2021年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月５日
上場会社名 株式会社ウェザーニューズ 上場取引所 東
コード番号 4825 ＵＲＬ https://jp.weathernews.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）草開 千仁
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲリーダー （氏名）四宮 進吾 ＴＥＬ 043-274-5536
四半期報告書提出予定日 2020年10月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年５月期第１四半期の連結業績（2020年６月１日～2020年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期第１四半期 4,437 8.2 258 33.9 265 79.4 173 74.5
2020年５月期第１四半期 4,102 4.1 192 △22.1 148 △46.6 99 △34.5
（注）包括利益 2021年５月期第１四半期 172百万円（142.3％） 020年５月期第１四半期
2 71百万円 （△61.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年５月期第１四半期 15.88 15.84
2020年５月期第１四半期 9.12 9.09
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年５月期第１四半期 16,104 14,108 87.1
2020年５月期 16,894 14,468 85.1
（参考）自己資本 2021年５月期第１四半期 14,023百万円 2020年５月期 14,384百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年５月期 － 50.00 － 50.00 100.00
2021年５月期 －
2021年５月期（予想） 50.00 － 50.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年５月期の連結業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 9,400 7.9 500 △34.2 500 △36.4 400 △28.5 36.49
通期 19,200 6.9 2,300 0.8 2,300 5.1 1,700 4.4 155.07
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年５月期１Ｑ 11,844,000株 2020年５月期 11,844,000株
② 期末自己株式数 2021年５月期１Ｑ 902,223株 2020年５月期 902,223株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年５月期１Ｑ 10,941,777株 2020年５月期１Ｑ 10,918,641株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情
報」をご覧ください。
株式会社ウェザーニューズ(4825) 2021年５月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ６
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 11
（５）セグメント情報等 ………………………………………………………………………………………………… 11
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 …………………………………………………………… 11
（７）四半期連結損益計算書関係 ……………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 経営環境
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの影響による極めて厳しい状況が続いている一方
で、経済活動の再開とともに景気回復の兆しもみられました。当社においても、旅客・貨物輸送を主要事業とする
航海気象・航空気象等の市況が悪化し、新規顧客へのサービス展開の遅れが発生しながらも、既存顧客のサービス
提供の減少は下げ止まりつつありますが、国・地域によっては新型コロナウイルスの感染再拡大が発生しており、
未だ予断を許さない状況であると認識しております。
気象環境では、気候変動による世界的な極端気象や激甚災害が引き続き増加しており、2020年８月には米デスバ
レーで記録的な猛暑が発生するなど気象リスクが顕在化してきています。日本においても自然災害による甚大な被
害が相次ぎ、気象リスクに対する一層の対応策ニーズを実感しております。こうした気象と企業を取り巻く環境の
変化に対して、当社では、気象サービスを通じて世界中の企業・人々の生活に対する気象リスクを軽減することを
ミッションとして、気象会社の本分を果たすべく、2020年７月の熊本南部豪雨による河川氾濫に際しては、自治
体・企業向けに被災地復旧支援サポートを実施しました。
また、国際目標であるSDGsの「気候変動に具体的な対策を」に示されるとおり、環境破壊・自然災害に対しても
より一層の社会関心が高まっています。当社は気象をドメインとする企業として、日々のサービス提供を通じて環
境貢献や減災・防災を実施しており、これらの取り組みが持続可能な社会の実現に繋がると信じ、今後も引き続き
邁進するとともに、その内容をディスクローズしてまいります。
② 当第１四半期の概況
気象サービスの市場規模は全世界で6,000億円以上と想定されます。気象リスクへの関心の高まりとネット技術
の発展によって、気象サービス市場は今後も成長を続けると当社は考えています。
当社では「全世界77億人の情報交信台」という夢のもと、第１成長期（1986年６月から1995年５月）は「事業の
成長性」、第２成長期（1995年６月から2004年５月）は「ビジネスモデルの多様性」、第３成長期（2004年６月か
ら2012年５月）は「経営の健全性」をテーマとし、事業活動を行ってきました。当期は「革新性」をテーマに掲
げ、本格的なグローバル展開を目指す第４成長期の９年目として、事業別の経営責任を明確化するPlanning制のも
と、各事業に特化したサービス企画・運営・開発・営業を推進するとともに、BtoB事業での国内：海外のトールゲ
ート売上比率50：50を目指して次の項目に取り組んでおります。
＜BtoB（法人）＞
Sea Planning：航海気象
・船隊計画全体の最適化を推薦する船種毎のサービスや二酸化炭素排出量規制に対応したサービスのアジ
ア、ヨーロッパの市場を中心とした海外展開
・沿岸部での座礁・衝突などによるダメージリスク対応策サービス「NAR (Navigation Assessment &
Routeing)」の試験運用
Sky Planning：航空気象
・アジアのエアラインと国内の公的機関を中心としたサービス展開の拡大
・ヨーロッパ、アメリカにおけるマーケティングの推進
Land Planning：陸上気象
・国内の道路・鉄道市場を中心とした極端気象への対応を加味したサービスの強化
・自然災害に備える自治体向けAI防災システムの構築と企業向け防災気象サービスの展開
・高速道路・高速鉄道市場向けサービスのアジア展開
Environment Planning：環境気象
・需要予測サービスの提供を中心としたヨーロッパ、日本、アジアのエネルギー・流通小売市場への展開
＜BtoS（個人）＞
Mobile・Internet Planning：モバイル・インターネット気象
・グロースハック体制による配信コンテンツの拡充や広告投資によるトラフィックの増大に向けた取り組み
・天気連動広告サービスを含む自社独自のインターネット広告事業の展開
・気象データAPIの提供と顧客ビジネスデータとの相関分析サービスの推進
Broadcast Planning：放送気象
・国内の既存市場の維持
・市場の構造的変化に対応する新たな収益モデルの検討
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当第１四半期連結累計期間における売上高は4,437百万円と、前年同期比8.2％の増収となりました。BtoB事業の
売上高は、新型コロナウイルスの影響により航空気象の海外提供先を中心に売上が落ち込んだ一方で、陸上気象に
おける国内の道路・鉄道市場向けサービスが拡大したことにより、BtoB市場全体では前年同期並みの2,357百万円
となりました。BtoS事業の売上高は、モバイル・インターネット気象において、ニュース記事配信数の充実やTVCM
等の広告によりトラフィックが増大したことでDAU（Daily Active Users）をより多く獲得し、スマートフォン向
けサービスと広告事業が好調に推移したことに加え、放送気象の放送局向けシステム更新のタイミングによる初期
型売上SRSの増加により、BtoS事業全体では前年同期比19.4％増収の2,080百万円となりました。
利益については、TVCMやネット広告等の広告投資の増加やサービス拡大に伴う人件費の増加はあるものの、積極
投資期間中に採用した人財と基幹システムの整備によるソフトウェア開発の効率化に加え、新型コロナウイルスの
影響による営業活動費の減少により、営業利益は前年同期比33.9％増益の258百万円、経常利益は前年同期比
79.4％増益の265百万円となりました。また、販売計画の見直しや開発仕様の変更等により一部のソフトウェアで
減損損失を計上したことや当社の持分法非適用関連会社であるmaruFreight, Inc.の投資に係る損失を計上したも
のの、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比74.5％増益の173百万円となりました。
③ 事業別の状況
当第１四半期連結累計期間における事業別売上高は以下のとおりです。当社は継続的にコンテンツを提供するト
ールゲート型ビジネスを主に展開しています。一方、将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステム
を販売する機会があり、当社はこれらをSRS（Stage Requirement Settings）と称しています。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日 増減率
事業区分 至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日） （％）
（Planning） （百万円） （百万円）
SRS トールゲート 合計 SRS トールゲート 合計 合計
航海気象 - 1,159 1,159 2 1,158 1,161 0.1
航空気象 23 214 237 40 191 231 △2.6
陸上気象 73 688 761 37 714 752 △1.2
環境気象 17 178 195 22 183 205 5.1
その他 BtoB - 4 4 5 1 6 34.5
BtoB事業 計 114 2,245 2,360 108 2,249 2,357 △0.1
モバイル・インター
1 1,231 1,232 0 1,486 1,486 20.6
ネット気象
放送気象 5 503 509 97 496 593 16.6
BtoS事業 計 7 1,734 1,741 97 1,982 2,080 19.4
合 計 121 3,980 4,102 205 4,232 4,437 8.2
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（参考）地域別売上高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日 増減率
地域区分 至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日） （％）
（百万円） （百万円）
SRS トールゲート 合計 SRS トールゲート 合計 合計
日本 107 1,321 1,428 93 1,352 1,446 1.3
アジア 0 429 430 0 400 400 △6.9
欧州 6 420 426 13 418 432 1.5
米州 - 75 75 - 77 77 3.4
BtoB事業 計 114 2,245 2,360 108 2,249 2,357 △0.1
日本 7 1,644 1,651 97 1,830 1,927 16.7
アジア - 69 69 - 131 131 88.0
欧州 - 19 19 - 13 13 △30.2
米州 - 0 0 - 7 7 728.5
BtoS事業 計 7 1,734 1,741 97 1,982 2,080 19.4
合 計 121 3,980 4,102 205 4,232 4,437 8.2
BtoB事業では、陸上気象において日本の道路・鉄道市場の極端気象に対応するサービスの拡大や企業向け防災気
象サービスの市場展開によりトールゲート売上が増加しました。一方で、新型コロナウイルスの影響により、航空
気象ではアジアを中心とするサービス減少により売上が減少し、航海気象でもコンテナ船・自動車船を中心とした
市況低迷により売上は伸び悩みました。
BtoS事業では、モバイル・インターネット気象において、グロースハック体制によるニュース記事配信数の増
加、自社配信コンテンツの充実、TVCM放映での認知度の向上によるトラフィックの増大により、より多くのDAU獲
得に成功し、スマートフォンアプリと広告事業の売上が増加しました。さらに、放送気象では放送局向けのシステ
ム更新のタイミングが到来したことによりSRS売上が増加しました。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金などの減少により、前連結会計年度末に比べて789百万円減少
し、16,104百万円となりました。また、負債合計額は未払法人税等の支払などにより、前連結会計年度末に比べて
428百万円減少し、1,996百万円となりました。純資産合計額は、親会社株主に帰属する四半期純利益173百万円を
計上した一方で、前連結会計年度末の配当547百万円を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べて360百万
円減少し14,108百万円となりました。
これらにより、自己資本比率は87.1％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等516百万円を支払う一方で、税金等調整前四半期純利益218百万
円を計上したことなどにより389百万円の収入（前年同期613百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより158百万円の
支出（前年同期230百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により481百万円の支出（前年同期482百万円の支
出）となりました。
以上により、現金及び現金同等物の当第１四半期末残高は8,180百万円（前年同期7,465百万円）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルスの影響やその収束時期は依然として不透明ですが、経済活動の水準は緩やかに回復していく
と想定しております。各事業分野の動向や特性に応じた要素を現時点で可能な限り加味し、2020年11月末まで新型
コロナウイルスの影響が継続する前提で業績見通しを策定しております。
売上面では、BtoB市場において航海・航空気象市場を中心に販売進捗の遅れが見込まれるものの、沿岸部の座
礁・衝突リスクに対応するサービスなど、各市場における極端気象に対応したサービスの投下を通じて、堅調に成
長することを見込んでおります。BtoS市場においては、モバイル・インターネット気象のグロースハック体制によ
る自社配信コンテンツの充実とTVCMなど認知度向上によるトラフィックの増加に伴うスマートフォン向けサービス
と広告事業の成長を見込んでおります。利益面では、ビジネスを成長させる広告投資が増加する一方で、前中期経
営計画の積極投資期間中に採用した人財と基幹システムの整備によるソフトウェア開発の効率化とサービス運営人
員の最適化を図ることで、前期と同程度の利益を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルスの影響が当初想定より長引く可能性を更なるリスクとして認識しております。この場
合、影響継続によって減収が見込まれますが、旅費交通費等の営業活動費の減少やサービス提供を前提としたソフ
トウェア開発時期の先送りなどが併せて発生するため、大幅な利益影響は発生しないと予想しております。
これらの結果により、2021年５月期は、売上高19,200百万円、営業利益2,300百万円、経常利益2,300百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円と見込んでいます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,435,408 8,181,907
受取手形 4,400 －
売掛金 3,175,809 2,788,513
完成業務未収入金 38,668 52,737
仕掛品 259,078 265,335
貯蔵品 142,146 136,688
その他 368,049 292,292
貸倒引当金 △15,811 △15,830
流動資産合計 12,407,750 11,701,644
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 834,031 816,101
工具、器具及び備品（純額） 510,592 490,572
通信衛星設備（純額） 104,216 93,406
土地 413,062 413,062
建設仮勘定 36,916 37,899
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 1,898,818 1,851,042
無形固定資産
ソフトウエア 1,018,632 1,075,393
ソフトウエア仮勘定 140,493 80,065
その他 25,785 25,786
無形固定資産合計 1,184,911 1,181,246
投資その他の資産
投資有価証券 205,914 207,161
繰延税金資産 573,090 544,885
その他 637,996 633,096
貸倒引当金 △14,344 △14,408
投資その他の資産合計 1,402,656 1,370,734
固定資産合計 4,486,385 4,403,023
資産合計 16,894,136 16,104,667
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 180,934 208,547
未払金 403,449 553,869
未払法人税等 598,329 59,587
受注損失引当金 27,703 13,715
製品保証引当金 488 462
その他 1,212,219 1,158,141
流動負債合計 2,423,124 1,994,323
固定負債
その他 2,054 2,085
固定負債合計 2,054 2,085
負債合計 2,425,178 1,996,409
純資産の部
株主資本
資本金 1,706,500 1,706,500
資本剰余金 1,055,681 1,055,681
利益剰余金 12,621,155 12,261,320
自己株式 △972,254 △972,254
株主資本合計 14,411,082 14,051,247
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △6,496 △4,852
為替換算調整勘定 △19,960 △22,468
その他の包括利益累計額合計 △26,456 △27,321
新株予約権 84,332 84,332
純資産合計 14,468,957 14,108,258
負債純資産合計 16,894,136 16,104,667
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 4,102,222 4,437,832
売上原価 2,662,745 2,736,017
売上総利益 1,439,477 1,701,815
販売費及び一般管理費 1,246,704 1,443,658
営業利益 192,772 258,156
営業外収益
受取利息 998 259
受取配当金 1,928 500
為替差益 － 10,760
その他 155 390
営業外収益合計 3,082 11,910
営業外費用
コミットメントライン関連費用 3,696 3,699
為替差損 23,309 －
持分法による投資損失 19,663 －
その他 1,098 722
営業外費用合計 47,768 4,422
経常利益 148,087 265,644
特別損失
減損損失 － ※１ 25,252
関係会社投資等評価損 － ※２ 22,000
特別損失合計 － 47,252
税金等調整前四半期純利益 148,087 218,392
法人税、住民税及び事業税 30,517 17,113
法人税等調整額 17,988 27,481
法人税等合計 48,505 44,594
四半期純利益 99,581 173,797
親会社株主に帰属する四半期純利益 99,581 173,797
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 99,581 173,797
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,518 1,643
為替換算調整勘定 △19,608 △9,918
持分法適用会社に対する持分相当額 △6,081 7,410
その他の包括利益合計 △28,209 △864
四半期包括利益 71,372 172,932
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 71,372 172,932
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株式会社ウェザーニューズ(4825) 2021年５月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 148,087 218,392
減価償却費 161,235 188,297
株式報酬費用 14,960 44,700
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,655 9
受注損失引当金の増減額（△は減少） △2,367 △13,988
製品保証引当金の増減額（△は減少） △17,594 △26
受取利息及び受取配当金 △2,927 △759
コミットメントライン関連費用 3,696 3,699
持分法による投資損益（△は益） 19,663 －
減損損失 － 25,252
関係会社投資等評価損 － 22,000
売上債権の増減額（△は増加） 396,325 389,985
完成業務未収入金の増減額（△は増加） △10,608 △14,068
たな卸資産の増減額（△は増加） △116,122 △792
仕入債務の増減額（△は減少） △11,538 27,430
その他 359,824 15,620
小計 939,978 905,753
利息及び配当金の受取額 2,918 751
法人税等の支払額 △328,943 △516,776
営業活動によるキャッシュ・フロー 613,953 389,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △110,916 △55,257
無形固定資産の取得による支出 △118,154 △108,833
投資有価証券の取得による支出 △532 －
敷金及び保証金の差入による支出 △1,572 △693
敷金及び保証金の回収による収入 499 6,137
投資活動によるキャッシュ・フロー △230,677 △158,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △482,131 △481,747
自己株式の取得による支出 △158 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △482,290 △481,747
現金及び現金同等物に係る換算差額 △30,695 △2,853
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △129,710 △253,517
現金及び現金同等物の期首残高 7,595,517 8,433,624
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,465,807 8,180,107
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株式会社ウェザーニューズ(4825) 2021年５月期 第１四半期決算短信
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報等
当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事業
の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（７）四半期連結損益計算書関係
※１．減損損失
前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
日本 事業用資産 ソフトウエア 12,456
日本 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 12,795
合計 － － 25,252
当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として
資産のグルーピングを行っております。
当社が航空気象サービスの顧客に提供及び提供予定のソフトウエア・ソフトウエア仮勘定について、当初予
定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
※２．関係会社投資等評価損
前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
四半期連結損益計算書に計上されている関係会社投資等評価損は、関係会社であるmaruFreight, Inc. に対
するものであります。
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