4825 ＷＮＩウェザー 2020-12-25 15:00:00
2021年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年12月25日
上場会社名 株式会社ウェザーニューズ 上場取引所 東
コード番号 4825 ＵＲＬ https://jp.weathernews.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）草開 千仁
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲリーダー （氏名）四宮 進吾 ＴＥＬ 043-274-5536
四半期報告書提出予定日 2021年１月13日 配当支払開始予定日 2021年１月22日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト及び機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年５月期第２四半期の連結業績（2020年６月１日～2020年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期第２四半期 9,038 3.7 816 7.5 812 3.3 578 3.4
2020年５月期第２四半期 8,712 7.2 759 △13.9 786 △10.2 559 △12.5
（注）包括利益 2021年５月期第２四半期 563百万円 (4.8％) 2020年５月期第２四半期 537百万円 (△4.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年５月期第２四半期 52.81 52.67
2020年５月期第２四半期 51.18 51.03
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年５月期第２四半期 16,380 14,648 88.9
2020年５月期 16,894 14,468 85.1
（参考）自己資本 2021年５月期第２四半期 14,564百万円 2020年５月期 14,384百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年５月期 － 50.00 － 50.00 100.00
2021年５月期 － 50.00
2021年５月期（予想） － 50.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年５月期の連結業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 18,800 4.7 2,300 0.8 2,300 5.1 1,700 4.4 155.07
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
2021年５月期通期の連結業績予想については、新型コロナウイルスの影響継続による営業活動の遅れが見込まれる
ため、売上高を19,200百万円から18,800百万円に修正しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年５月期２Ｑ 11,844,000株 2020年５月期 11,844,000株
② 期末自己株式数 2021年５月期２Ｑ 868,723株 2020年５月期 902,223株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年５月期２Ｑ 10,954,306株 2020年５月期２Ｑ 10,928,640株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情
報」をご覧ください。
株式会社ウェザーニューズ(4825) 2021年５月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ６
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 12
（４）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 13
（５）セグメント情報等 ………………………………………………………………………………………………… 13
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 …………………………………………………………… 13
（７）会計上の見積りの変更 …………………………………………………………………………………………… 13
（８）四半期連結損益計算書関係 ……………………………………………………………………………………… 13
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 経営環境
当第２四半期連結累計期間の世界経済は新型コロナウイルスの影響による極めて厳しい状況が続き、一部で経済
活動の再開とともに景気回復の兆しもみられたものの、収束時期は依然として不透明です。当社においても、上半
期において旅客・貨物輸送を主要事業とする航海気象・航空気象等の市況が悪化し、既存顧客のサービス提供数が
減少しました。また、感染拡大による渡航制限や外出自粛要請の影響で営業活動が停滞し、新規顧客へのサービス
展開の遅れも発生しました。既存顧客のサービス提供の減少は下げ止まりつつありますが、新型コロナウイルスの
感染再拡大など、未だ予断を許さない状況であると認識しております。
気象環境では、気候変動による世界的な極端気象や激甚災害が引き続き増加しており、2020年８月には米デスバ
レーで記録的な猛暑が発生するなど気象リスクが顕在化してきています。日本においても自然災害による甚大な被
害が相次ぎ、気象リスクに対する一層の対応策ニーズを実感しております。こうした気象と企業を取り巻く環境の
変化に対して、当社では、気象サービスを通じて世界中の企業・人々の生活に対する気象リスクを軽減することを
ミッションとして、気象会社の本分を果たすべく、2020年７月の熊本南部豪雨による河川氾濫に際しては、自治
体・企業向けに被災地復旧支援サポートを実施しました。
また、国際目標であるSDGsの「気候変動に具体的な対策を」に示されるとおり、環境破壊・自然災害に対しても
より一層の社会関心が高まっています。当社は気象をドメインとする企業として、日々のサービス提供を通じて環
境貢献や減災・防災を実施しており、事業や人々の生活における気象リスクの最小化と気候変動がもたらす極端気
象の緩和に取り組んでいます。これらの取り組みが持続可能な社会の実現に繋がると信じ、今後もサポーターの皆
様とともにサスティナビリティを実現するための価値創造を一層推進し、その内容を定性的・定量的にディスクロ
ーズしてまいります。
② 当第２四半期の概況
気象サービスの市場規模は全世界で6,000億円以上と想定されます。気象リスクへの関心の高まりとICTの発展に
よって、気象サービス市場は今後も成長を続けると当社は考えています。
当社では「全世界77億人の情報交信台」という夢のもと、第１成長期（1986年６月から1995年５月）は「事業の
成長性」、第２成長期（1995年６月から2004年５月）は「ビジネスモデルの多様性」、第３成長期（2004年６月か
ら2012年５月）は「経営の健全性」をテーマとし、事業活動を行ってきました。当期は「革新性」をテーマに掲
げ、本格的なグローバル展開を目指す第４成長期の９年目として、事業別の経営責任を明確化するPlanning制のも
と、各事業に特化したサービス企画・運営・開発・営業を推進するとともに、BtoB事業での国内：海外のトールゲ
ート売上比率50：50を目指して次の項目に取り組んでおります。
＜BtoB（法人）＞
Sea Planning：航海気象
・船隊計画全体の最適化を推薦する船種毎のサービスや二酸化炭素排出量規制に対応したサービスのアジ
ア、ヨーロッパの市場を中心とした海外展開
・沿岸部での座礁・衝突などによるダメージリスク対応策サービス「NAR (Navigation Assessment &
Routeing)」の試験運用
Sky Planning：航空気象
・アジアのエアラインと国内の公的機関を中心としたサービス展開の拡大
・ヨーロッパ、アメリカにおけるマーケティングの推進
Land Planning：陸上気象
・国内の道路・鉄道市場を中心とした、気候変動がもたらす極端気象への対応を加味したサービスの強化
・自然災害に備える自治体向けAI防災システムの構築と企業向け防災気象サービスの展開
・高速道路・高速鉄道市場向けサービスのアジア展開
Environment Planning：環境気象
・ヨーロッパ、日本、アジアのエネルギー・流通小売市場への、需要予測サービスの提供を中心とした展開
＜BtoS（個人）＞
Mobile・Internet Planning：モバイル・インターネット気象
・DevOpsによる配信コンテンツの拡充や広告投資によるトラフィックの増大に向けた取り組み
・天気連動広告サービスを含む自社独自のインターネット広告事業の展開
・気象データAPIの提供と顧客ビジネスデータとの相関分析サービスの推進
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Broadcast Planning：放送気象
・国内の既存市場の維持
・市場の構造的変化に対応する新たな収益モデルの検討
当第２四半期連結累計期間における売上高は9,038百万円と、前年同期比3.7％の増収となりました。BtoB事業の
売上高は、陸上気象における国内の道路・鉄道市場向けトールゲート売上が成長した一方で、新型コロナウイルス
の影響により航海気象や航空気象の海外顧客を中心にトールゲート売上が減少し、BtoB市場全体では前年同期比
2.7％減収の4,784百万円となりました。BtoS事業の売上高は、モバイル・インターネット気象において、コンテン
ツの充実やテレビCM等の広告によりトラフィックが増大したことでDAU（Daily Active Users）をより多く獲得
し、スマートフォン向けサービスと広告事業が好調に推移したことで、BtoS事業全体では前年同期比12.1％増収の
4,253百万円となりました。
費用については、テレビCMやネット広告等の広告投資の増加やサービス拡大に伴う人件費の増加、開発仕様の変
更等による一部のソフトウェアでの減損損失の計上があったものの、広告投資のタイミングを一部下半期に延期し
たことで上半期の想定費用を下回りました。また、新型コロナウイルスの影響による営業活動費の減少が継続しま
した。
その結果、利益については営業利益は前年同期比7.5％増益の816百万円、経常利益は前年同期比3.3％増益の812
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3.4％増益の578百万円となりました。
③ 事業別の状況
当第２四半期連結累計期間における事業別売上高は以下のとおりです。当社は継続的にコンテンツを提供するト
ールゲート型ビジネスを主に展開しています。一方、将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステム
を販売する機会があり、当社はこれらをSRS（Stage Requirement Settings）と称しています。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日 増減率
事業区分 至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日） （％）
（Planning） （百万円） （百万円）
SRS トールゲート 合計 SRS トールゲート 合計 合計
航海気象 8 2,376 2,384 2 2,355 2,358 △1.1
航空気象 44 439 483 43 402 446 △7.7
陸上気象 175 1,419 1,594 62 1,497 1,560 △2.1
環境気象 88 353 442 45 366 412 △6.8
その他 BtoB - 12 12 5 2 7 △37.3
BtoB事業 計 316 4,601 4,917 160 4,624 4,784 △2.7
モバイル・インター
4 2,554 2,559 3 3,047 3,050 19.2
ネット気象
放送気象 230 1,005 1,235 214 988 1,202 △2.6
BtoS事業 計 234 3,560 3,794 217 4,035 4,253 12.1
合 計 550 8,161 8,712 378 8,660 9,038 3.7
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（参考）地域別売上高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日 増減率
地域区分 至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日） （％）
（百万円） （百万円）
SRS トールゲート 合計 SRS トールゲート 合計 合計
日本 295 2,717 3,013 136 2,791 2,927 △2.8
アジア 3 873 876 0 834 834 △4.7
欧州 17 856 874 23 840 863 △1.2
米州 - 153 153 - 158 158 3.3
BtoB事業 計 316 4,601 4,917 160 4,624 4,784 △2.7
日本 233 3,357 3,591 217 3,713 3,931 9.5
アジア - 167 167 - 284 284 69.9
欧州 - 30 30 - 22 22 △24.5
米州 1 4 5 - 14 14 163.0
BtoS事業 計 234 3,560 3,794 217 4,035 4,253 12.1
合 計 550 8,161 8,712 378 8,660 9,038 3.7
BtoB事業では、陸上気象の前年の一時的な受託調査業務に係るSRS売上が減少したものの、サービスのトールゲ
ート売上に繋がったため、日本の道路・鉄道市場において気候変動がもたらす極端気象に対応するサービスの拡大
や企業向け防災気象サービスの市場展開が進み、トールゲート売上が増加しました。一方、航空気象では新型コロ
ナウイルスの影響によりアジアのエアラインを中心とするサービス提供数減少により減収となり、航海気象でもア
ジア・欧州のバルク船の新規顧客獲得があったものの、新型コロナウイルスの影響でコンテナ・バルク市場の既存
顧客のサービス提供数の増加が全体的に鈍く、売上も伸び悩みました。
BtoS事業では、放送気象において放送局向けシステムの納品タイミングが新型コロナウイルスの影響で遅れたこ
とにより初期型SRS売上が減少しました。一方、モバイル・インターネット気象において、DevOpsによるニュース
記事配信数の増加や熱中症レーダーなど新しい自社配信コンテンツの充実、テレビCM放映での認知度の向上による
継続的なトラフィックの増大により、より多くのDAU獲得に成功し、スマートフォンアプリと広告事業の売上が増
加しました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金などの減少により、前連結会計年度末に比べて513百万
円減少し、16,380百万円となりました。また、負債合計額は、未払法人税等などの減少により、前連結会計年度末
に比べて693百万円減少し、1,731百万円となりました。純資産合計額は、前連結会計年度末の配当547百万円を行
った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益578百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
て179百万円増加し、14,648百万円となりました。
以上により、自己資本比率は88.9％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等544百万円を支払う一方で、税金等調整前四半期純利益762百万
円を計上したことなどにより、403百万円の収入（前年同期884百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより、290百万円
の支出（前年同期390百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により、546百万円の支出（前年同期544百万円の支
出）となりました。
以上により、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は8,004百万円（前年同期7,499百万円）となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年5月期期初予想においては、新型コロナウイルスの影響が2020年11月まで継続する前提で業績予想を策定
しておりましたが、経済活動の水準が緩やかに回復しつつあると認識しているものの、依然として収束時期が不透
明な状態であることから、新型コロナウイルスの影響は少なくとも当期末まで継続すると見込んでおります。こう
した新型コロナウイルスの影響が不確実であるため、各事業分野の動向や特性に応じた要素を現時点で可能な限り
加味した結果、通期の業績予想については売上高のみ下方修正しております。
売上面では、BtoS市場においては、モバイル・インターネット気象のDevOpsによる自社配信コンテンツの充実と
テレビCMなど認知度向上によるトラフィックの増加に伴うスマートフォン向けサービスと広告事業の成長を見込ん
でおります。一方、BtoB市場においては、沿岸部の座礁・衝突リスクに対応するサービスなど、各市場における極
端気象に対応したサービスの投下を通じて、堅調に成長することを見込んでいるものの、新型コロナウイルスの影
響の継続により航海・航空気象市場を中心に販売進捗の遅れによる減収を見込んでおります。
利益面では、ビジネスを成長させる広告投資が増加する一方で、前中期経営計画の積極投資期間中に採用した人
財と基幹システムの整備により、ソフトウェアの開発生産性の向上とサービス運営人員の最適化を図ります。ま
た、新型コロナウイルスの影響が当初想定より長引くことによる減収を見込むものの、旅費交通費等の営業活動費
の減少などが併せて発生するため、前期と同程度の利益を予想しております。
これらの結果により、2021年５月期は、売上高18,800百万円、営業利益2,300百万円、経常利益2,300百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円と見込んでいます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,435,408 8,005,819
受取手形 4,400 －
売掛金 3,175,809 3,089,636
完成業務未収入金 38,668 66,212
仕掛品 259,078 298,101
貯蔵品 142,146 144,395
その他 368,049 411,648
貸倒引当金 △15,811 △20,044
流動資産合計 12,407,750 11,995,769
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 834,031 871,327
工具、器具及び備品（純額） 510,592 462,701
通信衛星設備（純額） 104,216 82,596
土地 413,062 413,062
建設仮勘定 36,916 50,896
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 1,898,818 1,880,585
無形固定資産
ソフトウエア 1,018,632 1,061,912
ソフトウエア仮勘定 140,493 96,021
その他 25,785 25,788
無形固定資産合計 1,184,911 1,183,722
投資その他の資産
投資有価証券 205,914 206,431
繰延税金資産 573,090 518,142
その他 637,996 612,664
貸倒引当金 △14,344 △16,990
投資その他の資産合計 1,402,656 1,320,247
固定資産合計 4,486,385 4,384,555
資産合計 16,894,136 16,380,324
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 180,934 190,722
未払金 403,449 329,853
未払法人税等 598,329 193,699
受注損失引当金 27,703 10,323
製品保証引当金 488 －
資産除去債務 － 23,925
その他 1,212,219 926,746
流動負債合計 2,423,124 1,675,270
固定負債
資産除去債務 － 54,039
その他 2,054 2,084
固定負債合計 2,054 56,123
負債合計 2,425,178 1,731,393
純資産の部
株主資本
資本金 1,706,500 1,706,500
資本剰余金 1,055,681 1,169,566
利益剰余金 12,621,155 12,666,064
自己株式 △972,254 △935,616
株主資本合計 14,411,082 14,606,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △6,496 △4,745
為替換算調整勘定 △19,960 △37,169
その他の包括利益累計額合計 △26,456 △41,915
新株予約権 84,332 84,332
純資産合計 14,468,957 14,648,931
負債純資産合計 16,894,136 16,380,324
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 8,712,552 9,038,343
売上原価 5,566,959 5,421,592
売上総利益 3,145,592 3,616,750
販売費及び一般管理費 2,386,220 2,800,658
営業利益 759,372 816,091
営業外収益
受取利息 1,464 476
受取配当金 1,928 500
投資有価証券売却益 30,060 －
為替差益 － 1,670
未払配当金除斥益 563 509
受取損害賠償金 45,562 －
その他 3,029 2,127
営業外収益合計 82,607 5,284
営業外費用
コミットメントライン関連費用 7,346 7,360
為替差損 5,971 －
固定資産除却損 392 －
持分法による投資損失 40,230 －
その他 1,663 1,729
営業外費用合計 55,603 9,090
経常利益 786,376 812,285
特別損失
減損損失 － ※１25,252
関係会社投資等評価損 － ※２22,000
関係会社清算損 － ※３ 2,264
製品保証費用 ※４ 387 －
特別損失合計 387 49,516
税金等調整前四半期純利益 785,988 762,768
法人税、住民税及び事業税 223,834 130,054
法人税等調整額 2,820 54,173
法人税等合計 226,655 184,227
四半期純利益 559,333 578,541
親会社株主に帰属する四半期純利益 559,333 578,541
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【四半期連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 559,333 578,541
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 923 1,750
為替換算調整勘定 △17,219 △24,619
持分法適用会社に対する持分相当額 △5,934 7,410
その他の包括利益合計 △22,229 △15,458
四半期包括利益 537,103 563,082
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 537,103 563,082
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【第２四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 4,610,330 4,600,510
売上原価 2,904,214 2,685,575
売上総利益 1,706,115 1,914,935
販売費及び一般管理費 1,139,515 1,357,000
営業利益 566,599 557,935
営業外収益
受取利息 465 217
投資有価証券売却益 30,060 －
為替差益 17,338 －
未払配当金除斥益 563 509
受取損害賠償金 45,562 －
その他 2,873 1,736
営業外収益合計 96,863 2,463
営業外費用
為替差損 － 9,090
固定資産除却損 392 －
コミットメントライン関連費用 3,649 3,660
持分法による投資損失 20,567 －
その他 564 1,007
営業外費用合計 25,174 13,757
経常利益 638,289 546,640
特別損失
関係会社清算損 － 2,264
製品保証費用 387 －
特別損失合計 387 2,264
税金等調整前四半期純利益 637,901 544,376
法人税、住民税及び事業税 193,317 112,940
法人税等調整額 △15,168 26,692
法人税等合計 178,149 139,632
四半期純利益 459,751 404,743
親会社株主に帰属する四半期純利益 459,751 404,743
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【四半期連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 459,751 404,743
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,442 106
為替換算調整勘定 2,389 △14,701
持分法適用会社に対する持分相当額 147 －
その他の包括利益合計 5,979 △14,594
四半期包括利益 465,731 390,149
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 465,731 390,149
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 785,988 762,768
減価償却費 354,786 393,623
株式報酬費用 33,908 36,307
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,647 6,639
受注損失引当金の増減額（△は減少） △12,504 △17,379
製品保証引当金の増減額（△は減少） △22,198 △488
受取利息及び受取配当金 △3,392 △976
投資有価証券売却損益（△は益） △30,060 －
受取損害賠償金 △45,562 －
コミットメントライン関連費用 7,346 7,360
固定資産除却損 392 －
持分法による投資損益（△は益） 40,230 －
関係会社清算損益（△は益） － 2,264
減損損失 － 25,252
関係会社投資等評価損 － 22,000
売上債権の増減額（△は増加） △34,521 90,181
完成業務未収入金の増減額（△は増加） 54,913 △27,543
たな卸資産の増減額（△は増加） 15,915 △41,177
仕入債務の増減額（△は減少） 31,897 9,574
未払消費税等の増減額（△は減少） △26,534 △171,141
未払費用の増減額（△は減少） 60,787 △171,294
前受金の増減額（△は減少） △124,551 △152,181
預り金の増減額（△は減少） 64,775 171,784
その他 70,053 4,082
小計 1,227,318 949,655
利息及び配当金の受取額 3,374 961
コミットメントライン関連費用の支払額 △29,131 △3,105
法人税等の支払額 △320,841 △544,301
損害賠償金の受取額 3,287 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 884,007 403,210
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △159,076 △81,660
無形固定資産の取得による支出 △264,689 △220,839
投資有価証券の取得による支出 △532 －
投資有価証券の売却による収入 34,800 －
敷金及び保証金の差入による支出 △1,926 △1,418
敷金及び保証金の回収による収入 899 12,953
投資活動によるキャッシュ・フロー △390,525 △290,965
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △544,763 △546,187
自己株式の取得による支出 △158 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △544,922 △546,187
現金及び現金同等物に係る換算差額 △44,159 4,321
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △95,599 △429,621
現金及び現金同等物の期首残高 7,595,517 8,433,624
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,499,917 8,004,003
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（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報等
当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事業
の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（７）会計上の見積りの変更
（資産除去債務の見積りの変更）
当社は、賃貸契約に基づき使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確ではなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債
務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当第２四半期連結会計期間において、リモートワークなど多様な働き方に対応するため、賃借している本社オフ
ィスの見直しの検討を行ったことに伴い、賃貸契約の期限および原状回復義務の履行時期を合理的に見積もること
が可能となったため、資産除去債務を77,964千円計上しております。なお、本対応により当第２四半期連結累計期
間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28,227千円減少しております。
（８）四半期連結損益計算書関係
※１．減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
日本 事業用資産 ソフトウエア 12,456
日本 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 12,795
合計 － － 25,252
当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として
資産のグルーピングを行っております。
当社が航空気象サービスの顧客に提供及び提供予定のソフトウエア・ソフトウエア仮勘定について、当初予
定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
※２．関係会社投資等評価損
前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
四半期連結損益計算書に計上されている関係会社投資等評価損は、関係会社であるmaruFreight, Inc. に対
するものであります。
※３．関係会社清算損
前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
四半期連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社であるWEATHERNEWS RUS LLC.および
関係会社である株式会社ジオスフィアジャパンの清算に伴う損失であります。
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※４．製品保証費用
前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
製品保証費用は、当社が放送気象サービスの顧客に提供している映像送出製品の一部に不具合があり、同シ
ステムに対して無償改修を行う為の費用であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
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