最多・最速・最新の気象コンテンツサービスを創造・提供す
る世界最強・最大の「気象コンテンツ・メーカー」になることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフ
ロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指しま
す。
このコンセプト実現のため、「世界最大のデータベース・世界No.1の予報精度・あらゆる市場でのRisk
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株式会社ウェザーニューズ(4825) 2019年5月期 決算短信
Communicator」をコアコンピタンスと考え、Full Service “Weather & Climate” Companyとなることが当社のミッシ
ョンであると認識しています。
このミッションに基づき、当社では独自気象観測インフラで観測した気象データ、各市場の顧客とコミュニケーショ
ンを交わす中で蓄積されてきたビジネスデータ、サポーターから提供される感測データなどから構成される世界最大規
模の気象・気候データベースと、AIによる解析・予測等のIT技術を駆使することで、画一的な予測では無い、市場毎の
ニーズに合わせた「世界No.1の予報精度」の実現を目指しています。
また、この予報精度を武器に、短期的な気象リスクの事前把握や対応策のみならず、気象・気候変動における長期
的・構造的なビジネスリスクの調査や分析、その適応策の支援サービスを創造していくことを目指しています。
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社連結財務諸表は、現在、日本基準を適用しています。当社は、選択可能な各会計基準をめぐる動向に注意を払い
ながら、将来を見据えて、常に最適な会計基準の適用を検討しています。
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4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,188,106 7,597,477
受取手形 - 20,138
売掛金 2,988,759 2,886,199
完成業務未収入金 3,992 65,601
仕掛品 341,108 376,547
貯蔵品 141,499 161,835
その他 233,564 305,078
貸倒引当金 △32,486 △24,659
流動資産合計 10,864,544 11,388,218
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 929,487 889,647
工具、器具及び備品(純額) 468,244 489,246
通信衛星設備(純額) 238,081 178,871
土地 413,062 413,062
建設仮勘定 15,157 77,740
その他(純額) 38 30
有形固定資産合計 2,064,072 2,048,598
無形固定資産
ソフトウエア 787,009 610,040
ソフトウエア仮勘定 222,786 379,642
その他 25,803 25,800
無形固定資産合計 1,035,598 1,015,483
投資その他の資産
投資有価証券 314,692 424,585
繰延税金資産 204,947 314,769
その他 665,259 622,576
貸倒引当金 △42,800 △18,801
投資その他の資産合計 1,142,099 1,343,130
固定資産合計 4,241,771 4,407,212
資産合計 15,106,315 15,795,431
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 214,911 174,639
未払金 261,915 280,090
未払法人税等 195,614 369,523
受注損失引当金 2,561 44,020
製品保証引当金 2,866 29,542
その他 809,355 1,034,609
流動負債合計 1,487,224 1,932,427
固定負債
その他 404 2,015
固定負債合計 404 2,015
負債合計 1,487,629 1,934,443
純資産の部
株主資本
資本金 1,706,500 1,706,500
資本剰余金 951,400 998,128
利益剰余金 11,808,338 12,085,075
自己株式 △1,026,424 △1,002,989
株主資本合計 13,439,815 13,786,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 - △3,209
為替換算調整勘定 90,176 △11,210
その他の包括利益累計額合計 90,176 △14,419
新株予約権 88,694 88,694
純資産合計 13,618,685 13,860,988
負債純資産合計 15,106,315 15,795,431
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
売上高 15,874,028 17,052,283
売上原価 9,825,297 10,948,299
売上総利益 6,048,730 6,103,983
販売費及び一般管理費 3,557,777 4,058,105
営業利益 2,490,953 2,045,878
営業外収益
受取利息 14,040 3,551
受取配当金 708 704
投資有価証券売却益 3,519 -
保険配当金 1,473 -
為替差益 13,611 -
未払配当金除斥益 1,136 1,153
その他 1,177 4,778
営業外収益合計 35,667 10,187
営業外費用
支払利息 720 186
コミットメントライン関連費用 14,641 14,666
為替差損 - 61,823
固定資産除却損 - 412
持分法による投資損失 9,806 43,721
その他 6,259 4,477
営業外費用合計 31,427 125,287
経常利益 2,495,193 1,930,778
特別利益
関係会社整理損失引当金戻入額 3,000 -
関係会社清算益 - ※1 129,775
特別利益合計 3,000 129,775
特別損失
関係会社出資金売却損 - ※2 596
減損損失 ※3 638,185 ※3 124,667
製品保証費用 ※4 10,537 ※4 51,180
持分変動損失 - ※5 2,174
特別損失合計 648,723 178,618
税金等調整前当期純利益 1,849,469 1,881,935
法人税、住民税及び事業税 670,808 618,720
法人税等調整額 40,031 △107,749
法人税等合計 710,839 510,971
当期純利益 1,138,630 1,370,964
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,138,630 1,370,964
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
当期純利益 1,138,630 1,370,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 - △3,209
為替換算調整勘定 21,255 △106,529
持分法適用会社に対する持分相当額 △6,664 5,142
その他の包括利益合計 14,590 △104,596
包括利益 1,153,220 1,266,368
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,153,220 1,266,368
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
その他有 新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算 包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
価証券評
調整勘定 累計額合
価差額金
計
当期首残高 1,706,500 948,506 11,759,318 △1,029,682 13,384,642 - 75,586 75,586 97,418 13,557,646
当期変動額
剰余金の配当 △1,089,609 △1,089,609 △1,089,609
親会社株主に帰属
する当期純利益
1,138,630 1,138,630 1,138,630
自己株式の取得 -
自己株式の処分 5,469 3,258 8,727 8,727
連結子会社株式
の追加取得によ △2,574 △2,574 △2,574
る持分の増減
持分法適用会社
の減少に伴う利 -
益剰余金減少高
株主資本以外の
項目の当期変動 14,590 14,590 △8,724 5,866
額(純額)
当期変動額合計 - 2,894 49,020 3,258 55,173 - 14,590 14,590 △8,724 61,039
当期末残高 1,706,500 951,400 11,808,338 △1,026,424 13,439,815 - 90,176 90,176 88,694 13,618,685
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
価証券評
調整勘定
包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 1,706,500 951,400 11,808,338 △1,026,424 13,439,815 - 90,176 90,176 88,694 13,618,685
当期変動額
剰余金の配当 △1,090,967 △1,090,967 △1,090,967
親会社株主に帰属
する当期純利益
1,370,964 1,370,964 1,370,964
自己株式の取得 △457 △457 △457
自己株式の処分 46,728 23,892 70,620 70,620
連結子会社株式
の追加取得によ -
る持分の増減
持分法適用会社
の減少に伴う利 △3,261 △3,261 △3,261
益剰余金減少高
株主資本以外の
項目の当期変動 △3,209 △101,387 △104,596 △104,596
額(純額)
当期変動額合計 - 46,728 276,736 23,435 346,899 △3,209 △101,387 △104,596 - 242,302
当期末残高 1,706,500 998,128 12,085,075 △1,002,989 13,786,714 △3,209 △11,210 △14,419 88,694 13,860,988
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,849,469 1,881,935
減価償却費 709,872 721,249
のれん償却額 37,055 -
株式報酬費用 - 49,861
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6,457 △31,992
受注損失引当金の増減額(△は減少) △1,078 41,459
製品保証引当金の増減額(△は減少) 2,866 26,676
受取利息及び受取配当金 △14,748 △4,255
投資有価証券売却損益(△は益) △3,519 -
保険配当金 △1,473 -
支払利息 720 186
コミットメントライン関連費用 14,641 14,666
固定資産除却損 - 412
持分法による投資損益(△は益) 9,806 43,721
関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少) △3,000 -
関係会社清算損益(△は益) - △129,775
関係会社出資金売却損益(△は益) - 596
減損損失 638,185 124,667
持分変動損益(△は益) - 2,174
売上債権の増減額(△は増加) △498,670 78,213
完成業務未収入金の増減額(△は増加) 135,616 △61,609
たな卸資産の増減額(△は増加) △151,958 △55,861
仕入債務の増減額(△は減少) 33,794 △38,886
その他 70,387 334,770
小計 2,834,425 2,998,211
利息及び配当金の受取額 14,749 4,254
保険配当金の受取額 1,473 -
利息の支払額 △720 △186
コミットメントライン関連費用の支払額 △5,079 △5,079
法人税等の支払額 △970,956 △471,747
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,873,891 2,525,451
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △44,400 -
定期預金の払戻による収入 775,400 -
有形固定資産の取得による支出 △509,321 △440,021
無形固定資産の取得による支出 △540,626 △391,457
投資有価証券の取得による支出 △135,420 -
投資有価証券の売却による収入 3,520 -
関係会社株式の取得による支出 - △158,592
関係会社出資金の売却による収入 - 3,970
敷金及び保証金の差入による支出 △12,789 △13,231
敷金及び保証金の回収による収入 13,279 15,484
その他 - △13
投資活動によるキャッシュ・フロー △450,357 △983,860
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △41,986 -
配当金の支払額 △1,088,047 △1,090,076
自己株式の売却による収入 3 -
自己株式の取得による支出 - △457
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△2,574 -
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,132,605 △1,090,533
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,542 △41,647
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 289,386 409,409
現金及び現金同等物の期首残高 6,896,722 7,186,108
現金及び現金同等物の期末残高 7,186,108 7,595,517
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」
60,130千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」204,947千円に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「未払配当金除斥益」は、重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,314千円
は、「未払配当金除斥益」1,136千円、「その他」1,177千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
※1.関係会社清算益
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
当社連結子会社であるWEATHERNEWS AUSTRALIA PTY. LTD.の清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定
取崩額などによるものです。
※2.関係会社出資金売却損
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
当社持分法適用関連会社である上海桑晒信息技術有限公司(2019年3月6日付で、上海星団信息技術有
限公司から社名変更)の出資持分譲渡によるものです。
※3.減損損失
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
日本 事業用資産 ソフトウエア 62,898
フランス 事業用資産 工具、器具及び備品 1,049
フランス 事業用資産 ソフトウエア 178,058
- - のれん 396,179
合計 638,185
当社グループは、事業用資産について、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立
したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で会社単位を基準として、グルーピングを行っております。
日本の事業用資産のソフトウエアについては、顧客の組織再編に伴い、当初予定していた収益が見込め
なくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、ソフトウエアについては使用見込
期間が短期であるため、割引率は考慮しておりません。
フランスの事業用資産及びのれんについては、Metnext SAS(現 Weathernews France SAS)の株式取得
時の固定資産及び超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当初想定していた事業計画と比較
し、その事業計画を下回って推移していることから、今後の収益見通し等を検討した結果、当初想定の収
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益達成には時間を要すると判断し、固定資産及びのれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に
計上しております。なお、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
日本 事業用資産 ソフトウエア 58,559
日本 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 66,108
合計 124,667
当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎と
して資産のグルーピングを行っております。
当社が放送気象サービスの顧客に提供している映像送出製品について、一部不具合が生じたことから後
継版を開発し、入れ替える方針となりました。また、当初予定していた収益を見込めなくなった製品につ
いて、資産性を有しないと判断しました。以上の点を受け、当該ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の
帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測
定しており、零として算定しております。
※4.製品保証費用
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
製品保証費用は、当社が放送気象サービスの顧客に提供している映像送出製品の一部に不具合があり、
2018年1月より行っております同システムの無償改修に伴う費用であります。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
製品保証費用は、当社が放送気象サービスの顧客に提供している映像送出製品の一部に不具合があり、
同システムに対して無償改修を行うための費用であります。
※5.持分変動損失
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
当社持分法適用関連会社であるSymphony Creative Solutions Pte. Ltd.を持分法適用の範囲から除外し
たことに伴い発生したものであります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
現金及び預金勘定 7,188,106千円 7,597,477千円
預入期間が3ヶ月超の定期預金 △1,998千円 △1,960千円
現金及び現金同等物 7,186,108千円 7,595,517千円
(セグメント情報等)
当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事
業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
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株式会社ウェザーニューズ(4825) 2019年5月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1株当たり純資産額 1,241円38銭 1,261円16銭
1株当たり当期純利益金額 104円49銭 125円63銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 104円17銭 125円28銭
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,138,630 1,370,964
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,138,630 1,370,964
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,896,324 10,912,164
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 33,260 30,491
(うち新株予約権(株)) (33,260) (30,491)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 ──────
式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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