4825 ＷＮＩウェザー 2021-10-06 15:00:00
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月６日
上場会社名 株式会社ウェザーニューズ 上場取引所 東
コード番号 4825 ＵＲＬ https://jp.weathernews.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）草開 千仁
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲマネージャー （氏名）河合 茂 ＴＥＬ 043-274-5536
四半期報告書提出予定日 2021年10月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年５月期第１四半期の連結業績（2021年６月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 4,987 12.4 526 103.8 517 94.7 355 104.4
2021年５月期第１四半期 4,437 8.2 258 33.9 265 79.4 173 74.5
（注）包括利益 2022年５月期第１四半期 366百万円（112.1％） 2021年５月期第１四半期 172百万円 （142.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年５月期第１四半期 32.36 32.28
2021年５月期第１四半期 15.88 15.84
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 17,666 15,326 86.3
2021年５月期 17,692 15,439 86.8
（参考）自己資本 2022年５月期第１四半期 15,242百万円 2021年５月期 15,355百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年５月期 － 50.00 － 50.00 100.00
2022年５月期 －
2022年５月期（予想） 50.00 － 50.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 9,900 － 800 － 800 － 600 － 54.61
通期 19,500 － 2,600 － 2,600 － 1,900 － 172.93
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
２．2022年５月期の期首より適用される「収益認識に関する会計基準」に基づいた予想となっております。このた
め、当該基準適用前の前期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年５月期１Ｑ 11,844,000株 2021年５月期 11,844,000株
② 期末自己株式数 2022年５月期１Ｑ 869,491株 2021年５月期 869,468株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年５月期１Ｑ 10,974,515株 2021年５月期１Ｑ 10,941,777株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情
報」をご覧ください。
株式会社ウェザーニューズ(4825) 2022年５月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ７
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ９
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 11
（４）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 12
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 …………………………………………………………… 12
（６）会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………… 12
（７）セグメント情報等 ………………………………………………………………………………………………… 13
（８）収益認識関係 ……………………………………………………………………………………………………… 13
（９）四半期連結損益計算書関係 ……………………………………………………………………………………… 14
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株式会社ウェザーニューズ(4825) 2022年５月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 経営環境
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州における新型コロナウイルスのワクチン接種の進展
や行動制限の緩和に伴って回復の動きを見せました。日本においても、断続的な緊急事態宣言の発令の影響でその
動きは鈍いものの、ワクチン接種の進展に伴い市況は緩やかに回復傾向を見せ、この傾向は今後も継続すると見込
んでいます。
当社においても、貨物・旅客輸送に関わる市場に対する新型コロナウイルス感染症の影響自体は継続しているも
のの、航空業界など一部の市場を除き全体的に回復の兆しを見せました。また、８月の西日本を中心とした大雨な
ど大規模な気象災害に注目が集まる中で、個人向けサービスに関するメディア露出が増加したこと等を背景に、特
にモバイル・インターネット気象のサブスクリプション・広告事業が順調に成長しました。
気候変動による世界的な極端気象や激甚災害が引き続き増加しており、気象リスクに対する一層の対応策ニーズ
を実感しております。当社は気象をドメインとし、また「いざというときに人の役に立ちたい」という理念を持つ
企業として、日々のサービス提供を通じて気象リスクの最小化と気候変動及びその影響の緩和に貢献してまいりま
す。
② 当第１四半期の概況
気象サービスの市場規模は全世界で6,000億円以上と想定されます。気象リスクへの関心の高まり、世界的なテ
ーマである気候変動への適応策・緩和策ニーズの増加やICTの発展によって、気象サービス市場は今後も成長を続
けると当社は考えています。
当社では「全世界78億人の情報交信台」という夢のもと、第１成長期（1986年６月から1995年５月）は「事業の
成長性」、第２成長期（1995年６月から2004年５月）は「ビジネスモデルの多様性」、第３成長期（2004年６月か
ら2012年５月）は「経営の健全性」をテーマとし、事業活動を行ってきました。当期は「革新性」をテーマに掲
げ、本格的なグローバル展開を目指す第４成長期の10年目として、事業別の経営責任を明確化するPlanning制のも
と、各事業に特化したサービス企画・運営・開発・営業を推進するとともに、BtoB事業での国内：海外のトールゲ
ート売上比率50：50を目指して次の項目に取り組んでおります。
なお、2022年5月期の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、当第１四半期連結累計期
間における経営成績に関する説明において対前期増減額及び増減率は組替前の業績を用いております。
＜BtoB（法人）＞
Sea Planning：航海気象
・沿岸部での座礁・衝突などによるダメージリスク対応策サービス「NAR (Navigation Assessment &
Routeing)」の提供開始
・温室効果ガスの排出削減など、海運の環境貢献を支援する様々な環境運航支援サービスの開発
Sky Planning：航空気象
・アジアのエアライン向けサービス、及び国内ヘリコプター市場における官公庁向けを中心としたサービス
拡大
・欧州、米州におけるマーケティングの推進
・災害時のドローン活用を想定した実証実験への参加
Land Planning：陸上気象
・国内の道路及び鉄道市場を中心とした、気候変動がもたらす極端気象への対応を加味したサービスの強化
・自然災害に備える自治体向けAI防災システムの構築と企業向け防災気象サービスの展開
・高速道路及び鉄道市場向けサービスのアジア展開
Environment Planning：環境気象
・日本、アジア、欧州のエネルギー及び流通小売市場への、需要予測サービスの提供を中心とした展開
・再生エネルギーの発電量予測サービス開発の強化
Sports Planning：スポーツ気象
・国内外のスポーツ大会の運営支援、代表チームへのサポート
・アスリート向け新サービスの検討
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株式会社ウェザーニューズ(4825) 2022年５月期 第１四半期決算短信
＜BtoS（個人）＞
Mobile・Internet Planning：モバイル・インターネット気象
・DevOpsによる配信コンテンツの拡充や広告投資によるトラフィックの増大に向けた取り組み
・天気連動広告サービスを含む自社独自のインターネット広告事業の展開
・気象データAPIの提供と顧客ビジネスデータとの相関分析サービスの推進
Broadcast Planning：放送気象
・国内の既存市場の維持
・市場の構造的変化に対応する新たな収益モデルの検討
当第１四半期連結累計期間における売上高は4,987百万円と、前年同期比12.4％の増収となりました。BtoB事業
の売上高は、新型コロナウイルスの影響継続により航空気象の海外エアラインを中心に売上の落ち込みが続く一方
で、航海気象において船舶の稼働率が回復傾向に向かっていること等からトールゲート売上が増加し、BtoB市場全
体では前年同期比8.4％増収の2,555百万円となりました。BtoS事業の売上高は、モバイル・インターネット気象に
おいて、コンテンツの充実やテレビCM等の広告によりトラフィックが増大したことでDAU(Daily Active Users)を
より多く獲得し、サブスクリプションサービスと広告事業が引き続き好調に推移したことで、BtoS事業全体では前
年同期比16.9％増収の2,432百万円となりました。
また、費用面ではDevOps体制推進に伴う人件費の増加やテレビCMやネット広告等の広告投資の増加が発生しまし
た。その結果、営業利益は前年同期比103.8％増益の526百万円、経常利益は前年同期比94.7％増益の517百万円、
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比104.4％増益の355百万円となりました。
③ 事業別の状況
当第１四半期連結累計期間における事業別売上高は以下のとおりです。当社は継続的にコンテンツを提供するト
ールゲート型ビジネスを主に展開しています。一方、将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステム
を販売する機会があり、当社はこれらをSRS（Stage Requirement Settings）と称しています。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日 増減率
事業区分 至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日） （％）
（Planning） （百万円） （百万円）
SRS トールゲート 合計 SRS トールゲート 合計 合計
航海気象 2 1,158 1,161 1 1,305 1,306 12.5
航空気象 40 191 231 11 209 221 △4.6
陸上気象 37 714 752 68 722 790 5.1
環境気象 22 183 205 11 190 202 △1.5
その他 BtoB 5 1 6 4 29 34 443.2
BtoB事業 計 108 2,249 2,357 97 2,457 2,555 8.4
モバイル・インター
0 1,486 1,486 2 1,843 1,845 24.2
ネット気象
放送気象 97 496 593 108 478 586 △1.1
BtoS事業 計 97 1,982 2,080 111 2,321 2,432 16.9
合 計 205 4,232 4,437 208 4,779 4,987 12.4
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（参考）地域別売上高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日 増減率
地域区分 至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日） （％）
（百万円） （百万円）
SRS トールゲート 合計 SRS トールゲート 合計 合計
日本 93 1,352 1,446 88 1,407 1,496 3.4
アジア 0 400 400 - 483 483 20.7
欧州 13 418 432 8 489 498 15.1
米州 - 77 77 - 77 77 △0.1
BtoB事業 計 108 2,249 2,357 97 2,457 2,555 8.4
日本 97 1,960 2,057 111 2,281 2,392 16.3
アジア - 20 20 - 31 31 50.7
欧州 - 0 0 - 0 0 △9.8
米州 - 0 0 - 7 7 965.8
BtoS事業 計 97 1,982 2,080 111 2,321 2,432 16.9
合 計 205 4,232 4,437 208 4,779 4,987 12.4
BtoB事業では、航空気象において、エアライン市場において新型コロナウイルスの影響による市況低迷が継続し
ていることからアジア顧客を中心とするサービス提供数が減少し、減収となりました。一方、航海気象においては
船舶の稼働率が回復傾向を見せていることから、欧州のコンテナ市場、アジアのバルク市場の既存顧客を中心にト
ールゲート売上が増加しました。また、その他BtoB事業において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大
会における気象情報提供に関する業務の委託を受けトールゲート売上が増加しました。
BtoS事業では、モバイル・インターネット気象において、雨雲レーダーの予測時間の大幅延長や浸水被害リスク
のピンポイント予測のリリースなど、DevOpsによる自社配信コンテンツの充実、テレビCM放映での認知度の向上に
よる継続的なトラフィックの増大によって、より多くのDAU獲得に成功し、サブスクリプションと広告事業のトー
ルゲート売上が増加しました。
なお、モバイル・インターネット気象の広告売上における地域別売上高の集計方法に関して、従来は顧客の会社
所在地に紐づけて集計しておりましたが、ビジネスの展開地域の実態と合わせるために、前第１四半期連結累計期
間及び当第１四半期連結累計期間ともに実際のサービス提供地域に紐づけた集計方法に変更しております。また、
「収益認識に関する会計基準」を適用したことにより、モバイル・インターネット気象の広告事業において従来の
会計処理方法に比べて売上高及び費用がそれぞれ45百万円の減少となっています。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金などの減少により、前連結会計年度末に比べて26百万円減少
し、17,666百万円となりました。また、負債合計額は未払金などの増加により、前連結会計年度末に比べて87百万
円増加し、2,340百万円となりました。純資産合計額は、親会社株主に帰属する四半期純利益355百万円を計上した
一方で、前連結会計年度末の配当548百万円を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べて113百万円減少し
15,326百万円となりました。
これらにより、自己資本比率は86.3％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等481百万円を支払う一方で、税金等調整前四半期純利益513百万
円を計上したことなどにより586百万円の収入（前年同期389百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより104百万円の
支出（前年同期158百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより486百万円の支出（前年同期481百万円の
支出）となりました。
現金及び現金同等物に係る換算差額14百万円を加算し、現金及び現金同等物の当第１四半期末残高は9,258百万
円（前年同期8,180百万円）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルスの影響については、経済活動の水準が緩やかに回復しつつあると認識しているものの、依然
として収束時期が不透明な状態であることから、2022年５月期においてもその影響は継続すると見込んでおりま
す。
売上面では、BtoS市場においては、モバイル・インターネット気象のDevOpsによる自社配信コンテンツの充実の
継続と、広告事業の最適化による更なる利益成長を見込んでおります。また、BtoB市場においては、航海気象では
沿岸部の座礁リスクに対応する新サービスの本格的な展開を見込むと同時に、環境運航支援の文脈で新たなサービ
スの開発を進めています。一方で、新型コロナウイルスの影響が継続することが想定されるため、BtoB市場におい
ては特に航空気象を中心に販売進捗の遅れを見込んでおります。
利益面ではDevOps推進のための開発人財の獲得を継続的に行い、新サービスの開発スピード向上、運営人員の最
適化を目的とした運営システムの開発を目指します。加えて、リモートワークの増加に伴うオフィス最適化による
費用の最適化も計画しております。一方で、前期に引き続き、ビジネスを成長させる広告投資が継続する予定で
す。
これらの結果により、2022年５月期は、売上高19,500百万円、営業利益2,600百万円、経常利益2,600百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円と見込んでいます。（この業績予想は、2022年５月期の期首より適用
される「収益認識に関する会計基準」に基づいて算出しています。）
なお、最近の業績の動向等を踏まえ、2021年７月１日に公表いたしました2022年５月期第２四半期連結累計期間
および通期の業績予想を、下記の通り修正しております。
当期 第２四半期連結累計期間の連結業績予想値の修正（2021年６月１日～2021年11月30日）
親会社株主に帰属す １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
る四半期純利益 四半期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(A)
9,700 600 600 500 45.51
今回修正予想(B) 9,900 800 800 600 54.61
増減値 (B－A) 200 200 200 100
増減率 [％] 2.1 33.3 33.3 20.0
(ご参考)前期実績
(2021年５月期第２四 9,038 816 812 578 52.81
半期)
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株式会社ウェザーニューズ(4825) 2022年５月期 第１四半期決算短信
当期 通期連結業績予想値の修正（2021年６月１日～2022年５月31日）
親会社株主に帰属す １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(A)
19,300 2,600 2,600 1,900 172.93
今回修正予想(B) 19,500 2,600 2,600 1,900 172.93
増減値 (B－A) 200 0 0 0
増減率 [％] 1.0 0 0 0
(ご参考)前期実績
18,843 2,444 2,554 1,861 169.81
(2021年５月期)
（修正の理由）
当第２四半期連結累計期間の業績予想につきまして、モバイル・インターネット気象の売上が継続的な新コンテ
ンツの投下や広告ビジネスの拡大により想定を上回って推移していることから、売上高、営業利益、経常利益およ
び親会社株主に帰属する四半期純利益は増加する見込みです。
通期業績予想においても、同様の理由により売上高が前回発表予想を上回る見込みですが、費用面においてソフ
トウェア開発のインハウス化・アジャイル型開発へのシフトの更なる推進に向けた投資促進を鑑み、営業利益以下
の各段階利益は前回発表予想を据え置きとしております。
（注）本資料に記載しております予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業
績等は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,251,103 9,260,498
売掛金 3,346,728 3,133,112
完成業務未収入金 72,722 －
契約資産 － 455,571
仕掛品 131,985 113,067
貯蔵品 131,659 118,967
その他 449,681 323,471
貸倒引当金 △34,416 △39,423
流動資産合計 13,349,464 13,365,266
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 821,253 803,912
工具、器具及び備品（純額） 414,934 402,766
通信衛星設備（純額） 60,977 52,384
土地 413,062 413,062
建設仮勘定 37,088 41,476
その他（純額） 0 100,126
有形固定資産合計 1,747,315 1,813,728
無形固定資産
ソフトウエア 977,835 1,010,458
ソフトウエア仮勘定 162,322 102,979
その他 25,988 26,890
無形固定資産合計 1,166,146 1,140,327
投資その他の資産
投資有価証券 213,769 211,573
繰延税金資産 703,538 625,375
その他 530,421 528,389
貸倒引当金 △17,831 △18,031
投資その他の資産合計 1,429,898 1,347,308
固定資産合計 4,343,360 4,301,363
資産合計 17,692,825 17,666,630
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 157,566 166,025
未払金 360,036 522,357
未払法人税等 519,539 122,246
受注損失引当金 959 －
その他 1,147,548 1,396,138
流動負債合計 2,185,650 2,206,767
固定負債
資産除去債務 63,604 63,664
その他 3,757 69,779
固定負債合計 67,362 133,444
負債合計 2,253,013 2,340,212
純資産の部
株主資本
資本金 1,706,500 1,706,500
資本剰余金 1,169,566 1,169,566
利益剰余金 13,400,570 13,275,647
自己株式 △935,863 △935,999
株主資本合計 15,340,772 15,215,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 330 △787
為替換算調整勘定 14,376 27,159
その他の包括利益累計額合計 14,707 26,371
新株予約権 84,332 84,332
純資産合計 15,439,812 15,326,417
負債純資産合計 17,692,825 17,666,630
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 4,437,832 4,987,770
売上原価 2,736,017 2,789,718
売上総利益 1,701,815 2,198,051
販売費及び一般管理費 1,443,658 1,671,951
営業利益 258,156 526,099
営業外収益
受取利息 259 137
受取配当金 500 500
受取家賃 － 4,124
為替差益 10,760 －
その他 390 2,796
営業外収益合計 11,910 7,558
営業外費用
コミットメントライン関連費用 3,699 3,701
為替差損 － 12,708
その他 722 61
営業外費用合計 4,422 16,471
経常利益 265,644 517,187
特別損失
減損損失 ※１ 25,252 －
関係会社投資等評価損 ※２ 22,000 －
関係会社清算損 － ※３ 3,278
特別損失合計 47,252 3,278
税金等調整前四半期純利益 218,392 513,908
法人税、住民税及び事業税 17,113 111,641
法人税等調整額 27,481 47,068
法人税等合計 44,594 158,710
四半期純利益 173,797 355,198
親会社株主に帰属する四半期純利益 173,797 355,198
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 173,797 355,198
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,643 △1,118
為替換算調整勘定 △9,918 12,782
持分法適用会社に対する持分相当額 7,410 －
その他の包括利益合計 △864 11,664
四半期包括利益 172,932 366,863
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 172,932 366,863
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 218,392 513,908
減価償却費 188,297 189,172
株式報酬費用 44,700 16,915
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9 4,493
受注損失引当金の増減額（△は減少） △13,988 △959
製品保証引当金の増減額（△は減少） △26 －
受取利息及び受取配当金 △759 △637
コミットメントライン関連費用 3,699 3,701
関係会社清算損益（△は益） － 3,278
減損損失 25,252 －
関係会社投資等評価損 22,000 －
売上債権の増減額（△は増加） 389,985 218,229
完成業務未収入金の増減額（△は増加） △14,068 －
契約資産の増減額（△は増加） － △255,357
棚卸資産の増減額（△は増加） △792 2,846
仕入債務の増減額（△は減少） 27,430 8,316
未払金の増減額（△は減少） 87,803 97,002
未払消費税等の増減額（△は減少） △106,829 △44,716
未払費用の増減額（△は減少） 48,669 △31,170
前受金の増減額（△は減少） △114,308 66,391
契約負債の増減額（△は減少） － 19,475
預り金の増減額（△は減少） 71,818 97,385
その他 28,467 159,164
小計 905,753 1,067,441
利息及び配当金の受取額 751 632
法人税等の支払額 △516,776 △481,857
営業活動によるキャッシュ・フロー 389,728 586,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △55,257 △58,602
無形固定資産の取得による支出 △108,833 △70,308
資産除去債務の履行による支出 － △322
敷金及び保証金の差入による支出 △693 △4,306
敷金及び保証金の回収による収入 6,137 29,252
投資活動によるキャッシュ・フロー △158,645 △104,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △481,747 △486,749
自己株式の取得による支出 － △136
財務活動によるキャッシュ・フロー △481,747 △486,885
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,853 14,351
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △253,517 9,395
現金及び現金同等物の期首残高 8,433,624 9,249,147
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,180,107 9,258,542
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（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（６）会計方針の変更
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、履行義務を充足するにつれて顧
客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。また、
販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によってお
りましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は32,794千円増加し、売上原価は27,495千円増加し、販売費及
び一般管理費は45,505千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ50,804千円増
加しております。また、利益剰余金の当期首残高は68,605千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた
「完成業務未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸
表への影響はありません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リー
ス」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてす
べてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間の期首において、流動資産の「その他」が2,620千円
減少しており、有形固定資産の「その他」が107,936千円、流動負債の「その他」が30,329千円、固定負債の
「その他」が75,248千円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書
に与える影響は軽微であります。
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（７）セグメント情報等
当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事業
の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
（８）収益認識関係
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
BtoB事業 BtoS事業
モバイル・
航海 航空 陸上 環境 放送 合計
その他 インターネ
気象 気象 気象 気象 気象
ット気象
一時点で SRS 800 600 2,690 4,235 － 1,500 46,147 55,973
移転され トール
－ － － － － － － －
る財又は ゲート
サービス 計 800 600 2,690 4,235 － 1,500 46,147 55,973
一定の期 SRS 281 10,449 65,469 7,643 4,990 1,154 62,477 152,465
間にわた トール
1,305,129 209,954 722,388 190,880 29,596 1,843,236 478,144 4,779,330
り移転さ ゲート
れる財又
計 1,305,410 220,403 787,857 198,524 34,586 1,844,391 540,622 4,931,796
はサービス
SRS 1,081 11,049 68,159 11,879 4,990 2,654 108,624 208,439
顧客との契
トール
約から生じ 1,305,129 209,954 722,388 190,880 29,596 1,843,236 478,144 4,779,330
ゲート
る収益
計 1,306,210 221,003 790,548 202,760 34,586 1,845,891 586,769 4,987,770
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 1,306,210 221,003 790,548 202,760 34,586 1,845,891 586,769 4,987,770
（注）当社グループは継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しております。一方、将来のト
ールゲート売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS（Stage
Requirement Settings）と称しております。
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（９）四半期連結損益計算書関係
※１．減損損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
日本 事業用資産 ソフトウエア 12,456
日本 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 12,795
合計 － － 25,252
当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として
資産のグルーピングを行っております。
当社が航空気象サービスの顧客に提供及び提供予定のソフトウエア・ソフトウエア仮勘定について、当初予
定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
※２．関係会社投資等評価損
前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
四半期連結損益計算書に計上されている関係会社投資等評価損は、関係会社であるmaruFreight, Inc. に対
するものであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
※３．関係会社清算損
前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
四半期連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社であるWeathernews Nepal Pvt. Ltd.
の清算に伴う損失であります。
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