4825 ＷＮＩウェザー 2021-07-01 15:00:00
2021年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月１日
上場会社名 株式会社ウェザーニューズ 上場取引所 東
コード番号 4825 ＵＲＬ https://jp.weathernews.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）草開 千仁
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲマネージャー （氏名）河合 茂 ＴＥＬ 043-274-5536
定時株主総会開催予定日 2021年８月14日 配当支払開始予定日 2021年８月16日
有価証券報告書提出予定日 2021年８月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト及び機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年５月期の連結業績（2020年６月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期 18,843 5.0 2,444 7.2 2,554 16.7 1,861 14.3
2020年５月期 17,953 5.3 2,280 11.5 2,188 13.3 1,629 18.8
（注）包括利益 2021年５月期 1,902百万円 （17.7％） 2020年５月期 1,617百万円 （27.7％）
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年５月期 169.81 169.36 12.5 14.8 13.0
2020年５月期 149.01 148.60 11.6 13.4 12.7
（参考）持分法投資損益 2021年５月期 －百万円 2020年５月期 △139百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期 17,692 15,439 86.8 1,399.19
2020年５月期 16,894 14,468 85.1 1,314.65
（参考）自己資本 2021年５月期 15,355百万円 2020年５月期 14,384百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年５月期 2,479 △615 △1,094 9,249
2020年５月期 2,670 △714 △1,091 8,433
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年５月期 － 50.00 － 50.00 100.00 1,094 67.1 7.8
2021年５月期 － 50.00 － 50.00 100.00 1,097 58.9 7.4
2022年５月期(予想) － 50.00 － 50.00 100.00 57.8
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 9,700 － 600 － 600 － 500 － 45.51
通期 19,300 － 2,600 － 2,600 － 1,900 － 172.93
（注）2022年５月期の期首より適用される「収益認識に関する会計基準」に基づいた予想となっております。このため、
当該基準適用前の前期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年５月期 11,844,000株 2020年５月期 11,844,000株
② 期末自己株式数 2021年５月期 869,468株 2020年５月期 902,223株
③ 期中平均株式数 2021年５月期 10,963,762株 2020年５月期 10,933,201株
（参考）個別業績の概要
2021年５月期の個別業績（2020年６月１日～2021年５月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期 18,630 5.1 2,300 3.6 2,406 1.8 1,689 6.3
2020年５月期 17,729 6.3 2,220 9.7 2,362 21.0 1,589 23.5
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年５月期 154.12 153.71
2020年５月期 145.34 144.94
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期 17,267 14,697 84.6 1,331.54
2020年５月期 16,644 13,946 83.3 1,266.89
（参考）自己資本 2021年５月期 14,613百万円 2020年５月期 13,862百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料「１．経営成績等の概況」をご覧くださ
い。
株式会社ウェザーニューズ(4825) 2021年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… ５
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… ５
（１）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… ５
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… ５
（３）第４成長期のビジョンと基本戦略 ……………………………………………………………………………… ６
（４）会社の対処すべき課題（中期経営計画） ……………………………………………………………………… ６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ７
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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株式会社ウェザーニューズ(4825) 2021年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 経営環境
当連結会計年度の上半期を中心に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により世界規模で経済活動が縮小しま
した。その後は感染拡大の状況に応じて断続的に経済活動の再開が進められたことで回復に向かいましたが、その
ペースは各国で異なっています。日本においては依然として経済活動への影響が継続しておりますが、今後はワク
チン接種の進展等に伴い市況は緩やかに回復することが予想されます。
当社においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大及び長期化の影響を受け、中期経営計画策定時に前
提とした当社グループの事業環境が大きく変化したため、計画の一部が想定通りに進捗していない状況となってお
ります。特に、貨物・旅客輸送に関わる市場において市況が低迷したことにより、航海気象や航空気象において当
初の販売計画に対して遅れが発生しております。また、費用面においても、継続的な利益成長実現のため、運営人
員の最適化を目的としたオペレーション業務のシステム化やサービスメニュー開発のDevOps化を計画しておりまし
たが、その前提となるシステム開発人材の採用において、各企業が急激にリモートワークにシフトしたことに伴う
IT人材の需要の増加が発生し、採用計画に遅れが発生しております。これらの状況を踏まえ、事業環境の変化に対
する体制整備を進めるため、中期経営計画の期間を2020年５月期～2022年５月期の３年間から、2020年５月期～
2023年５月期までの４年間に延長いたします。なお、中期経営計画の基本戦略及び最終年度における業績目標数値
について変化はございません。
気象環境については、気候変動による世界的な極端気象や激甚災害が引き続き増加しており、気象リスクに対す
る一層の対応策ニーズを実感しております。当社は気象をドメインとし、また「いざというときに人の役に立ちた
い」という理念を持つ企業として、日々のサービス提供を通じて気象リスクの最小化と気候変動及びその影響の緩
和に貢献しております。
② 当期の概況
気象サービスの市場規模は全世界で6,000億円以上と想定されます。気象リスクへの関心の高まり、世界的な
テーマである気候変動への適応策・緩和策ニーズの増加やICTの発展によって、気象サービス市場は今後も成長を
続けると当社は考えています。
当期は「革新性」をテーマに掲げ本格的なグローバル展開を目指す第４成長期の９年目として、７つの
Planning(事業分野)で構成されるPlanning制の下、各事業の経営責任を明確にすることで各事業に特化したサービ
ス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進するとともに、BtoB事業での国内：海外のトールゲート売上比率50：
50を目指して次の項目に取り組みました。
＜BtoB（法人）＞
Sea Planning：航海気象
・沿岸部での座礁・衝突などによるダメージリスク対応策サービス「NAR (Navigation Assessment & Routeing)」
の提供開始
・温室効果ガスの排出削減など、海運の環境貢献を支援する様々な環境運航支援サービスの開発
Sky Planning：航空気象
・アジアのエアライン向けサービス、及び国内ヘリコプター市場における官公庁向けを中心としたサービス拡大
・欧州、米州におけるマーケティングの推進
・災害時のドローン活用を想定した実証実験への参加
Land Planning：陸上気象
・国内の道路及び鉄道市場を中心とした、気候変動がもたらす極端気象への対応を加味したサービスの強化
・自然災害に備える自治体向けAI防災システムの構築と企業向け防災気象サービスの展開
・高速道路及び高速鉄道市場向けサービスのアジア展開
Environment Planning：環境気象
・日本、アジア、欧州のエネルギー及び流通小売市場への、需要予測サービスの提供を中心とした展開
・再生エネルギーの発電量予測サービス開発の強化
Sports Planning：スポーツ気象
・国内外のスポーツ大会の運営支援、代表チームへのサポート
・アスリート向け新サービスの検討
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株式会社ウェザーニューズ(4825) 2021年５月期 決算短信
＜BtoS（個人）＞
Mobile・Internet Planning：モバイル・インターネット気象
・DevOpsによる配信コンテンツの拡充や広告投資によるトラフィックの増大に向けた取り組み
・天気連動広告サービスを含む自社独自のインターネット広告事業の展開
・気象データAPIの提供と顧客ビジネスデータとの相関分析サービスの推進
Broadcast Planning：放送気象
・国内の既存市場の維持
・市場の構造的変化に対応する新たな収益モデルの検討
当期の連結売上高は18,843百万円と、前期比5.0%の増収となりました。BtoB事業の売上高は、トールゲート売上
では航海気象においてアジアのバルク・タンカー市場を中心に新規顧客を獲得し、陸上気象において極端気象に対
応した新サービスを展開したことで増収となりました。一方で、SRS売上が減収となったため、BtoB市場全体では
前期比0.1%減収の10,259百万円となりました。BtoS事業の売上高は、モバイル・インターネット気象において、コ
ンテンツの充実やテレビCM等の広告によりトラフィックが増大したことでDAU(Daily Active Users)をより多く獲
得し、スマートフォン向けサービスと広告事業が好調に推移したことで、BtoS事業全体では前期比11.6%増収の
8,583百万円となりました。
費用については、テレビCMやネット広告等の広告投資の増加があった一方で、営業活動のリモート化推進等による
費用の最適化を行いました。その結果、営業利益は前期比7.2%増益の2,444百万円となりました。また、自動運航
船の取り組みに関する補助金収入があったため経常利益は前期比16.7%増益の2,554百万円、親会社株主に帰属する
当期純利益は前期比14.3%増益の1,861百万円となりました。
③ 事業別の状況
当期における事業別売上高は以下のとおりです。当社は継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネス
を主に展開しています。一方、将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があ
り、当社はこれらをSRS（Stage Requirement Settings）と称しています。
前連結累計期間 当連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日 増減率
事業区分 至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日） （％）
（Planning） （百万円） （百万円）
SRS トールゲート 合計 SRS トールゲート 合計 合計
航海気象 24 4,742 4,766 18 4,779 4,798 0.7
航空気象 161 868 1,029 119 807 927 △10.0
陸上気象 481 3,058 3,539 470 3,180 3,651 3.2
環境気象 174 700 874 149 719 869 △0.7
その他 BtoB 37 17 54 7 6 13 △75.4
BtoB事業 計 878 9,386 10,264 765 9,493 10,259 △0.1
モバイル・インター
23 5,074 5,098 18 6,087 6,106 19.8
ネット気象
放送気象 595 1,993 2,589 513 1,963 2,477 △4.3
BtoS事業 計 619 7,068 7,688 532 8,051 8,583 11.6
合 計 1,497 16,455 17,953 1,297 17,545 18,843 5.0
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株式会社ウェザーニューズ(4825) 2021年５月期 決算短信
（参考）地域別売上高
前連結累計期間 当連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日 増減率
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日） （％）
地域区分
（百万円） （百万円）
SRS トールゲート 合計 SRS トールゲート 合計 合計
日本 838 5,696 6,534 723 5,817 6,540 0.1
アジア 11 1,691 1,703 3 1,718 1,722 1.1
欧州 27 1,688 1,716 38 1,652 1,691 △1.4
米州 - 309 309 - 304 304 △1.8
BtoB事業 計 878 9,386 10,264 765 9,493 10,259 △0.1
日本 616 6,635 7,251 532 7,238 7,771 7.2
アジア 2 362 364 - 719 719 97.2
欧州 - 60 60 - 52 52 △12.8
米州 1 10 11 - 40 40 252.2
BtoS事業 計 619 7,068 7,688 532 8,051 8,583 11.6
合 計 1,497 16,455 17,953 1,297 17,545 18,843 5.0
BtoB事業では、航海気象において船舶の稼働率が引続き低迷しているものの、アジアのバルク・タンカー市場や
米州のバルク市場において新規顧客を獲得したことでトールゲート売上が増加しました。陸上気象においては、前
年の一時的な受託調査業務に係るSRS売上が減少したものの、日本の道路・鉄道市場において気候変動がもたらす
極端気象に対応するサービスのトールゲート売上が増加しました。また、企業向け防災気象サービスや施設管理支
援サービスの市場展開も進みました。一方、航空気象では、日本のヘリコプター市場でのサービス拡販を進めたも
のの、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるエアライン市場の市況低迷が継続していることから、アジア顧客
を中心とするサービス提供が減少し、トールゲート売上は減収となりました。
BtoS事業では、放送気象において放送局向けシステムの更新サイクルの影響で初期型SRS売上が減少しました。
一方、モバイル・インターネット気象において、DevOpsによるニュース記事配信数の増加や熱中症レーダーなど新
しい自社配信コンテンツの充実、テレビCM放映での認知度の向上による継続的なトラフィックの増大により、より
多くのDAU獲得に成功し、スマートフォンアプリと広告事業のトールゲート売上が増加しました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金などの増加により、前連結会計年度末に比べて798百万円増加し、
17,692百万円となりました。負債は、未払法人税等などの減少により、前連結会計年度末に比べて172百万円減少
し、2,253百万円となりました。
純資産は、前期末及び当中間期末に配当1,095百万円を行う一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,861百万
円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて970百万円増加し、15,439百万円となりました。これら
の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は86.8％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等844百万円を支払う一方で、税金等調整前当期純利益2,504百万
円を計上したことなどにより2,479百万円の収入（前期2,670百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより615百万円の
支出（前期714百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより1,094百万円の支出（前期1,091百万円の
支出）となりました。
現金及び現金同等物に係る換算差額46百万円を加算し、現金及び現金同等物の当期末残高は9,249百万円（前期
末8,433百万円）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年５月期 2018年５月期 2019年５月期 2020年５月期 2021年５月期
自己資本比率（％） 87.9 89.6 87.5 85.1 86.8
時価ベースの自己資本比率（％） 269.7 255.0 222.6 244.5 330.0
キャッシュ・フロー対有利子負
1.4 － － － －
債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レ
183.5 122.0 170.0 181.2 168.8
シオ（倍）
（４）今後の見通し
新型コロナウイルスの影響については、経済活動の水準が緩やかに回復しつつあると認識しているものの、依然
として収束時期が不透明な状態であることから、2022年５月期においてもその影響は継続すると見込んでおります。
売上面では、BtoS市場においては、モバイル・インターネット気象のDevOpsによる自社配信コンテンツの充実の継
続と、広告事業の最適化による更なる利益成長を見込んでおります。また、BtoB市場においては、航海気象では沿岸
部の座礁リスクに対応する新サービスの本格的な展開を見込むと同時に、環境運航支援の文脈で新たなサービスの開
発を進めています。一方で、新型コロナウイルスの影響が継続することが想定されるため、BtoB市場においては、中
期経営計画策定当初の計画と比較して、特に航空気象を中心に販売進捗の遅れを見込んでおります。
利益面では、システム開発人財の獲得と基幹システムの整備による、ソフトウェアの開発生産性の向上とサービス
運営人員の最適化を引続き行います。また、ニューノーマル時代に対応した働き方の変化に伴う旅費交通費などの営
業活動費の水準の低下、及びリモートワークの増加に伴うオフィス最適化による費用の最適化も計画しております。
一方で、前期に引き続き、ビジネスを成長させる広告投資が継続する予定です。
これらの結果により、2022年５月期は、売上高19,300百万円、営業利益2,600百万円、経常利益2,600百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益1,900百万円と見込んでいます。なお、この業績予想は、2022年５月期の期首より適用さ
れる「収益認識に関する会計基準」に基づいて算出しています。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．経営方針
（１）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「全世界78億人の情報交信台」という夢に向かって、サポーターとともに最多・最速・最新の気
象コンテンツサービスにより気象・環境に関する社会的リスクに対応する「気象コンテンツ・メーカー」になるこ
とを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しな
がら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。
また、このコンセプトの実現のため、「世界最大のデータベース・世界No.１の予報精度・あらゆる市場での
Risk Communicator」をコアコンピタンスと考え、Full Service “Weather & Climate” Companyとなることが当社
のミッションであると認識しています。
（２）目標とする経営指標
成長市場である気象コンテンツ市場においては、トールゲート型ビジネスモデル（継続的コンテンツサービス）
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を実現することによって売上高成長を企業成長に結びつけることができると考えております。このため、中長期的
に売上高成長率、なかでもトールゲート型ビジネスの売上高成長率を経営指標として重視しています。
（３）第４成長期のビジョンと基本戦略
＜第４成長期のビジョン＞
当社では、第１成長期（1986年６月から1995年５月）は「事業の成長性」、第２成長期（1995年６月から2004年
５月）は「ビジネスモデルの多様性」、第３成長期（2004年６月から2012年５月）は「経営の健全性」をテーマに
掲げ、事業を展開してまいりました。第４成長期（2012年６月から2023年５月）は「革新性」をテーマに掲げ、サ
ービスを本格的にグローバル展開することを目指します。
＜第４成長期の基本戦略＞
「Service CompanyからService & Infrastructure Company with the Supporterへ」
当社には、RC（Risk Communication）サービスを組織的に運営すると同時に顧客とともに革新的なインフラを整
備し、交通気象・環境気象を中心としたビジネスを立ち上げてきた経験があります。この経験を基にアジア、欧
州、米州において新たなグローバルビジネスを展開してまいります。
2020年５月期より、各市場の売上及び利益の責任を明確にするために、主要な事業をPlanning（Sea Planning：
航海気象、Sky Planning：航空気象、Land Planning：陸上気象、Environment Planning：環境気象、Mobile・
Internet Planning： モバイル・インターネット気象、Broadcast Planning：放送気象、Sports Planning：スポー
ツ気象）と称し、各市場に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進しています。そしてBtoB市
場において国内：海外のトールゲート売上比率50：50を目指します。
なお、各Planningに共通する部門（共同利用インフラ運営及び開発・管理部門）をSSIと称し、各Planningを専
門的な見地でサポートし、会社全体での品質及び生産性の向上を実現します。また、取締役は事業全体を監督し、
執行体制においてチェック・アンド・バランスを働かせます。
（事業分野別の戦略）
事業分野 事業戦略
航海気象 ・10,000隻へルーティングサービスを拡大
航空気象 ・欧州、米州市場への展開
・国内向けを中心とした極端気象に伴うサービス開発及びその強化
陸上気象
・道路鉄道分野におけるアジア市場への展開
・需要予測によるエネルギー会社等の環境エネルギー市場展開
環境気象 ・販売量予測をもとにした流通小売市場展開
・日本、アジア、欧州市場への展開
モバイル・
・日本における圧倒的No.1の気象コンテンツプラットフォーム
インターネット気象
放送気象 ・市場の維持とともに、放送局向け新サービスの検討
・国内外のスポーツ大会の運営支援、代表チームへのサポート
スポーツ気象
・アスリート向け新サービスの検討
（４）会社の対処すべき課題（中期経営計画）
当社では、2020年５月期からの４年間（2019年６月～2023年５月）を、「革新性」をテーマに交通気象のグロ
ーバル展開を目指す第４成長期のStage３として中期経営計画を策定しており、以下の４点を重点テーマとして推
進することで事業の土台を一層安定させるとともに、第５成長期を見据えた新規発展事業の創出を目指します。
なお、2021年７月１日付で中期経営計画の期間を１年延長し、2020年５月期～2022年５月期の３年間から2020年
５月期～2023年５月期の４年間に変更しております。
１）既存事業の継続成長による収益基盤の強化
既存事業である航海気象、航空気象、環境気象、モバイル・インターネット気象は当社の基盤事業かつグロー
バルビジネスのポテンシャルを有していると認識しており、トールゲート売上の増加及びBtoB事業における国
内：海外のトールゲート売上比率の50:50の達成に向けて、継続的に成長させ、収益基盤の強化を目指します。
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株式会社ウェザーニューズ(4825) 2021年５月期 決算短信
＜航海気象＞
航海気象は、国によるサービスが行われていない「公認民間市場（顕在化市場）」と言えます。当社は既にグ
ローバル市場において航海気象サービスを展開しておりますが、サービス提供船は世界の外航船約20,000隻のう
ち30％程度です。第４成長期にはサービス品質を改善するとともに新サービスを開始し、世界の外航船約20,000
隻の50％にあたる10,000隻へのサービス提供を目指します。
＜航空気象＞
航空気象では日本・アジア市場を中心にサービス提供を進め、各国における当社のブランド認知度を高めてい
ます。また、欧州・米州市場でも市場シェア及び当社のブランド認知度を高めるため展開を推進しています。
＜環境気象＞
全世界的な自然エネルギー利活用へ向けた構造変革を受け新たな顧客ニーズを認識しており、日本、アジア、
欧州のエネルギー企業に対し、需要予測の提供を中心とした環境気象の立ち上げと新規顧客の獲得を目指しま
す。
＜モバイル・インターネット気象＞
各国の気象庁から提供される観測データ（Observation）だけでなく、独自の衛星、レーダー、小型観測機、
ライブカメラ等に加え、サポーターから送られてくる膨大な写真や体感データに代表される“感測”データ
（Eye-servation）をAI・Deep Learningなどの最新技術を活用して解析し、他社には模倣できないコンテンツを
創造していきます。これらのコンテンツを自社以外の多様化する様々なプラットフォームにも展開することでト
ラフィックを増大させ、有料会員を増やすとともに広告事業も伸ばしていきます。
２）世界最高品質の予報精度の追究とコンテンツ生産力の飛躍的向上
世界最大規模の気象・気候データベース及び独自AI解析を用いた世界No.１の予報精度の実現と、新たな基幹
データベース・開発プラットフォーム及び独自AI技術を用いたコンテンツ生産力の向上を目指します。
当社ではこれまで整備してきたWNI衛星・WITHレーダーなどの独自気象観測インフラで観測した気象データ、
各市場の顧客とコミュニケーションを交わす中で蓄積されてきたビジネスデータ、サポーターから提供される感
測データ等から構成される世界最大規模の気象・気候データベースを保有しています。このデータベースと、AI
による解析・予測等のIT技術を駆使することで90%以上の予報精度を維持し、当社の気象予報におけるブランド
価値を高めます。また、画一的な予測ではない、市場毎のニーズに合わせた「世界No.１の予報精度」の実現を
目指しています。RCサービスの提供においても、従来の人による予測値の修正やコミュニケーションの一部を最
新IT技術によって代替し、品質と生産力を高めて利益率の向上に繋げます。
３）マーケットを加速するITサービス基盤の整備
全世界78億人がデバイスなどの環境に関わらず迅速かつグローバルに気象情報を活用できるインフラ環境の整
備、そして「事業継続計画（以下、BCP：Business Continuity Plan）」を踏まえた事業の継続性の実現を目指
しています。開発プラットフォームの整備に伴うシステム開発スピードの向上及びサーバの一極集中による災害
時のシステム障害リスクに対するレジリエンスの強化を見据え、物理サーバからクラウドサーバへの移行を推進
します。また、気象情報の外部連携によるマーケットへの価値創造サイクルの推進を目指し、ITインフラのクラ
ウド化を通じてサービス開発の高速化と迅速な顧客へのサービス提供を可能とし、市場展開や他業種・グローバ
ルでのコラボレーションを加速します。
４）気候変動に対応した新規発展事業の創出
市場におけるビジネスリスクの調査と詳細分析、極端気象や気候変動による事業リスクに適応するサービスの
創造等、気象リスクに対するあらゆる角度からのサービスの開発・提供を目指します。また、地方自治体などシ
ンボリック顧客との業務提携を通じて、従来の気象環境による事業運営リスクに対する支援だけでなく、継続的
に経済的損害が発生するような事業構造リスクへの対応へと事業領域を拡大することで長期的な成長を実現しま
す。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社連結財務諸表は、現在、日本基準を適用しています。当社は、選択可能な各会計基準をめぐる動向に注意を払い
ながら、将来を見据えて、常に最適な会計基準の適用を検討しています。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日） (2021年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,435,408 9,251,103
受取手形 4,400 －
売掛金 3,175,809 3,346,728
完成業務未収入金 38,668 72,722
仕掛品 259,078 131,985
貯蔵品 142,146 131,659
その他 368,049 449,681
貸倒引当金 △15,811 △34,416
流動資産合計 12,407,750 13,349,464
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 834,031 821,253
工具、器具及び備品（純額） 510,592 414,934
通信衛星設備（純額） 104,216 60,977
土地 413,062 413,062
建設仮勘定 36,916 37,088
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 1,898,818 1,747,315
無形固定資産
ソフトウエア 1,018,632 977,835
ソフトウエア仮勘定 140,493 162,322
その他 25,785 25,988
無形固定資産合計 1,184,911 1,166,146
投資その他の資産
投資有価証券 205,914 213,769
繰延税金資産 573,090 703,538
その他 637,996 530,421
貸倒引当金 △14,344 △17,831
投資その他の資産合計 1,402,656 1,429,898
固定資産合計 4,486,385 4,343,360
資産合計 16,894,136 17,692,825
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日） (2021年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 180,934 157,566
未払金 403,449 360,036
未払法人税等 598,329 519,539
受注損失引当金 27,703 959
製品保証引当金 488 －
その他 1,212,219 1,147,548
流動負債合計 2,423,124 2,185,650
固定負債
資産除去債務 － 63,604
その他 2,054 3,757
固定負債合計 2,054 67,362
負債合計 2,425,178 2,253,013
純資産の部
株主資本
資本金 1,706,500 1,706,500
資本剰余金 1,055,681 1,169,566
利益剰余金 12,621,155 13,400,570
自己株式 △972,254 △935,863
株主資本合計 14,411,082 15,340,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △6,496 330
為替換算調整勘定 △19,960 14,376
その他の包括利益累計額合計 △26,456 14,707
新株予約権 84,332 84,332
純資産合計 14,468,957 15,439,812
負債純資産合計 16,894,136 17,692,825
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 17,953,249 18,843,115
売上原価 11,311,784 11,409,481
売上総利益 6,641,465 7,433,633
販売費及び一般管理費 4,360,563 4,988,800
営業利益 2,280,901 2,444,832
営業外収益
受取利息 2,194 951
受取配当金 1,928 500
投資有価証券売却益 30,060 －
保険配当金 7,572 8,357
補助金収入 － 110,175
為替差益 － 8,578
未払配当金除斥益 1,178 1,333
受取損害賠償金 45,562 －
その他 7,376 11,639
営業外収益合計 95,872 141,536
営業外費用
コミットメントライン関連費用 14,738 14,682
為替差損 27,183 －
固定資産除却損 392 －
持分法による投資損失 139,968 －
解約違約金 － 10,568
その他 6,475 6,709
営業外費用合計 188,759 31,960
経常利益 2,188,014 2,554,408
特別損失
減損損失 ※１ 4,366 ※１ 25,252
関係会社投資等評価損 － ※２ 22,000
関係会社清算損 － ※３ 2,264
製品保証費用 ※４ 387 －
特別損失合計 4,754 49,516
税金等調整前当期純利益 2,183,260 2,504,891
法人税、住民税及び事業税 859,400 774,741
法人税等調整額 △305,318 △131,660
法人税等合計 554,082 643,080
当期純利益 1,629,177 1,861,810
親会社株主に帰属する当期純利益 1,629,177 1,861,810
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
当期純利益 1,629,177 1,861,810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,287 6,826
為替換算調整勘定 △6,824 26,926
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,924 7,410
その他の包括利益合計 △12,036 41,163
包括利益 1,617,141 1,902,974
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,617,141 1,902,974
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評 包括利益
合計 調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 1,706,500 998,128 12,085,075 △1,002,989 13,786,714 △3,209 △11,210 △14,419 88,694 13,860,988
当期変動額
剰余金の配当 △1,093,097 △1,093,097 △1,093,097
親会社株主に帰属
1,629,177 1,629,177 1,629,177
する当期純利益
自己株式の取得 △259 △259 △259
自己株式の処分 57,553 30,994 88,547 88,547
持分法適用会社
の減少に伴う利 － － －
益剰余金増加高
株主資本以外の
項目の当期変動 △3,287 △8,749 △12,036 △4,362 △16,398
額（純額）
当期変動額合計 － 57,553 536,079 30,734 624,367 △3,287 △8,749 △12,036 △4,362 607,969
当期末残高 1,706,500 1,055,681 12,621,155 △972,254 14,411,082 △6,496 △19,960 △26,456 84,332 14,468,957
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評 包括利益
合計 調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 1,706,500 1,055,681 12,621,155 △972,254 14,411,082 △6,496 △19,960 △26,456 84,332 14,468,957
当期変動額
剰余金の配当 △1,095,852 △1,095,852 △1,095,852
親会社株主に帰属
1,861,810 1,861,810 1,861,810
する当期純利益
自己株式の取得 △247 △247 △247
自己株式の処分 113,884 36,638 150,523 150,523
持分法適用会社
の減少に伴う利 13,456 13,456 13,456
益剰余金増加高
株主資本以外の
項目の当期変動 6,826 34,336 41,163 － 41,163
額（純額）
当期変動額合計 － 113,884 779,414 36,391 929,690 6,826 34,336 41,163 － 970,854
当期末残高 1,706,500 1,169,566 13,400,570 △935,863 15,340,772 330 14,376 14,707 84,332 15,439,812
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,183,260 2,504,891
減価償却費 771,263 843,803
株式報酬費用 151,554 135,639
貸倒引当金の増減額（△は減少） △11,539 20,370
受注損失引当金の増減額（△は減少） △16,317 △26,743
製品保証引当金の増減額（△は減少） △29,053 △488
受取利息及び受取配当金 △4,125 △1,451
投資有価証券売却損益（△は益） △30,060 －
保険配当金 △7,572 △8,357
補助金収入 － △110,175
受取損害賠償金 △45,562 －
コミットメントライン関連費用 14,738 14,682
固定資産除却損 392 －
持分法による投資損益（△は益） 139,968 －
関係会社清算損益（△は益） － 2,264
減損損失 4,366 25,252
関係会社投資等評価損 － 22,000
売上債権の増減額（△は増加） △281,849 △155,030
完成業務未収入金の増減額（△は増加） 26,933 △34,054
たな卸資産の増減額（△は増加） 137,024 137,810
仕入債務の増減額（△は減少） 7,199 △24,174
未払消費税等の増減額（△は減少） 143,090 △93,709
未払費用の増減額（△は減少） 206,397 20,129
前受金の増減額（△は減少） △165,894 △6,585
預り金の増減額（△は減少） 61,971 △12,907
その他 △28,403 △44,883
小計 3,227,783 3,208,279
利息及び配当金の受取額 4,123 1,450
保険配当金の受取額 7,572 8,357
補助金の受取額 － 110,175
損害賠償金の受取額 45,562 －
コミットメントライン関連費用の支払額 △36,421 △5,099
法人税等の支払額 △578,457 △844,109
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,670,161 2,479,054
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △361,343 △230,045
無形固定資産の取得による支出 △451,987 △377,357
資産除去債務の履行による支出 － △22,718
投資有価証券の取得による支出 △532 －
投資有価証券の売却による収入 34,800 －
関係会社の清算による収入 65,898 －
敷金及び保証金の差入による支出 △12,429 △9,310
敷金及び保証金の回収による収入 11,222 23,438
投資活動によるキャッシュ・フロー △714,373 △615,992
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,091,344 △1,094,156
自己株式の売却による収入 1 －
自己株式の取得による支出 △259 △247
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,091,602 △1,094,403
現金及び現金同等物に係る換算差額 △26,078 46,863
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 838,107 815,522
現金及び現金同等物の期首残高 7,595,517 8,433,624
現金及び現金同等物の期末残高 8,433,624 9,249,147
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等
の増減額（△は減少）」、「未払費用の増減額（△は減少）」、「前受金の増減額（△は減少）」、「預り金の
増減額（△は減少）」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた217,161千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」143,090千円、「未払
費用の増減額（△は減少）」206,397千円、「前受金の増減額（△は減少）」△165,894千円、「預り金の増減額
（△は減少）」61,971千円、「その他」△28,403千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当社は、賃貸契約に基づき使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確ではなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除
去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当連結会計年度において、リモートワークなど多様な働き方に対応するため営業手法を見直したことから賃借
している本社オフィスの一部を解約することを決定いたしました。また、当社及び海外連結子会社を含めた全社
員の働き方に対応するため、賃借している本社及び海外連結子会社のオフィスについても見直しを行いました。
これに伴い、退去等の新たな情報を入手し、退去時に必要とされる原状回復費用、賃貸契約の期限及び原状回復
義務の履行時期に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、資産除去債務を87,940千円計上
し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ146,073千円減少しておりま
す。
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（連結損益計算書関係）
※１．減損損失
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
日本 事業用資産 ソフトウエア 561
日本 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 3,805
合計 － － 4,366
当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準と
して資産のグルーピングを行っております。
当社が保険気象・航空気象サービスの顧客に提供及び提供予定のソフトウエア・ソフトウエア仮勘定に
ついて、当初予定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりま
す。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
日本 事業用資産 ソフトウエア 12,456
日本 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 12,795
合計 － － 25,252
当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準と
して資産のグルーピングを行っております。
当社が航空気象サービスの顧客に提供及び提供予定のソフトウエア・ソフトウエア仮勘定について、当
初予定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
※２．関係会社投資等評価損
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
連結損益計算書に計上されている関係会社投資等評価損は、関係会社であるmaruFreight, Inc.に対す
るものであります。
※３．関係会社清算損
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社であるWEATHERNEWS RUS LLC.及び関係
会社である株式会社ジオスフィアジャパンの清算に伴う損失であります。
※４．製品保証費用
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
製品保証費用は、当社が放送気象サービスの顧客に提供している映像送出製品の一部に不具合があり、
同システムに対して無償改修を行うための費用であります。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
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株式会社ウェザーニューズ(4825) 2021年５月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
現金及び預金勘定 8,435,408千円 9,251,103千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △1,784千円 △1,956千円
現金及び現金同等物 8,433,624千円 9,249,147千円
（セグメント情報等）
当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事業
の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり純資産額 1,314円65銭 1,399円19銭
１株当たり当期純利益金額 149円01銭 169円81銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 148円60銭 169円36銭
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,629,177 1,861,810
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,629,177 1,861,810
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,933,201 10,963,762
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 30,145 28,994
（うち新株予約権（株）） (30,145) (28,994)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ──────
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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